◯三田村統之委員長
次に、「市町村合併の現状について」執行部の説明を求めます。中原課長。
◯中原地方課長
では、市町村合併の現状につきまして、資料十三ページから十五ページまででございます。まず、十三ページをお開きいただきたいと思います。
まず、十三ページでございます。まず、枠で囲んでおります概略を御説明申し上げます。
一番の、これまで県では、自主的合併の理念のもとに、平成十二年十二月に作成、公表しました福岡県市町村合併推進要綱に基づきまして、合併の枠組みの参考として合併パターンを示すとともに、各種の支援策を講じながら市町村の具体的な取り組みを促してまいったところでございます。
二番目に、その結果、平成十五年八月現在、県内十五地域で五十六市町村が法定協議会を設置しております。設置地域につきましては、十五ページの福岡県市町村合併のマップをごらんください。ピンクで表示しております地域は、法令に基づく合併協議を行うため、議会の議決を得て合併協議会が設置されておる地域でございます。また、黄色で表示しております地域は、法定の合併協議会に移行する前段の協議の場としまして、任意協議会を設置している地域でございます。なお、黄色とピンクがまざっていますオレンジの表示をしております田川市、川崎町でございます。ここの法定協議会は、田川七市町村の任意合併協議会が九月一日に設置される予定になっておりますので、各市町の九月の議会で解散議決される予定でございます。なお、マップ上の白地となっております合併協議会の未設置の地域等に対しましては、今後とも法定協議会の設置に向けた助言を行いまして、法期限内の合併に向けた協議を促してまいりたいと考えております。
それでは、次に、市町村合併の現状につきまして、具体的に説明させていただきたいと思います。
まず、十三ページに戻っていただきまして、国の市町村合併推進の概要についてでありますが、現在の合併特例法は、平成七年三月に十年間の延長をいたしまして、平成十七年三月末までの時限立法として改正されました。その後、地方分権推進委員会の第二次勧告や、地方分権推進計画におきまして、分権の担い手としての受け皿論から、市町村合併の推進が強く求められまして、そこに列記しておりますように、地方債の特例を初めとする相当な支援策の拡充が盛り込まれることとなりました。この中で、平成十六年末までに限定されておりました市となるべき人口要件の三万人特例が、合併特例法の期限まで延長される改正が、本年七月に行われております。
また、平成十三年三月には、関係省庁の連携による支援を行うため、総務大臣を本部長とする政府の市町村合併支援本部を設置しまして、同年八月と翌年八月の本部決定により、現在、生活環境、情報技術、教育など八十項目にわたり補助金の優先採択や重点投資などの支援や、種々の地方行財政上の支援策が盛り込まれているところであります。
さらに、平成十五年五月には、第二十七次地方制度調査会中間報告を踏まえ、政府の市町村合併支援本部で市町村合併促進プランが決定されました。この中で、今後の法的な措置としまして、平成十七年三月まで関係市町村が議会の議決を経て知事に合併の申請を行ったものについては、現行合併特例法の財政支援措置等を引き続き適用することを盛り込んだ改正法案等を今後国会に提出すると明記されているところでございます。
次に、十四ページをお開きください。ここでは、福岡県内市町村合併の取り組み状況及び動向についてであります。
これまでの取り組みといたしましては、福岡県市町村合併推進要綱に基づき、合併協議会設置に向けた機運の醸成や取り組み等を支援するため、知事を本部長とする合併支援本部を設置するとともに、地方課内に合併支援室を設置しまして、そこに列記しておりますような内容の支援策を講じてまいりました。
今後の取り組みといたしましては、合併協議会が設置されていない地域に対して、引き続き法定協議会の設置の働きかけを行うとともに、合併協議会が設置されております地域に対しましては、財政支援措置や必要な助言や情報提供を通じまして、合併の実現に向けた支援策を講じてまいりたいと考えております。
また、既に本年四月に合併いたしました旧宗像市や旧玄海町に対しましては、合併準備のための電算システム統合経費に対して、合併特例交付金の交付を行ったところでございます。合併後は、新たな町づくりに向けた支援を行うものとして、引き続き合併特例交付金の交付を講じることとしておりまして、今後合併する市町村に対しましても同様の措置を講じてまいりたいと考えております。
次に、また戻りますけど十五ページ、マップの方をお開きいただきたいと思います。ここで、現在、八月時点で合併協議会未設置地域の状況等でございます。
まず、旧糟屋郡、糟屋南部三町では既に任意協議会が設置されておりますので、須恵、志免、宇美町、三町を除きました状況でございます。ここは福岡市周辺地域でもございまして、各町とも人口も三万人前後、久山町を除きますけど、人口も大体三万人前後。財政力も、県内では非常に強いという環境にありまして、将来の財政上の心配から合併が必要であるという心理にはなかなか結びつきにくかったということで、現在白地地域であります。
それから、糟屋郡南部の南に下りまして旧筑紫郡でございます。糟屋郡と同様の事情に加えまして、糟屋郡の各町よりも人口がはるかに多く、やはり合併の認識が薄いということが上げられるかと思います。
三番目に、筑後市、八女市、八女市郡二市四町二村でございますけど、こちらでは従前任意協議会を設置しておりましたが、広川町がアンケートに基づきまして久留米市の方に合併の方向性を示されたため、任意協議会が解散されました。この動きが、広川町議会の否決で閉ざされたために、現状では具体的な枠組みは固まっていないところでございます。ただし、平成十七年三月の法失効も見据えたところで、もう一度二市四町二村の全体での合併を目指す機運が、現在のところ生じておるところでございます。
大川市、大木町でございます。旧三潴郡のうち、城島町、三潴町の両町が、久留米市の方に、広域加入に伴いまして、大川市、大木町の間で、若干合併の機運が出てきているところでございます。
それから、柳川市、大和町、三橋町の一市二町でございます。各市町の九月の臨時議会で、法定協設置議決をする方向で現在調整中と聞いております。
それから、大牟田市でございます。従前、高田町や山川町との間、あるいはまた熊本県荒尾市との間で合併を考えようという程度の動きはありましたものの、本格的な動きとはならず、現状に至っております。
中間市でございます。中間市は、中間・遠賀地域のうち遠賀郡四町が先行合併を目指しておりますので、現状で至っております。
苅田町でございます。県下唯一の交付税不交付団体でありまして、人口も三万六千の規模であります。また、住民の六割以上が単独、または将来は合併が必要だが当分は単独という意向でありますので、合併の必要性を感じていないという状況でございます。
以上で市町村合併の現状についての説明を終わります。
～略～
◯原竹岩海委員
さっき合併問題で、どこかで何か訴えたことがあるんじゃないかと思いますけど、まさに歴史的評価をいただけるような合併と聞いたことがあるんですが、二万人前後の合併がいいのか悪いのかということが一点と、こういった合併が将来、歴史的にどういうふうになっていくのかといったことについて、県が指導なされる中で、基本的ストライクゾーンというのを、ストライクとボール、ストライクゾーンを審判がきっちりしないと、なかなかこういったことは決まらない。
一つの事例だけ申し上げますけれども、消防行政があって、行政が単独でできないときに、一部事務組合で、うちの方は筑紫野と太宰府とやっているんですけども、少なくとも消防行政がきちっと確立できるような、それを将来のあるべき自治体として合併の推進、そういったことを指導なされる上は、そういったところで一部事務組合の首長を中心に、議長も集まるわけですから、具体的にグローバルにいけたんではなかろうかなと思いますが、最初に沈黙を守っておられて、それぞれでお見合いをやってくださいといったって、何といいますか、ストライクゾーンがわからないです。ですから、そういう姿勢をしっかり私は最初に持っていっとった方がいいんではないかなと思うんですね。夜須町と三輪町が合併される。これは二万人前後だと思います。一方では、八女郡の東部と西部とありますけれども、その辺でも少ない人口で合併されるところ。その辺、ちょっとやはり県の指導が必要ではなかろうかなと思いますが、その辺の一点についてだけ伺いたいと思います。
◯三田村統之委員長
中原地方課長。
◯中原地方課長
この合併に伴います人口でございますけど、やはり当課の方で合併パターンを作成いたしましたときに、二万数千の町というのは想定いたしておりませんでした。実は大体最低でも五万、できれば十万市ということで、やはり最も効率的なのは、当初十万と言われておりましたので、大体それを目指して合併パターンを作成したわけでございます。ただ、やはりそれぞれの地域、市町村でお示ししました枠組みに対しまして、いろいろお考えもありまして、こういった、先ほど委員御指摘の朝倉郡の三輪、夜須町、この二町は確かに甘木市、朝倉郡から抜けまして、単独で二町で合併の動きをやってまいっております。
それから、旧筑紫郡四市一町につきましては、確かに委員御指摘のとおり、一部事務組合等各種共同でなさってある事業が多うございます。当課としましても、まずは各首長さん方に合併の研究会なりを設置していただけないだろうかという要請は従前やっております。そういった中で、特にここの旧筑紫郡につきましては、政令市周辺都市自立型ということで、うちの方もパターン化しておりましたので、積極的に何とか合併の機運を醸成しようと動いたんですが、現在まだまだ各市町の課長級の研究会の設置に至っているところでございます。
◯三田村統之委員長
原竹委員、よろしいですか。
◯原竹岩海委員
一点だけ。それを踏まえまして、先般、委員からございましたけれども、県知事がこういった地域に限りましては、一歩踏み込んでということでございましたが、こういった事例の場合は、県知事はどういうふうに一歩具体的に踏み込んで御指導等リーダーシップを具体的に発揮なさるのかということを、具体的な今後の取り組みについて伺いましょうか。
◯中原地方課長
先ほども検討中と申し上げたところでございますけれど、具体的にはやはり当課、私以下職員のみならず、総務部長、副知事あたりが各市町村のその枠組みの協議会、研究会なりに参りまして、合併の必要性、メリット等を周知して、何とか協議していただくように方向性を見出していきたいと考えております。