冷水有料道路無料化に向けて
◯九番（原竹 岩海君）登壇
皆さん、こんにちは。緑友会・新風の原竹岩海でございます。事前通告に従いまして質問をいたしたいと存じます。
まず初めに、冷水有料道路問題について質問します。
私はさきの議会におきまして、冷水有料道路に関しまして、道路行政の安全と安心の確保と料金徴収との整合性や通行料金のあり方、山家地区国道二百号環境の改善、環境施策を踏まえました道路行政等について、政務調査に基づき具体的にさまざまな角度から質問をし、知事から一定の御回答を受けたところでありました。それから二十日後でございますけれども、平成十六年度福岡県包括外部監査報告書なるものが県より配付をされてきましたので、何が報告されているのかなという、そういった気持ちで何げなく読んでおりましたところ、驚いてしまいました。それは同監査人名で報告がなされており、その主な内容は、選定した特定の事件として、福岡県の道路事業、福岡県道路公社及び福岡北九州高速道路公社に係る財務の執行及び経営に係る事業の管理についての報告となっており、その中に、何と冷水有料道路に関する財政など諸問題が詳細に分析され、県道路公社が運営する有料道路冷水道路は、平成十五年度までの収入実績が当初の計画の五三％、一日当たりの交通量が七六％程度であり、償還額は計画を大きく下回り、このままでは道路建設費総額百八十六億円などの債務償還、すなわち借金の返済が予定どおりに進まず、返済期限の平成二十八年度には未償還金が百億円以上に上るとされ、県の負担が発生する可能性が非常に高いと結論づけられて報告されているわけであります。またこの監査報告書は、もっと踏み込んだ形で、有料道路の前提として受益者負担の原則があるとはいえ、利用者数が大きく改善することは困難と思われるので、この際道路という公共財をより有効に活用し、道路利用者や住民生活の安全を増進するという観点から、一般国道二百号からの交通量のシフトを誘導する具体的な方策を検討し、かつ道路の有効活用による利用者及び住民生活の安全増進という、金額では予想しがたいメリットと返済に係る県費負担を比較考量することは検討に値するとも明記されているわけであります。私も、この監査報告をされました公認会計士である先生の御意見と全く同意見であります。これらのことを踏まえまして、幾つかお伺いします。
初めに、冷水有料道路に関する外部監査報告についての知事の御所見を賜りたいと存じます。
二点目として、同一業者が請け負った道路に関する料金業務及び路面維持管理業務の契約額は予定額の九二％から九九％と異常と思えるほどの高額になっているため、監査報告書は、競争原理が余り働いていないとされ、県並びに県道路公社等に対して、指名業者の対象を拡大することなどを指摘されているわけであります。冷水有料道路も例外ではなく、供用開始の昭和五十七年度から平成十六年度までの実に二十三年間も同一事業者が料金業務と路面維持管理業務を独占受注をしていたことが、今回、私の政務調査において確認できたのであります。もっと驚きましたのは、その契約内容でございます。昭和五十七年度から同五十九年度までの三年間は、契約の方法が何と不明でありました。翌年の昭和六十年度から平成九年度までの十三年間は随意契約で、翌平成十年度以降から指名競争入札とはなっておりますが、残念ながら、昨年度まで実に二十三年間もの長期にわたりまして契約事業者が全く変わっていないのが現状でありました。これは一体どういうことでしょうか。このことに対する抜本的な解決をするべきと考えますが、具体的な御回答を賜りたいと存じます。
三点目に、同有料道路における平成十五年度の料金収入九億五千四百万円に対し、委託業務契約費用等を除いたところで、借金返済額は四億円弱の金額しか実行されておりません。料金収入の多くが委託業務に費やされており、今後とも好転は見込めず、最終的には百億円以上の債務が残るとされています。すなわち、財政的には破綻に近い状況にあるのではないかと言わざるを得ないわけであります。国土交通省の関係者が本件に関して、これだけ多額の未償還金が見込まれるのは全国でも異例だと発言されたり、県幹部からは、最終的に税金の投入による破綻処理は必至との話が出たり、県道路公社の幹部は、現状では計画どおりの返済は厳しい、経費削減などの経営努力で債務を少しでも減らしていきたい、また三十年の償還期間を四十年に延長できないか検討したいと話したとか報道がなされておりますが、このような県政の将来にかかわります重大な問題に関して、マスコミ等の報道でしか知ることができないことがまことに残念でなりません。そこで、知事にお伺いします。この百億円を超す債務超過の見通しに関しての御見解をお聞かせください。
また、知事御自身までマスコミに対し、今の収益べースでいくと計画どおりの償還は非常に難しい状態であり、大型車両を何とか冷水道路に誘導する方法をいろんな手だてで考えていく、料金も一つの要素だと発表され、実質、今以上の通行料金の値下げなど、料金体系を見直して利用の増加を図る経営改善策を検討いたしていることを公表されたとなっております。このことに関しましても、知事より本会議場にて議会にもこの際、詳細なる御報告をぜひ賜りたいと存じます。
四点目としまして、同一事業者が、本件に係る委託契約に関する入札において幾度となく予定価格の満額に近い形で落札をいたしており、価格の軽減化を図る競争原理がほとんど機能していないことを踏まえ、この冷水有料道路におきまして二十三年間受注をし続けておりますその企業へ、日本道路公団や福岡県並びに福岡県道路公社のＯＢが役員や社員として再就職しておられる人員は何人程度おられるのか、確認を含めましてお伺いします。
最後に、平成十四年七月十九日に開催されました社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会におきまして、武蔵工業大学教授が部会長として、一定の中間報告をされております内容を少し紹介をさせていただきたいと存じます。これは大変参考になる報告でございます。報告書の序論でございますが、「この政策部会は、行政側からの提案を追認するようなものでなく、委員から提出された提案ぺーパーを中心として議論を進めることにした。また、本報告書は、委員からの多様な提案・意見を中心にまとめたものであり、道路行政の改革の基本的な方向を示したいとする提言である。行政がこの提言を真摯に受けとめ、道路行政の改革実現のために十分に検討を深め、道路行政転換への具体的な行動を起こすことを強く期待する」とされ、有料道路に関する主な内容といたしましては、料金収入に過度に依存した有料道路制度の限界として、一般道路の整備の充実や車両性能の著しい向上により、有料道路の料金に見合うメリットが低下をしている、自動車交通量の伸びも鈍化していることから有料道路事業として採算がとれる地域は少なくなってきており、今後、道路整備は採算性を厳しくチェックし、限定的に運用をするべきである、そして利用者のさまざまなニーズに対応するとともに、沿道環境の改善や渋滞解消などの課題を解決するとともに、利用の少ない有料道路の有効活用を図るため、多様で弾力的な料金施策を導入すべきであると報告されておるわけであります。また、報告に対する有料道路に関する全国市長会の意見として、今後の有料道路の整備を考えるに当たっては、採算性のみならず道路が有する公共的性格をも考慮し、公的負担のあり方について検討をしていく必要があるとしています。
そこで、知事にお伺いします。この有料道路の有効活用策として、少なくとも三つの方策があると考えます。その一つとして、この際有料道路の完全無料化を実施し、本道を有効活用することにより、沿道周辺を中心として開発が進捗することにより、四億円以上の税収増が見込まれ、恒久的に地域に貢献をしていくというものであります。二案目としまして、通行料金額の一層の減額措置を図り、大型車両などの通行量を一気に増大するとともに、並走する一般道二百号の山家地区の交通安全策にも効果的であります。三案としましては、償還期限の延長の実施であります。今後、これらの方策を含めまして、どのような対策を講じていかれるのか、知事の御見解を賜りたいと存じます。
いずれにしましても、この問題は期間的にも時間が非常に限られており、迅速なる対応が求められております。どうか勇気ある決断と改革を実行されますことを強く要望しまして、道路行政に関する質問とさせていただきます。
次に、環境行政についてお尋ねします。
今般、産業廃棄物問題に関する同様な趣旨の御質問があっておりまして、一定の議論がなされておりますので、できる限り重複を避けまして、私の考えや思いを含めまして質問させていただきたいと存じます。
産業廃棄物は、一時期、その国や地域経済のバロメーターとも言われた時期がございましたが、近年では産廃に関する環境破壊や住民生活等への悪影響が顕著となり、政府や地方自治体は、環境行政のそのかなめとして循環型社会の確立を目指すようになりました。本県の環境問題の中でも、産業廃棄物に関する問題が緊急な課題となっておりますが、産廃の発生量は依然として年間一千万トンを大きく超えるとともに、産廃の再資源化率は産廃排出量全体の三〇％というのが現状であります。これらのことから、排出抑制とリサイクルの推進、再資源不可能なものに限りまして最終処分するという循環型社会の確立というのが本県の最重要課題となっております。しかし、現実は、安定型産廃処分場を初め県下約十一カ所におきまして、施設の設置や運営等をめぐり地元の住民とさまざまな紛争が発生をいたしておりまして、重大な社会問題となっていることは既に周知のところでございます。これらを踏まえまして、県の環境行政について幾つか質問させていただきたいと存じます。
初めに、筑紫野市の平等寺で発生しました産廃の許可容量を大きく超えて過積みされておりました件に関する行政処分による約十八万九千立方メートルの適正処分のその後の改善に向けた進捗状況についてお示しをいただきたいと存じます。また、今後の課題とその問題解決につきましても御報告を賜りたいと存じます。
次に、前に述べました処分場に隣接をする産廃処分場の事業者に対する行政処分に関してお伺いします。本年五月二十日、県は当該事業者に対し、業及び施設の許可取り消し、業の全部の停止命令及び処分場使用停止に関する処分の手続を開始されました。これら県の急とも思える行政処分に対し、地元の市民や自治体等の関係者からは、一定の評価はできるものの本行政処分ですべてが解決されたわけではない、今後県は山神ダム上流域に関する産廃問題を初めとするすべての環境問題の解決策が見えない、行政処分が終わった後の処分場の改善の方策を示してほしいとの市民の不安の声に御回答をいただきたいと存じます。
また、五月二十日に県が行政処分の手続を始めたことに対し、今回、環境省の意向が大きく働いたので、県はばたばたと対応を急いだのではないかとの意見もございます。私自身としましては、県は独自の判断で行政を堂々と運営されているものと信じたいと思っております。今後とも、県の独自性を遺憾なく発揮されますよう強く要望するものであります。
二点目として、リサイクルの促進に関する件であります。本県では、本年度からリサイクル施設に対して、最高三千万円を限度とする補助制度を創設されております。リサイクル社会の実現化には、市場原理に十分通用するリサイクル技術が必要と考えております。この補助制度の運用に当たっての考え方及び制度の周知状況と事業者の対応についてお示しください。
三点目として、県下での最終処分場の減少により産業廃棄物の行き先がなくなり、不法投棄が増大をするのではないかという懸念がなされております。産廃発生の抑制、再利用、リサイクルの積極的な推進とあわせまして、新たな公共関与の最終処分場の確保も重要になってくると考えますが、具体的な検討状況をお示しいただきたいと存じます。
最後に、処分場が閉鎖をされましても、その場所には産業廃棄物はそのまま残るわけであります。廃棄物処理法ほど毎年改正される法律も珍しいと思うわけです。しかしながら、法改正以前の処分実態に関しましては、残念ながら法がほとんど適用されないのが現実であります。周辺環境への影響がなければ問題はないのですが、水や大気などの環境基準が整備をされていく中、将来的に見た場合、環境基準をクリアできない事態が生じることも十分想定されるのであります。このような事態に対し、法の未整備や不備による国の責任は極めて重大であると言わざるを得ないのであります。周辺環境の保全に関して、国は傍観するのではなく、全面的に地方自治体を支援していく責務があると、私は強く訴えるものであります。産廃に関する環境行政の充実に向け、国の積極的な関与について、全国知事会におきましても、もっと大きな声で求めていくべきと考えますが、麻生知事の御見解をしっかり賜りたいと存じます。
以上で終わります。ありがとうございました。
◯議長（藤田 陽三君）
麻生知事。
◯知事（麻生 渡君）登壇
冷水道路についてでございます。
まず、包括外部監査結果でございますけれども、この監査におきましては、福岡県の道路公社におきます償還金の償還状況、そして業務委託方法などにつきまして指摘あるいは意見が出されました。これらの指摘あるいは意見につきましては、我々としましては真摯に受けとめまして、それぞれ指摘されました事項について、それを具体的に対応、改善をしなければいけないと考えております。このような考え方のもとに、具体的な対応策を県、そしてまた公社ともに検討していくという段取りで今、作業を進めております。
冷水道路の償還の見通しなどについてでございます。現状の収入の状況のままで推移をいたしますと、計画しておりました償還は厳しい状況にあるというふうに認識をいたしております。他方で、本来、冷水道路には山家、二百号の道路交通分を転換をさせたいということでございます。しかし、この転換が、料金が高いということであると、なかなか進まないということでございます。その意味で、当初、目的としておりました交通安全、生活環境の問題、これが依然として残っておるという状況でございます。このような状況を総合的に考えながら、バランスのとれた対策を講じていく必要があるというふうに考えているわけでございます。
冷水有料道路につきましての有効活用策、いろんなことがもちろん考えられるわけでありますが、我々は現実の有料道路の運営の中で解決策を考えていかなければいけないわけであります。今、キャンペーン料金を設定いたしました。これによって一定の成果が得られておりますけれども、現道の環境問題等々を考えますと、さらに一層の対策を講じていかなければいけないと考えております。このために、現在の二百号の山家の方の道路、これの構造的な対応を考えていこう、あるいは交通問題について考えていこうということでございまして、現在、関係者と協議、調整を行っております。
償還期限を延ばすという点などにつきましては、その効果を見きわめ、幅広い観点から検討を行ってまいります。
次に、環境行政についてでございます。
まず、筑紫野の処分場の過積みの問題についてでございます。この処分場の改善状況でございますけれども、佐賀側に流出しました廃棄物、これはまだ一部ではありますけれども撤去されております。さらに、改善作業を行いますために必要なスペース、これを準備をしなければいけませんから、これを行っているところでございます。改善としましては、これはおくれております。改善状況を毎月会社の方から文書で提出させておりまして、重点的に立入調査を行うというようなことを行いまして、事業者が改善する期限までにこれが適正、的確に行われるように、引き続き指導を行ってまいる考えであります。
この会社に対します許可の取り消しでございますけれども、これは今、聴聞手続を行いまして、その結果を踏まえまして検討を具体的に進めております。この検討の結果、仮に許可を取り消した場合についてでございますが、この業者に対しましては、引き続き法律上の義務、これを果たすように是正措置を行っていく、これを強く求めていく考えでございます。
リサイクル施設の整備補助事業についてでございます。この事業は、先導的な事業を支援することによりまして、より効果的なリサイクル産業をつくり上げていこうということでございます。産廃税の税収を活用しながらやってまいるわけでございます。実際の補助事業の採択に当たりましては、専門家の皆さんによります審査委員会をつくりまして、提案されておりますシステムあるいは技術の先導性、またリサイクル効果がちゃんと上がるかというような観点から審査を行って、対象を決めてまいる考えでございます。この事業につきましては、いろんな県政だよりその他の広報によって周知を図っております。これに対しまして、多くの事業者から問い合わせが来ております。大変高い関心を寄せられている状況でございまして、本来の目的に沿った効果が上がりますような事業の実施をしてまいりたいと考えております。
公共関与によります最終処分場の確保の点についてでございます。県の方では、民間処分場、これは実際問題として、もう新しいものはできていないわけでありますけれども、これを量的に補完するということも考え、国の方が広域的な廃棄物処分センターをつくろうではないかという構想を打ち出しております。我々は、この構想は当を得たものであると考えておりまして、これをぜひ進めなきゃいかぬと思っているわけであります。この構想につきましては、現在、国の基礎的な調査が行われております。その後、我々は建設の場所、規模、処理の対象の範囲、事業採算性といった具体的な構想づくりのための検討に入るわけでございます。その場合には、当然国ばかりではございません、関係の自治体と広く協力することが不可欠でありますから、その協議を進めてまいる考えでございます。このようなことを通じまして、全体としまして廃棄物の適正処理が進んでいく、これは不法投棄などの防止のためにも、どうしても必要な点でもございます。これを進めてまいりたいと思っております。
環境行政、特に産業廃棄物行政についての国への提言でございますが、いろんな点があるわけでございます。本当によく廃棄物法は変わってまいりました。そういう中で、我々はいろんな改善の提言をし、また求めてきたわけでございます。一つは構造基準の強化、それから埋め立て可能な廃棄物の種類、これを見直さなければいけない、それから現に稼働しております処分場の改善措置、これを本当にやらせるためには、いろんなまた実態的な方法を講じなきゃいかぬ、こういうことを含めた法律の整備を求めているわけでございます。それと同時に、今お話ししましたように、民間処分場がもう実際にはできていないという現状でありますから、国が提唱していますような広域的な公共関与の処分場、これを具体的に進めていく、この政策手段の整備、これを求めていきたいと考えているわけでございます。もちろん個別的にやっておりますが、この点は全国知事会でも、いろんな機会に具体的な提言をいたして実現に努めているわけでございます。
冷水道路に係りますその他の質問は土木部長の方に答弁をさせます。
◯議長（藤田 陽三君）
廣瀬土木部長。
◯土木部長（廣瀬 輝君）登壇
道路公社におけます委託業務に係る改善策についてでございますが、料金収受業務等の委託業務につきましては、平成十年度より指名競争入札の導入や指名業者数をふやす、こういった対応を行っております。今後とも引き続き透明性、競争性が確保されるよう公社を指導してまいります。
次に、委託業者への再就職者数についてでございますが、福岡県の道路公社が委託契約を結んでいる企業におけます日本道路公団などのＯＢの再就職の状況については把握しておりません。なお、退職者が在職中の立場を利用するといったことなどがないよう、今後とも関係者を指導してまいります。
◯議長（藤田 陽三君）
原竹岩海君。
◯九番（原竹 岩海君）登壇
一定の回答をいただいたところであります。
私が外部監査報告と申しましたが、こういった公文書になっておりまして、これは千八百三十数万円余で契約なされておりまして、本議会にも議案としてこれは配付をされた内容でございます。そして一年間にわたり数十名の専門家が、公認会計士が非常に厳しい道路行政についての審査をされたわけでありまして、我々はこういったものを真摯に受けとめて実行をしなければならない、そのチェック体制を、自分たちは議会の機能を果たしていかなければならない。しかしながら、これは県行政との信頼関係で、私は実行できるものと思っております。
こういったことを踏まえまして、要望と再質問をちょっと簡単にさせていただきます。
まず、産業廃棄物問題についてでございますが、一点目でございますが、先ほど知事が、一問目と二問目の回答を、同一業者のように報告されましたが、これは別でありまして、山神ダムには複数の産廃の事業者が活動を行っておりまして、その辺の御認識をお願い申し上げたいと思っております。
そして、今回の行政処分の手続につきましては、全くコメントの段階ではございませんので、市民とともに、皆さんとともに慎重に成り行きを見守ってまいりたいと存じます。
そして要望でございますが、今後とも環境行政の確立のために、引き続き御尽力をお願いを申し上げたいと思っております。
最後に、冷水有料道路に関しまして質問をいたしたいと思っております。
一点目でございますけれども、知事への質問でございますけれども、委託業務に関する改善策につきまして担当の部長さんから一定の報告があったところでございますが、これは執行権者から正式にどういった方向性を示すのかというのは執行権者しかありませんので、部長がこうやると言っても、いや違う、こっち行けと言ったら、執行権者の言うとおりでございますから、再度執行権のある方の、知事の改善策でございますが、どんな点をいつごろまでに改善し、どこに結果の報告をされるのか伺いたいと思っております。
そしてその次でございますが、冷水有料道路の償還問題と同道路の有効活用について再質問させていただきます。有料道路の減額はもとより、実質完全無料化も含んでの、総合的に対策を講じていくというお考えでしょうか。その辺のところを具体的に確認をさせていただきたいと思っております。
そして、これは事前通告にはございませんでしたけれども、追加でございますが、新聞の報道によりますと、県の幹部という発表がなされておりますが、最終的には──百億円の債務超過の問題でございますけれども、最終的には税金の投入による破綻処理は必至というコメントが流れておりますが、この見解に関しまして、税金投入もあり得るのかどうかということを知事の方にお伺いをいたしたいと存じます。
そしてまた、部長の方にお伺いしたいと思いますが、部長は福岡県道路公社副理事長でもあるわけでございまして、非常にわかりやすいところに座っておられるわけでございまして、二十三年間にわたりまして県並びに道路公社とかかわりを持っておられる、その委託業者への関係者、ＯＢの再就職の確認の件でございますけれども、部長は再就職の状況については把握しておりませんという、本当に簡単な報告でございましたが、こういったことが議場で県民に報告がなされるということは本当に残念でございますけれども、確認でございますが、私がこの政務調査をする中で、部長御自身が一回ぐらい先方の会社の方に、自席の電話から当該事業所に一回でも確認されたのか。要は、この政務調査に関して、質問に対して調査をされて把握できなかったのか、しなくて把握できなかったのか、その辺のところを明確に御回答賜りたいと存じます。
以上で質問を終わります。
◯議長（藤田 陽三君）
麻生知事。
◯知事（麻生 渡君）登壇
公社の業務委託の改善策についてであります。これは同じ質問が部長に対してなされておりますから、基本的には部長がお答えをしたようなことになるわけでありますけれども、指名競争入札の導入、あるいは指名業者、これを思い切ってふやしていくというような形での入札制度の改善をずっと実施してきております。特に本年度におきましては、指名業者の数を思い切ってふやすというような措置もとってきております。こういうことを通じまして、受託に係る入札、こういうことがさらに透明度が高く、競争性が高くなるように、引き続き制度の改善を行うよう公社を指導してまいりたいと考えております。
それから、冷水有料道路の今後の総合的な対策についてでございますが、これは先ほどから申しておりますように、料金設定のあり方も含め、そして山家の現在の道路の状況、これをできるだけこちらから有料道路の方に誘導すると。そのための道路の構造改善、そういう対策を中心に考えてまいります。無料化を含めてとか、あるいは税金の投入ということでありますが、無料化をするということは、直ちにそれは税金を投入するということなんですね。別の言葉で表現しているにすぎません。まだ我々はそこまで行く前に、もっといろんなことをやらなきゃいかぬと考えて、今申し上げたような対策を何とか講じていきたい、本来の有料道路をつくりましたときの目的を何とか達成するという方法を見出していきたいというふうに考えているわけであります。
◯議長（藤田 陽三君）
廣瀬土木部長。
◯土木部長（廣瀬 輝君）登壇
日本道路公団等のＯＢの再就職者数を確認したのかどうかということでございますけれども、退職者の民間企業への再就職につきましては、本人が退職後の生活設計を考え、自主的に開拓いたしました企業と個人の関係であり、県といたして関与しておりませんし、私自身も確認したことはございません。