公務員と謝礼金等の関係
◯十一番（原竹 岩海君）登壇
皆さん、こんにちは。緑友会・新風の原竹岩海であります。事前通告に従いまして、幾つかの質問をさせていただきたいと存じます。明快なる御回答を賜りたいと存じます。
まず初めに、公務員と謝礼金等の関係及び報償費についてお尋ねをいたしたい。国立療養所の園長が町の研修会に公務として出張し講演をした際、主催するそこの教育委員会から講師謝礼として現金を受け取ったことが、「職員の給与は法律により定められる給与準則に基いてなされ、これに基かずには、いかなる金銭又は有価物も支給せられることはできない。」とした国家公務員法第六十三条一項に違反するのではないかとして問題となり、厚生労働省の病院部は、事実が確認されれば処分するとの報道が先般なされたところであります。このことを踏まえて、同じようなことがもし本県においても、長年の慣例や慣習として行われているとするならば、これは明らかに違反行為であり、決してあってはならない問題として受けとめるとともに、職員の皆さんがみずから襟を正していただければ正常化できる問題でもありますので、一つの警鐘を鳴らすという意味であえてこの機会にただしたいと存じます。
県や教育委員会、警察の職員、すなわち公務員の皆さんが講演会などの講師や指導者として研修会や会合に出席をされた場合、主催者側から講師の謝金、謝礼金や出演料などの名目で幾ばくかの現金なり記念品等が準備をされていることが現実問題として十分想定をされますが、県などにおいてはこのようなケースをどのように理解され、これにどのように対応しておられるのかお尋ねをいたしたいと存じます。
さらに、公務中においてはいかなる金銭や有価物も受け取ってはならないとしておられるのならば、職員に対するその周知態勢についてもお尋ねをいたしたいと存じます。
また、この逆の場合もあります。すなわち、福岡県が研修会などを主催し、講師の先生を迎える場合には、講師謝金や謝礼金はそれぞれの部局の予算書に計上されている八節報償費から支出をされるわけで、それが国家公務員法やほかの地方団体の職員で公務中である場合には冒頭のような問題も発生する余地が十分ありますので、適切な対応が必要となってまいります。
これまで、報償費にまつわる一般的なことを述べてまいりましたが、個別的にまた具体的に私なりに少し気になっていることが二点ありますので、集中的に質問をいたしたいと存じます。一点目は、学校長を初め職員の皆さんがＰＴＡ等から講師として派遣要請を受け指導などを行った場合、少しばかりの謝金が準備をされておることもあるとの話を伺ったことがございますが、この場合、この職員はどのような判断と行動がなされているのでありましょうか。また、小中学校はもとより全教職員への指導は徹底しておられるのでしょうか、お尋ねをいたしたいと存じます。もし、徹底をされていないとすれば、いつごろまでに、どのように周知をされるのでありますでしょうか。
次に、警察本部長に、福岡県予算の同八節の報償費等に関して少し別の角度から質問と私の思いと提案を含めまして訴えさせていただきたいと存じます。
その前に、今議会において我が会派を初め、福岡県警の現職警察官が起こした不祥事はまことに遺憾として、警察行政に対し厳しく指摘がなされ、それを受け廣畑県警本部長から、県民の信頼の失墜は極めて大きく、再発防止を初め信頼回復に懸命の努力をしていく旨の一つの決意をいただいたところでございます。それからたった三日後の三月五日には、現職の警察官が県迷惑防止条例違反の容疑で逮捕されるという不祥事が再び発覚したのでございます。これでは到底県民への信頼は取り戻せないとの声が多くありますことを踏まえ、一日も早く信頼を回復されますよう再度強く要請をいたしまして、質問に入らせていただきたいと存じます。
さて、昨年十一月、北海道旭川中央署での捜査用の報償費に関する不正支出疑惑が表面化し、これを契機に北海道警察では報償費等が不正支出または不正な会計処理がなされていたのではないかとの相次ぐ報道がなされる中、今月四日、北海道警の元最高幹部が北海道議会総務常任委員会におきまして、署長時代に部下の出張や捜査用報償費などの会計書類に正規の決裁をしたことは一度もないと述べ、道警では多くの公金が不正処理をされ裏金に回っていた事実を証言し、裏金の一部を、あろうことかゴルフ代や私的に流用をしていたことなどを認め、また警察庁や山梨、熊本県警の出向時にはその地の警察から、やみ手当のような現金を受領したとまで証言をされたところであります。これは、いわゆる裏金工作行為が長年にわたり組織的に全国の警察に及んでいるのではないかとも受け取られる衝撃的な証言であり、多くの国民はこの問題の成り行きに注目をいたしておるのであります。これらの内部告発を受けまして、さきに開催されました衆議院予算委員会において小泉総理大臣は、これは単なる北海道だけの問題ではなく日本警察全体の問題だと認識している、国民の声を真摯に受けとめ、きちんとした対応がぜひ必要だと思うとし、三月五日に、総理は国家公安委員長に対し、静岡県警や北海道警の不正支出問題について一日も早くきちんと真相解明し、不正に対しては厳正に対処されたしとの指示がなされ、同委員長は、過ちは率直に認めます、いかにこれから失われた警察の信頼を取り戻すか、全力を尽くしてまいりますと回答し、道警は紆余曲折しながらも、みずから予算執行調査委員会の設置を決定したところであります。静岡県警もしかりではありますが、漸進的とはいえそれぞれ一定の過ちを認め、疑惑の解明と組織態勢及び本質の改善に向け動き出したことは一定の評価がなされるのではないでしょうか。
一方、我が福岡県警においてはいかがでありますでしょうか。私は、この捜査報償費等に関して、私なりに調べていく過程で、日本のはるか北と南に位置をするにもかかわらず不正会計処理のやり方すべてが、元北海道警警察官の証言と判で押したように酷似をしているのは全くの偶然なのかと不思議に思っておりましたところ、三月三日、福岡県警の元警部が県警銃器対策課に在籍をした平成七年度から十一年度の四年間、公務として組織的に公金の流用いわゆる裏金づくりにかかわったと証言し、少なくとも年一千五百万円以上、総額六千六百万円以上の大金を流用し、その大半が使途目的に使用されず、幹部の交際費など私的に流用された旨の爆弾的内部告発がなされたことは周知のところでございます。この証言はまことに重大であるとともに、我々も県民から負託された議会人としてこの問題は決して避けて通ることができないのであります。今こそ議会の本来の監視やチェック機能を十分に発揮し、真相解明はもとより、もしその告発の内容が事実とすれば、再発防止及び警察行政の健全化実現のため、良識ある職員の皆さんと一丸となって懸命の努力をしていくことは当然のことであると思うのであります。
これらを踏まえ、県民から信頼される警察のその確立を願い、幾つかの質問をさせていただきたいと存じます。
まず初めに、元警部が発言しておられます一連の内部告発は、事実なのでありますでしょうか。また、警察においての報償費とはどういう内容の費用であり、拠出先はどこでありますでしょうか。昨年度の警察予算のうち、報償費の額は幾らでありますでしょうか。捜査報償費や旅費等の使用に関する不正防止策として、チェック態勢はどのようになっておるのでしょうか。その機能は全県下で機能をいたしておるのでしょうか。また、過去において報償費等での不正支出や会計処理等の事犯は何件ぐらい発生をいたしておるのでしょうか、具体的に御報告を賜りたいと存じます。また、今の監査制度を抜本的に見直す必要があると思いますが、お考えを賜りたいと存じます。
次に、その告発者から警察本部銃器対策課において庶務係と次席が不正経理の事務処理を実行していたとの証言がございますが、この銃器対策課における庶務係と次席の本来の任務とは何でありますでしょうか。また報道によりますと、廣畑警察本部長は今回の告発者であります元警部から事情を聞きたいと発言をされるとともに、真相究明のため早急に専従のチームを発足させ調査に乗り出すとされ、不正流用にかかわったとする当時の関係者から意見聴取し、事実確認を急ぐとともに、元警部が示したとされるその当時の内部資料も慎重に分析をしたい旨の発言がなされております。県警のこのような迅速なる対応は高く評価できるものであります。しかし、県警がせっかくその調査チームを発足させると言われましても、事情聴取程度の調査では到底県民の信頼回復は図れないのではないかと危惧をするところでございます。本件は、県警そのものに対する挑戦という内容の告発でありますが、告発者が三年前まで現職の警官であったこと、またその当時の不正行為を具体的な資料に基づいて説明をしていることに一定の説得力があることに非常に注視をしなければならないと思うのであります。私はこの際、本部長の決断にして、調査チームを県警から独立をした形で設置をし、その構成のメンバーを思い切って一部外部から専門員を招き、県警本部はもとより福岡県の北部、中部、南部等の主な警察署を選出し、時間はある程度費やしてでも徹底的に調査を実施するべき内容のものであると思うのでありますが、本部長の御見解を賜りたいと存じます。
最後に、福岡県の環境行政についてお尋ねをいたしたいと存じます。産廃問題を初め環境問題等については、代表質問や一般質問におきまして幾度となく質問され、執行部より一定の回答がなされておりますので重複をできるだけ避け簡略しまして質問をさせていただきたいと存じます。我が福岡県の水源の偉大なる母とも言える山林や山々の環境保全等に関する政策の充実を考えた場合、筑紫野市を初め産業廃棄物問題と森林保全問題とが複雑にリンクをしておることは周知のところでございます。この際、高知県が実施をしておられます森林環境税なるものを早期に立ち上げ、福岡県行政として森林環境を守っていく姿勢を県民に強く訴えていくべきであると存じます。近い将来、導入予定の産廃税の設置を含めまして、その後の進捗状況等についてお尋ねをいたしたいと存じます。
以上で一回目の質問を終わります。
◯議長（井本 宗司君）
麻生知事。
◯知事（麻生 渡君）登壇
職員が公務中に行いました講演などの謝礼金の問題についてでございます。職員が公務時間の中で講演などを行う場合に、謝礼金を受領するということは適切ではないと考えております。この考え方のもとに本県ではかねてから、旅費といった実際に講演の場所に行く実費など以外の謝礼金は受領しないようにという方針を出し、この旨の指導、職員への徹底を行っております。今後ともこの趣旨、ルールを徹底をしてまいる考えでございます。
森林税についてでございます。森林税につきましては、現段階では本県として税制という形での具体的な検討には入っておりません。一方、いわゆる産廃税、正式には今資源循環促進税と言っておりますが、これにつきましてはその導入を目指して関係者、県民各層の理解と協力を得たい、このために広く県民の皆さんを対象といたしましたシンポジウムの開催などを予定をいたしております。そして、関係者との協議も鋭意進めておる状況でございます。また、九州全体といたしましては、本県の案を基礎に共通の税制ということを目指しております。そして各県と一致した形で九州全域の広域的な導入を図ろうという方向で具体的な準備を並行して行っている段階でございます。
◯議長（井本 宗司君）
森山教育長。
◯教育長（森山 良一君） 登壇
職員に対する謝金等の取り扱いについてでございます。学校の教職員を含めまして、職員が他の団体の主催する講演会等に講師として公務により参加をする場合に、謝金を受領するということは社会通念上適切でないということから、実費弁償以外の金品は受領しないように、平成十四年十一月に改めて通知を発し、指導を行ったところであります。今後ともこの通知の趣旨を周知いたしまして、公務員として県民の不信を招くおそれのある行為は厳に慎むように、さらに指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。
◯議長（井本 宗司君）
廣畑警察本部長。
◯警察本部長（廣畑 史朗君）登壇
まず、捜査報償費についてお答えします。本件については、事実関係の調査を行うため、昨日、総務部長を長として警務部長、会計課長などおおむね二十名で構成する調査チームを設置したところであります。警察における報償費は、警察活動に対する役務の提供や施設の利用などの便宜供与、協力に対して支払われる費用であります。昨年度の報償費の支出先とその額については、駐在所協力家族報償金二億七千万円余、捜査報償費八千五百万円余、少年補導員などのボランティア活動に対する謝金五千万円余などで、総額は四億二千五百十六万円余となっております。
次に、チェック態勢についてでありますが、報償費等の支出に関しては財務規則で定められた責任ある者が事実確認を行い、所属長の決裁を経た上で執行しております。また、平成九年四月、警察本部会計課に設置した監査指導室が指導し適切な予算執行を行っているところであります。なお、現在の監査指導室の態勢は、室長以下八名で年二回、各所属の監査指導を行っております。
次に、過去における不適正事案についてでありますが、平成十五年に警察署の会計課職員が工事請負契約において必要関係書類の作成を怠ったという事案があり、本人に対しては懲戒処分を行っております。
次に、監査制度の見直しについてでありますが、監査指導室による指導を行ってまいりたいと考えております。
次に、銃器対策課の庶務係と次席の任務についてでありますが、庶務係は福利厚生、給与等の事務について処理することが主な任務であり、次席は課長を補佐し、課内業務の調整に当たるとともに、部下職員と一体となって銃器捜査等を行うことが任務であります。
最後に、調査チームに関する御意見でありますが、昨日設置した総務部長を長とする調査チームにより、本人を含む関係者から事情を聞くなど厳正な調査を行ってまいりたいと考えております。その結果につきましては、後日、警察委員会に報告することとしております。
◯議長（井本 宗司君）
原竹岩海君。
◯十一番（原竹 岩海君） 登壇
再質問させていただきたいと思います。
きょうですね、朝方でございますが、参議院で予算委員会が開催されておりまして、そこでも警察の裏金問題に関しまして激しく質問がなされておったところでございまして、これは国、県で同時に審査がなされていくと思いますので、慎重な審査をお願い申し上げたいと思っております。そして、本部長の方には一点ですね、金額を交えて確認、質問をさせていただきたいと思います。私は、県議会でございますので、県費の関係について確認をさせていただきたいと思います。
報償費の県費の年度別の変遷についてお尋ねをいたします。平成十四年度福岡県一般会計予算九款すべてが警察費でございますが、その中の八節報償費でございますけれども、それの予算でございますが、四億九千百十四万円余であります。そして平成十五年度、同予算報償費三億七千七百六十三万円余であります。そして本年平成十六年度予算案でございますけれども、報償費二億七千八百六十万円余であります。上の金額だけをとりましても、平成十四年、十五年、十六年と四億、三億、二億とどんどんどんと下がっております。この三年間で約二億一千万円余の減額になっておりますが、その減額の主な内容を御説明をお願い申し上げたいと思っております。
そしてまた、一つのこれは提案でございますけれども、本件に関しまして福田官房長官も、これら一連の裏金疑惑の問題は看過できないとしながらも所見を述べておられますが、警察の仕事といいますのは勤務時間も複雑であり、職務も多岐にわたっておりまして、県民の生命と財産はもとより安全と安心の確保のために必要な予算なら、手の込んだ手法などはとらずに必要とする経費は職務執行の円滑化のために堂々と予算要求をするべきではないでしょうか。必要な経費も計上できないような今の会計制度でございますと、そこが問題ではないでしょうか。私は、こういったすべての態勢の見直しを、これを契機に一挙に進めるべき、そういうふうに考えるわけであります。そしてまた、今回の問題は、あくまで個人を追及する問題ではなく、今の組織全体のあり方が問われた問題であるということを念頭に、本件はあくまで単独の事犯とするのではなく、徹底的に真相究明をしていただきたいと存じます。まさに警察の自浄能力が問われているわけであります。
今回の件で捨てるものと残すもの、一つずつあると思います。一つは、捨てるもの。存在するとされている多くの印鑑です。これは即刻捨てるべきじゃないでしょうか。もう一つは残すもの。今年度末に処分予定の関係書類でありますが、これは残すべきではないでしょうか。こういったことを訴えさせていただきたいと思います。
一方、諸問題を解決するときに、逆転の発想というものがあるわけであります。その中に、ピンチはチャンス、そういう言葉があるそうです。本部長におかれましては、我が福岡県警が、県民はもとより全国からも注目をされているこの時期を改革のチャンスととらえ、この際、今の時代にそぐわない県警の慣習の一掃を初め、県民から真に信頼される警察行政の確立を目指す、そういった御決意を賜りたいと存じます。これも御回答をいただきたいと思います。
そしてまた一つだけ、私は北海道の問題等を調査をしていく中で、何となくですね気がついたお話をさせてください。福岡県で若い警官の幾度となる不祥事と今回の不正疑惑は何らかの関係があるのではないか、モラルの崩壊です。上も下も信頼関係をなくしているのではないか、そういった心配を一人の県民としていたしておるところであります。今回の調査のその基盤は、組織の利益が優先ではなく、あくまでも国民や県民の利益が優先をされるべきではないでしょうか。こういったことを強く訴えたいと存じます。
最後に、福岡県知事に対して、本件に係る質問をさせていただきたいと存じます。参考までに申し上げますが、報道では秋田、埼玉、大阪、兵庫、そして高知、鹿児島の一府五県が、警察の予算が不正に支出をされていないかチェックを強化するため、監査手法の見直しを現実的に検討をしていることが報道で発表されたところでございます。これらを含めまして、麻生県知事にお尋ねをいたしたいと存じます。福岡県は警察に対し、毎年度多くの予算を計上しておられますが、今般の報償費等に関する諸問題についての県費分の予算措置をされる当事者としての御所見をお尋ねをいたしたいと存じます。
最後に、警察の幹部の皆さんに申し上げたいのは、警官に採用されたときに持っておられたと思いますさわやかな正義感を、もう一度ぜひ思い出していただきたいということであります。そしてまた、私たちの愛する子供たちの将来なりたい職業の少なくとも三番目、ベストスリーには必ずや将来は警察官にという、そういった子供たちの夢を壊さないでいただきたいと願いまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
◯議長（井本 宗司君）
麻生知事。
◯知事（麻生 渡君） 登壇
今回の事件についてであります、事件といいましょうか、今回提起されておる問題についてでございます。これは、まず何よりも実態を正確に調査をする、把握をするということが重要であると考えております。公安委員会のもとで県警本部において調査を行うという、先ほど本部長からの方針の明示がありましたが、これをしっかりと取り組んでもらいたい、このように考えております。
◯議長（井本 宗司君）
廣畑警察本部長。
◯警察本部長（廣畑 史朗君） 登壇
二億一千万円余の減額の理由についてでありますが、主として平成十五年九月に行った交番、駐在所の再編に伴い駐在所百八十五カ所が廃止されたことにより、駐在所等協力家族報償金一億七千五百万円余が減額したものであります。捜査報償費については三千二百万円余の減額となっております。なお、捜査報償費の減額の理由についてでありますが、街頭犯罪等の事案処理に追われ、情報収集や協力者との接触等の活動が減少、またベテラン捜査員の大量退職により捜査費を執行する機会が減少しているのではないかと考えております。
最後に、警察行政への信頼を確立するためには、若年警察官による不祥事の再発防止に万全を期するとともに、今回の捜査報償費に関する事実解明を厳正に行うことが重要であると考えております。また、県警察の最重要課題であります治安回復に向け、全職員が一丸となって誠心誠意取り組み、県民の信頼を一日も早く回復していかなければならないとかたく決意しているところであります。