福岡県議会議員 原竹岩海

平成15年度 決算特別委員会 (2004.10.28)

食の安全(BSE問題・高病原性鳥インフルエンザ)

◯原竹岩海委員 
お疲れさまでございます。緑友会・新風の原竹といいます。よろしくお願い申し上げます。

 私は、通告に基づきまして食の安全について、一点について質問させていただきたいと思っております。農畜産の安全の対策についてお尋ねをいたしたいと思います。
 最近でございますけれども、多種多様の食品が大量に生産、輸入をされておりまして、私たちの食生活というものは本当に大変豊かになっております。しかしながら一方では、平成十三年に我が国で初めて発生をしました牛海綿状脳症、いわゆるを初めとしまして、一連の食品偽造表示や輸入野菜の残留農薬問題、無登録農薬の販売、使用、さらには本年、七十九年ぶりに初めて国内で確認されました高病原性鳥インフルエンザなどさまざまな問題が発生をし、食の安全に対します消費者の不安は大きなものとなっております。こうした状況の中、食品の安全と安心を確保することは、消費者はもちろん、生産者にとっても喫緊の課題であるのではないでしょうか。
 このような観点から、農政部におけます食の安全を確保するためのその対策について、何点かについて質問をいたしてまいりたいと思っております。安全で安心できる農畜産物の生産供給促進をしますことが重要であり、まず最初に、農産物を生産する段階におけます安全対策についてどのような取り組みをなされておるのかお尋ねをいたしたいと思います。

◯大石正紀副委員長 
山崎農業技術課長。

◯山崎農業技術課長 
農産物の生産段階の安全対策につきましてでございます。

 農業者に対しましては、農薬の適正使用を徹底するため、農薬安全講習会の実施や農協の営農指導員等を農薬適正使用アドバイザーとして認定をいたしております。農薬販売者に対しましては、農薬の適正販売を強化するため、立ち入り検査を行っているところでございます。また、平成十四年度から開始いたしました福岡県減農薬減化学肥料栽培認証制度を推進しますとともに、認証農産物の農薬残留分析を行っているところでございます。さらに、農産物のトレサビリティーを推進し、栽培履歴の記帳指導や農協の残留農薬分析機器の整備につきまして支援を行っているところでございます。

◯原竹岩海委員 
ありがとうございました。

 それでは、具体的にちょっと突っ込んで御質問させていただきたいと思いますが、高病原性鳥インフルエンザについてお尋ねをいたしてまいりたいと思います。
 山口県、大分県、京都府で発生が確認をされたこの病気は、人への感染も報告をされておるわけでありまして、家畜衛生上の問題だけではなく、食の安全と安心の確保を図る観点からも、関係機関が連携し対処することが重要ではないのでしょうか。特に感染原因とされております……。で、感染経路の研究は今後の防疫対策を講ずる上からも大変重要であります。このため農林水産省は高病原性鳥インフルエンザ感染経路研究チームを設置されまして、検討を行い、その報告の中では、渡り鳥によって我が国にウイルスが持ち込まれた可能性があると結論づけられておるわけであります。
 この辺の確認をちょっといたしてまいりたいと思いますが、これから冬に向かいまして、朝鮮半島から福岡県にはどっと渡り鳥が飛来をする時期になっておるわけでございますが、我が農政部としましてはこれまでどのような対策をとられたのかお尋ねをいたしてまいりたいと思います。

◯大石正紀副委員長 
大倉畜産課長。

◯大倉畜産課長 
鶏などの飼養者に対しましては、異常な鶏の早期発見と速やかな通報を要請いたしますとともに、野鳥の侵入防止対策、鶏舎内外の清掃や消毒など、発生予防について周知徹底をしてまいったところでございます。また、県内での発生を想定いたしまして、県内に五カ所の家畜保健衛生所がございますが、おのおの二回、机上防疫演習を行っております。また、本病の発生を迅速に発見しまして防疫措置を適切に実施するため、県下五カ所で定期的にウイルス検査等を行いますモニタリング調査を実施しておりまして、これを継続してまいりたいというふうに考えております。

◯原竹岩海委員 
これは大きな問題であって、飛来する鳥の対策ということでございますので、非常に質問の方も難しいのでございますけれども、もう一点だけ絞って質問に入りたいと思いますが、山口県や大分県の隣県での発生を受けまして、本県では直ちに家畜保健衛生所におかれまして養鶏場の鶏の健康確認等、初動防疫の対応が私個人はよかったんではないかなと一定の評価はさせていただいておるところであります。ただ、発生しました県によりますと、鶏の処分を初めとして、県民やマスコミへの対応、そしてまた風評被害ですね、こういったものの対応の業務が大変でございまして、職員の方もほとんど休みがなかったということでございまして、今後の対応をきちっとしなければならないというふうに、本県でもその対策の確立に向けて頑張っていただきたいと思っておりますが、これらを踏まえまして、万一我が県で発生をしました場合でございますけれども、あってはならないことでございますが、発生をした場合、知事部局を初めとしまして関係部局が横断的に連携し、本件に対しては対処する必要があると思われますが、福岡県としてどのような体制をしっかり考えておられるのか、その対応の対策についてお尋ねをいたしたいと存じます。

◯大倉畜産課長 
これまでに発生いたしました山口県や大分県が実際に体験してこられました防疫措置を初め、種々の業務につきまして関係部局が果たされた役割分担の情報を参考といたしまして、知事部局、教育庁、県警本部から成ります対策本部を直ちに設置しまして、鳥インフルエンザの蔓延防止のほか、県民への速やかな情報提供、風評被害の防止、そういうことを図ることといたしております。

◯原竹岩海委員 
この問題の論点でございますけれども、私、当初申し上げました、行政の縦割りですね。本会議場でも何回も申し上げております。それはうちやない、向こう向こうとか言うんじゃなくて、行政の縦割りをがっと越えて迅速に対応をやっていくということが被害を最小限度に食いとめるということであります。それで、公共事業もそうらしいですけど、最小限にて最大の効果を発揮しなければならない、この原点に返って、こういった対策に一生懸命頑張っていただきますようお願い申し上げたいと思っております。

 続きまして、BSE問題について質問をいたしたいと思っております。
 我が国でBSEに感染をしました牛が確認されまして、大変深刻な社会問題となっています。それまでは国内の牛は安全であるという神話が崩壊をし、消費者は大きなショックを受けたところは皆さんの記憶に新しいところであります。そして、牛肉の安全性に対する不安から消費者は消費を控え、生産者を初めとする食肉産業全体に劇的な影響を与えたことは、それから約三年経過をいたしたわけでございますが、私は少なくとも昨日のようなショックを受けておるわけであります。現在では食用に供されます牛のBSE全頭検査、牛の脳、脊髄などの特定危険部位ですかね、全頭の除去、焼却や、飼料に肉骨粉等が使用されないような規制を中心とした対策が実施をされておるわけであります。我が国が講じたこういった政策は世界でもトップの類ということで、こういった政策は日本の行政のレベルの高さというものを一方では証明したのではなかろうかなと思っております。
 これらを踏まえましてですけども、我が国では少なくともこれまでに、自分の記録では十四頭のBSE感染が我が国では確認をされたのではないでしょうか。最近ではこれらの対策が消費者に浸透し、食肉の消費の量もBSE発生前までようやっと回復に至ったわけでございまして、本当に感謝を申し上げたいと思っております。ありがとうございました。
 このような状況の中、昨年七月でございますけれども、BSE問題を契機に政府に設立されました食品安全委員会なるものにおきまして、国内のBSE対策について評価検証を行った結果、去る九月、一定の中間のまとめがございました。それを受けまして政府は、BSE全頭検査の見直し等を今月十五日に本委員会に諮問するなど新たな動きが見られたところであります。今後いかなる事態になろうとも、これまでしっかりと築き上げた消費者の信頼を損なうことがないようしっかり対処をすることが必要だと私は考えますが、我が農政部として牛肉の安全・安心に関しどのように対処されるのかお尋ねをいたしたいと存じます。

◯大倉畜産課長 
死亡牛のBSE検査をこれまでどおり的確に実施いたしますとともに、本年の十二月から、流通段階において実施されます牛肉の生産履歴情報の公表、いわゆるトレサビリティーを徹底し、牛肉に対する消費者の信頼をさらに高めてまいりたいと考えております。

◯原竹岩海委員 
もう少し具体的にわかりやすく、このBSEの問題ですから、県民がわかりやすい言葉でもう一回御説明をお願い申し上げたいと思いますが。

◯大倉畜産課長 
BSEにつきましては、屠畜場で全頭検査が今行われております。これが一つの安全な対策でございますが、もう一つは、特定危険部位でございます脳、脊髄、小腸の一部、そういったところを的確に除去するということが二つ目でございます。それから三つ目は、いわゆる肉骨粉と言われますものを牛に供給しないということで、それが牛のえさに入らないようなチェック体制をしております。以上、申しました大体三点で今のところBSEの対策はできているというふうに思っております。

◯原竹岩海委員 
で、今後ともやっていくということですか。

◯大倉畜産課長 
はい、そうでございます。

◯原竹岩海委員 
今後ともやっていくということと、新聞報道等では当面の間という県知事の御発言もあるところでございますが、当面の間というのはいつのスパンを言うのでありますでしょうか。

◯大倉畜産課長 
当面の間と話が出ておりますのは、二十カ月齢未満の牛の検査をどうするかという話でございまして、BSE検査そのものは当分の間やっていくということでございます。

◯原竹岩海委員 
これは後日にまた県知事もいらっしゃるんだろうなと思いますので、あれします。

 一つ、この項のまとめなんですけれども、これはアメリカとの国際問題に一部では発展をしておるんではなかろうかなと思っておりますが、日本国民として消費者感覚で考えた場合、どの国がどうのこうのではなくて、我が国の国民の安全性、我々の子供たちの将来の安全性というものは議会と行政が一体となって守るという姿勢が私は必要ではなかろうかなと思うわけであります。引き続きよろしく、長いスパンでお願いを申し上げたいと思っております。
それでは、続きましてコイヘルペスウイルス病について質問をいたしたいと存じます。

◯大石正紀副委員長 
原竹委員に申し上げますが、農政部のところでですか。

◯原竹岩海委員 
スパンの問題でございますけれども、知事の発言でございますけれども、十六年十月十四日の新聞報道によりますと、福岡県の麻生知事は十月十三日記者会見し、国が生後二十カ月以下の牛をBSE検査対象から外した場合でも独自に全頭検査を継続すると発表したということが書いてあります。その期間は、当面は全頭検査を継続するということでございますけれども、そのスパン等について県知事から正式に承りたいと思っておりますので、本件につきましては知事保留をお願い申し上げたいと思っておりますが、お取り計らいをお願い申し上げます。

◯大石正紀副委員長 
ただいま原竹委員から知事保留質疑要請がございました。認めることにいたします。

 なお、知事保留質疑は十一月五日に行う予定でありますので、御了承願います。

◯原竹岩海委員 
終わります。