◯高岡 新委員長
山下企画課長。
◯山下企画課長
国の研究所のデータでございますが、市町村については、毎年度のデータそのものを使うんじゃなくて、特に小規模市町村は年によってばらつきがございますので、五年間平均という形で出すようになっております。それで、そのデータをたまたま手元に持っておりますけれども、平成十年から平成十四年までの平均になります。福岡県のトータルを平均いたしました数値が、今は一・二五ですけども、五年間平均で一・三五でございます。そして、それに対して、
◯原竹岩海委員
この出生率は、議論する中で、分母の問題も、社会的な変動もありますので、一括でこれだという限定はできないわけでございますけども、私も似たような、やっぱり平成十年から十四年を平均した資料で、もうちょっと詳細に出ておりますが、
さて、県民の皆さん方が安心をして子供を産み育てるということが社会環境の中では必要でありまして、その中で、行政とか議会の我々のお互いの活躍の場というのがあるのではなかろうかなと思っていますが、こういったことで、伺いたいのは一点だけでございます。子育て支援について伺いたいと思っております。
一点の中に、前段と後段とちょっと分けさせていただきたいといったことがありますが、働いておられるお母さん方と、専業主婦で一生懸命頑張っていただいていらっしゃるお母さん方、両方とも大事な大事なお母さんです。子供たちにとっても大事なお母さんでございます。そういった方々が、不安もなく、社会の中できちっと頑張っていただける、そういった環境づくりを、我々はともに頑張ったのであろうかといったことです。本当に頑張っておったら、どんどん環境がよくなって、ふえるわけでありまして、こういったことで、我々はしっかり確認をさせていただきたいと思っておりますが、仕事で一生懸命頑張るお母さん、出世をされればされるほど責任がいっぱいあります。ですから、保育所なり、そういったところが閉鎖前までに、しっかり時間を守ってお子さんを引き取りに行かれる、そういった方は少ないのではなかろうかなという不安がございます。こういったところで、現在までこういった、少なくとも六時までにすっと行けるという方が少ないのではなかろうかなと思っておりまして、こういったところでの行政のサービスはどのようになっておるかということを、サポート体制についてお答えをお願い申し上げたいと思っております。
それから、家庭の中でしっかり頑張っている専業主婦も立派な職業であると私は認識をいたしております。参考までに申し上げますけども、私の子供は五人おりまして、働こうにもなかなかできないというのが現状でありまして、女房には個人的に感謝であります。こういったことを踏まえまして質問させていただきたいと思いますが、何人産んでも安心をし、しっかり家庭も守れるという、そういった環境づくりを、我々がしっかり、皆さんとともに共働しながら社会を構築していかなければならないんだろうかと思っておりますが。
参考までに申し上げます。自分の知り合いのお母さんが、自分というよりも女房の方が親しいんですけど、お母さんがぐあいが悪くなったんですね。それで、バスに乗って病院に行ったんですけども、子供がバスの中で泣いて、なかなかおりてくれないと。「すぐおりるから嫌だ。まだまだ乗りたい」と。しかし、お母さんも倒れそうであります。こういったことで病院まで行くわけでございますが、病院に行ったところで、結果的にそのお子さんは風邪をもらってきたということでございました。こういったことで、本当に私どもは自慢ができる、子育ての支援のサポート体制は万全であるのかなと、こういった環境に関しましての十分な、専業主婦の方々などが通院などに必要なサービスについて、どのように取り組んでおられるか、こういったことを具体的に御回答をいただきたいと思っております。
まず一点です。
◯高岡 新委員長
三笠児童家庭課長。
◯三笠児童家庭課長
委員の方から二点質問いただきましたけども、まず第一点目でございますけども、就労の関係で、通勤時間が長くなったり遅くなったりということでの話であろうかと思いますが、そういう場合については、いわゆる特別保育事業というのをやっておりますが、その中で、延長保育、一般的には朝七時から夜の六時まででございますけども、その時間を二時間もしくは二時間以上延長する制度でございます。これは十六年度の県内の状況でございますけども、政令市を除きまして、六十七市町村で三百二十三の保育所で実施されております。五年前と比べますと、一・九倍、二倍弱伸びておる状況でございます。
それから、もう一点。今委員おっしゃいました、専業主婦の方の急病でありますとか、育児疲れというものの解消のために、保育所で子供さんを、その日、時間なり日にちなりでお預かりする一時預かり保育というのを、これも特別保育事業の中でやっております。これも、平成十六年度でございますけども、政令市を除きますと、四十五市町村、百二十九の保育所で実施されておりまして、五年前に比べまして約十二倍に伸びているところでございます。県といたしましても、今後とも、次の世代を担う子供の福祉の増進と子育て支援の観点から、こういう延長保育でありますとか、一時保育が推進されるよう、市町村の支援に努めてまいりたいと考えております。
◯原竹岩海委員
私は個人的に、今後、執行部の回答に対して「ありがとうございました」という表現はやめさせていただきたいと思っておりますので、本会議場でもそれは一切申し上げないということを、自分の気持ちの中に、これは真剣な議論でありますので、ここで表現させていただきたい思います。
先ほど、回答の中で、やっぱり少し気になったことがあるんですね。「政令市を除いては」という報告が多いんですよ、はっきり言って。これは、本県に限らずあられまして、この中でも、特にこの少子化の問題は、両政令市も含んでの議論をしっかりしないと、私は、県のリーダーシップは、反対にその両政令市をリードする、こういったところに使命があるんではなかろうかなと思っておりますので、そういったことでも、両政令市とも協議をお願いを申し上げたいと思っております。
一方でございますけども、最近、男女共同参画社会という看板が出たり、いろんな行政の中でこれの推進をやっていこうということでございまして、これは当然、こういった保育制度の中でも必要ではなかろうかなという内容ではなかろうかなと思っております。この政策を踏まえまして議論をしますと担当がちょっと飛んでしまいますので、私は、議論はこの子育てから外れたくないという気持ちでいっぱいであります。それで、伺ったところでは、以前、企業にも保育所を設けるべきだということで、先例的に、福岡県庁でも保育施設なるものがあったんだということでございまして、今はもうなくなっておるようでございますが、こういったことで、いろんな先生方からも何回も質問が出ておりますが、企業にもそういった保育の施設を設置の推進をし、サポート体制を充実させるべきではないかという御意見も多いところでございますが、これになりましたら大きな垣根を越えてしまいますので、おたくの方で、こういったところで何か資料なり参考になるものがございましたら、披瀝をお願い申し上げたいと思います。
◯三笠児童家庭課長
今委員おっしゃっておりますのは、企業所内保育所の県内の状況であろうかと思います。資料が少し古くて申しわけございません。十六年でございますけども、私どもが把握しておりますのは、県内で百三カ所、約千二百名の児童数がいると思います。
◯原竹岩海委員
福岡県が五百万人の中で、その数が多いのか少ないのかわかりませんけれども、そういったサポート体制の充実を今後とも図っていただきたいと思っております。
参考までに申し上げますが、これはもう全員の方が読んであると思います。新聞に載っておりましたね。何日か前の新聞でございますが、麻生知事が、九州大学ですか、の記念のシンポジウムというところで、パネラーとして出席をいただいておりまして、ここにはっきり書いてあるんです。「出生率低下歯どめを 麻生氏」と書いてあります。こういったところで、「出生率の低下、人口減少をとめることが急務。八十四兆円にも達する日本の社会保障費の約七割が高齢者向けであり、育児・子供には五％弱しか振り分けられていない。この構造を改めることが必要である」と、堂々と書いてあります。これを具現化をしなければならないと思っております。これがきちっと計画どおりにいかれておりましたら、お二方のすばらしい県議の先生方からそういう質問が、確認が、私は飛んでこないと思いますが、こういったことを踏まえて、しっかり御尽力をいただきたいと思っております。保健福祉部だけでは少子化の問題をカバーすることはできませんが、おたくの課を通しまして、一応、決算審査で確認をさせていただいたわけでございます。少子化問題解決につきましては、今後とも御尽力をいただきますことを要請を申し上げまして、改めて部長の三度目の決意はいただきませんので、よろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。
～略～
◯原竹岩海委員
原竹です。産業廃棄物問題とアスベスト問題、そしてＲＤＦ問題について、簡潔に質問させていただきたいと思っております。
まず、産業廃棄物の問題に関してですが、今回は一点だけ審査をさせていただきたいと思っておりますが、先般開催されました九月議会におきまして、県外から産業廃棄物を搬入することに関しまして、麻生知事は三行か二行で簡単に回答されておりまして、「産業廃棄物の搬入規制は法の趣旨にそぐわないため、県としてこれを導入する考えはありません」と、もう簡単明瞭でありました。私は、それはいけないということを訴えさせていただきましたが、しっかり結論を出しておられましたので、行政の現場の声を、考えといいますか、これをもう一回確認をさせていただきたいと思うところであります。
現在、福岡県は、県外からの搬入に関しまして、本当に一切の縛りといいますか、条例とか要綱等でやった規制は全くないんでしょうか。その点を一点だけ確認させてください。
◯高岡 新委員長
長谷川廃棄物対策課長。
◯長谷川廃棄物対策課長
現在、特段の規制等は設けていないところでございます。
◯原竹岩海委員
私は、執行権者の福岡県知事が言われて、行政の担当者の方も同じ回答でありまして、こういったことを聞いて、福岡県民は不安が増幅をいたしておるんじゃなかろうかと、そのように感じるところです。
参考までに申し上げますけども、私の政務調査でございますが、四十七の都道府県もございますけれども、九州だけ申し上げます。沖縄はちょっと外しますね、沖縄県は海に囲まれておりますから。九州だけで申し上げますと、県外から県内に産業廃棄物を搬入することに対して、何らかの規制をしっかりかけておりますのが、佐賀県、それから長崎県、そして熊本県、大分県、宮崎県、そして鹿児島県です。九州、ほかに県はどこにありますでしょうか。
◯長谷川廃棄物対策課長
委員御指摘のとおり、何らかの規制を設けているという県は、福岡県以外の九州の各県でございます。
◯原竹岩海委員
九州の中で制度として一番早く設けられましたのが大分県であります。平成三年十二月に、これは要綱と要領によって一定の縛りがなされております。佐賀県からざっといきますが、佐賀県は、一九九二年ですから、平成四年だと思います。持ち込みの原則禁止であります。要綱と要領で一定の縛りがあります。参考までに、意見として、首都圏からの廃棄物を処理する目的が判明し、大きな社会問題となったのが、この縛りの要因となっております。そして、長崎県でございますが、事前承認が必要であるということになっております。そして、熊本県も事前承認が必要であるということです。そして、大分県は事前承認が必要であるということです。宮崎県は、ちょっとこれがはっきりしないんですけど、原則は禁止でございますが、事前承認でオーケーということでございます。そして鹿児島県、原則禁止でございます。そして、わかりやすいのは、宮崎県がはっきり書いておりますけれども、ここも要綱と要領でございますけれども、これは、「県外からの産業廃棄物搬入による不適正処理の問題が発生をしたのが原因である」と、こういうふうに書いております。
こういったことを踏まえましても、福岡県は、こういったことを一定の監視をする必要があるんじゃなかろうかと思っております。各県が独自に規制の措置を講じておりますことは、産廃の処理法に欠陥があるから、各県はそのように認識をされておるようでございますが、まず、福岡県の担当はどのような御認識でありますでしょうか。
◯高岡 新委員長
河野監視指導課長。
◯河野監視指導課長
廃棄物処理法におきましては、排出事業者が責任を持って処理するということを基本としておりますが、ほかの人に処分を委託する場合には、許可制度を敷いております。もう一方、産廃の、いわゆる移動につきましては、マニフェスト制度というものを設けておりまして、これで把握する仕組みになっておると。一方、行政におきましては、いわゆる立ち入り調査権限、報告聴取権限、あるいは処分権限を付与しておりまして、これらの権限を活用することによって適正な処理を確保しているというふうな仕組みになっております。したがいまして、県といたしましては、これらの制度を効果的に活用いたしまして、産廃の適正処理の確保、これに取り組んでいるところでございます。
◯原竹岩海委員
言われたことがしっかり実行がなされておりましたら、私は、福岡県下で、最終処分場にてこのような社会的な問題、八カ所から九カ所と聞いておりますけども、県に対して、そしてまた知事に対して、原課に対しても、いろんな陳情や要望が多くあっていないんじゃなかろうかなと思っておりますが。こういったことに対しても、一定の法の未整備と、監視をする担当も限界があるので、少なくとも県外からのそういった搬入に対しては、私は一定の監視をする制度をきちっと設けるべきではなかろうかなと思います。
一つだけ申し上げますが、知事は、遵法精神でやっていくんだということでございますけども、しかしながら、福岡県には、一方では条例はいっぱいあるのではないでしょうか。環境に対しましてもいろんな条例が私はあると思いますが、そういったことを踏まえずして、本会議場に、結論として遵法精神でやっていくんだということで、これは、見解の相違があるのではなかろうかなと思っておりますが、もう一度、その次に確認させてもらいますが、それでは、県におけます監視指導の現状はどうでありますでしょうか。
◯河野監視指導課長
県におきます監視指導の状況でございますけれども、日常的には、産廃処理施設などにつきまして、保健福祉環境事務所が日常的な巡回指導を行って、適正処理の確保に努めているところでございます。特に問題のあるような施設につきましては、重点監視施設といたしまして、立ち入り頻度を上げて重点的に立ち入り調査を行うということで、処理実態の把握と適正処理の確保に向けて指導を行っております。またさらに、重大な不適正事案、あるいは非常に対応が難しいような事案につきましては、私ども監視指導課と保健福祉環境事務所が連携、協力いたしまして対応しておりまして、必要に応じて行政処分等の措置を講じるというふうなことで対応をしております。
◯原竹岩海委員
いろんな方がよく言われるんです。「君は産廃問題は反対なのか」と言うから、私は何回も言っているんです。「産業廃棄物は我々が出しておりますから、我々の問題なんです。人間ですから、どこかに必要なんですね。しかし、地域とか安全性についていろいろ問題があるので、議会とか行政が信用をなくしておるんじゃないですか」と。ですから、これはどこかにしっかり設置をして、責任を持たなければならない。行政側が限界を感じていたら、議会側も監視に入るかもしれない。それぐらいの信頼関係でこの問題をしっかり解決をしていかないと、質問には立派な回答でございますが、その回答に実行が伴っておるかという、そこのところが県民は不安でいっぱいであるという、そういったお互いの共通の認識がないといけないのじゃなかろうかなと思っております。一方では立派なことを発言されておりますが、法廷闘争も発生いたしております。こういったことでも、質問には立派な回答はよくわかります。「一生懸命頑張って、あれもやっております、これも」と。実行がなかなかイコールではないから、この辺で、産業廃棄物問題に関してはこういった問題が出てくるんじゃなかろうかなと思っております。多く質問を抱えておりますので……。
三百六十五日、常に監視をするということは現実的ではないと私は思います。それで、それをどういうふうにカバーするかということでございますが、県の立ち入り調査にも私は限界があると思います。そういったことを踏まえて、隣県では事前報告制度というものを設けられておるのではなかろうかなと思っています。理解できるんです。私は理解できます。行政が理解できていないです。ほかの県は理解できているんですよ。ですから、一つだけじゃないですか。一県だけ残っています。それは確認しました、どこの県かというのは。我々なんです。ですから、これを踏まえまして、県による立ち入り調査だけでは不適正処理の把握ができないという限界、そのことをどういうふうに認識と、また確認されておるのか、その辺のところを、最後の最後にもう一回、明快に御回答ください。
◯河野監視指導課長
先生御指摘のように、県で四六時中施設をみはっておく、監視しておくということは、実際上難しいという状況でございます。ただ、県外物でありますとか、県内で発生した産廃にしろ、やはりいかに適正に処理するかと、その適正処理をいかに担保するかということが今求められているのではないかと考えております。
先生御指摘のように、立ち入り調査のみでは難しいのではないかということは、確かにそういう部分もあろうかと思っています。その部分につきましては、例えば報告の聴取をかけるとかいうふうな別の手だて、あるいは行政処分権限をぱっと発動するということ、それから、今年度からやりますように、いわゆる定点的に、私どもでできないところについては警備会社に頼んで、重点的に長時間監視をしていただくというふうなことで、あるいは監視カメラを設置するというふうなことで、産廃処理の実態の把握に努めてまいりまして、適正処理を何とか確保していきたいと考えております。
◯原竹岩海委員
本件に対する最後の確認でございますが、廃掃法は完璧な法律であるというふうに御認識されておりますか。
◯河野監視指導課長
廃棄物処理法が完璧かどうかということにつきましては、私ども、現場で対応している中で、こういう部分で規制強化をしていただきたいというふうなところもございます。したがいまして、そういうふうなところにつきましては、別途、国の方に対して要望も行っているところでございます。
◯原竹岩海委員
仰せのとおりです。九州知事会とか全国知事会でも、産業廃棄物に関する廃掃法、これは不備であるということで、改正をいたすべく、幾度となく強く要望がなされておるわけであります。その不備は、知事御自身も行政も認められております。その法が完成を確立するまでに、私は条例、要綱要領等で、隣県並みに一定の縛りをしっかりかけていって、監視体制を強化していくということが必要じゃなかろうかということを、県民とともに訴えさせていただきまして、次の項に入る前に、今のやりとりを聞いて、部長の方ですけども、部長の御見解を賜りたいと思います。
◯高岡 新委員長
原環境部長。
◯原環境部長
廃棄物の不法投棄並びに不適正処理につきましては、これの取り締まり、監視というものが重要であると考えておるところでございます。
ただ、今委員御指摘の搬入規制の問題につきましては、少し違った観点ではなかろうかというふうな気持ちも持っております。と申しますのは、廃棄物処理法におきましては、許可業者におきましては、荷を積むところでも許可が要ると。それから、荷をおろして、処理処分するところでも許可が要るということで、全く許可を持たない形で県内に入ってきているわけではないという問題も一つございます。それから、じゃあ、搬入規制をやっているところが不法投棄とか不適正処理がないかと申しますと、やはりいろいろ問題を起こしているわけでございまして、この不法投棄、それから不適正処理につきましては、一つは、確信犯による環境犯罪的な要素もございます。そういった意味から、おっしゃいますような形での取り組みだけで問題が解決するものではないと、決め手になるものでないというふうな判断をしておりまして、委員御指摘のように、監視ももっと広く、しっかりやるというような部分を、私どもとしては強めていきたいというふうな考えに立っておるところでございます。
◯原竹岩海委員
私の基本的な考えでございますけども、県外からどんどん搬入するということで、目的の工場等に搬入されることについては異論はございません。問題は、不適正処理等を、隣県では社会的な問題になっているということが事犯としてあるわけでございます。これを踏まえて、我々ができることは何だろうかということが、一定の縛りではなかろうかなと。事前承認とかいうのがそういったことではなかろうかなと思っておりますので、これは、時間がございませんので、質問に継続性を残させていただきたいと思っております。
続きまして、アスベストの問題でございます。アスベストは簡単に質問をいたしたいと思います。
江戸時代の天才学者、平賀源内というのがいまして、日本の歴史に残るところでは、この人が「かせんふ」と名づけて、江戸時代から日本に存在をしたということで、これを伺ったときには大変驚きました。「かせんふ」とはどんな字かというと、「火洗布」ということですね。こういったことでございまして、調べたところでは、先ほどもちょっと言われておりましたので、重複は全部避けますけども、アスベストですね、石綿でございますけれども、調べたところ、これは、ロシアとカナダを中心に、戦前から輸入がなされておりまして、軍需産業を中心に大量に利用されたようでございまして、輸入がゼロの時代がございました。戦時中です。戦時中は敵国ですからゼロです。戦後は、高度経済成長とともに、毎年十万トンから、最高は三十万トンまで大量に輸入されておりまして、少なくとも、我が国には一千万トンをはるかに超えるアスベストが輸入されたわけです。当時は、耐火性といいますか、火に燃えないということと、耐摩性といいまして、摩擦に非常に強いというブレーキング、いろいろありますけれども、こういったことで、燃えない建材として、一方では大変な評価があったところでありまして、その後、いろいろございまして、自分の調べたところでは、平成七年に、青石綿と茶石綿ですか、これが人体に大変有害であるということで、法的に製造と使用の禁止がなされたところであります。そして、白石綿でございますが、昨年、ようやっと法の改正がなされまして、十月一日に、白石綿も製造と使用の禁止がなされたと伺いました。
それを踏まえまして、ちょっと質問させていただきたいと思いますが、私は、最終処分についてお伺いをさせていただきたいと思います。
さきの九月議会でも、最終処分場が一カ所しかないということでございましたが、これが先ほどの委員からも確認をなされたところであります。問題でございますけれども、十分な埋め立て施設がないということでございましたら、私は、無害化処理、すなわち溶融処理によって対応をすることしかできないと思っております。これが現実的な対応ではなかろうかなと思っております。
ここでお尋ねをいたしたいと思いますが、県内では、アスベストの溶融処理が可能な地場企業があるのではないでしょうか。そのような企業に対して、政策的な意味で、溶融処理を促すという考えはあるやなしやということをお尋ねを申し上げたいと存じます。
◯長谷川廃棄物対策課長
県内におきまして、飛散性のアスベスト、いわゆる特管、特別産業廃棄物になりますが、これを溶融処理するという許可を持った業者はございません。それで、先生の、そういう溶融処理が可能な地場企業も中にはあるのではないかということにつきましてでございますが、許可制度になっております。したがいまして、仮に、技術面におきまして溶融処理を行うということが可能なことがあったとしても、その許可を受けて、そして、業としてアスベストの処理を行うかどうかと、この点につきましては、やはり経営的な面、こういうことが非常に大きな課題でございまして、それも含めて、あくまでも、やっぱりその企業さんの意思によると、最終的には企業の判断によるというものであると考えております。
◯原竹岩海委員
私は、ルールの議論はここでやりたくないんですね。現実に迫った処理をどうするかということで、処分場は福岡県で一カ所しかないということでございますので、一方では限界も迎えている。県外からもどんどん来るわけでございまして、現実論をしっかり言っておる。そうなれば、これは緊急を要するわけでございますから、溶融処理といいますか、高熱で無害化の処理をするというのが私は現実にできると思います。そして、福岡県では、そういった溶融能力を持った、世界でもトップクラスの巨大な企業が存在するわけでございまして、伺ったところでは、その企業は、当時はアスベスト製品の製造までされておった。最近では、製造責任というのがありますけれども、こういったところでも、技術的に何らかの協力ができるのではないだろうかなと思っております。私は、企業が技術面や資金面で問題を抱えておられるということでございましたら、その支援策も十分検討する余地があるのではなかろうかなと思っております。この問題は簡単に回答が出ませんので、今後、こういった施策も検討をいただきますよう要望をいたしたいと存じます。
それでは、続きまして、ＲＤＦの問題に入ります。
ＲＤＦは、前語りをいっぱい書いておりましたが、もうこれは、先生方は十分御認識がございますので、時間もございませんので、質問から先に入りたいと存じますが、いいですかね。
ＲＤＦの問題でございますが、経済性に関しましては、この事業に参加している市町村が大牟田リサイクル発電株式会社に処理を委託しているＲＤＦの処理委託料が、単価でございますけども、当初の五千円から、一年ほどで七千二百円に上がったわけですね。さらに、次年度からの再値上げが検討されておりまして、現在、関係者の間で協議がなされておるということを伺っております。その中で、その額たるや、当初の二倍にもならんということでございまして、この事業に本当に将来といいますか、未来があるのかなと、そういった気持ちで質問させていただきたいと思っております。
いろいろ言われておりますが、私としましては、これは、今後の循環型社会を考える上で、ＲＤＦ発電自体には、個人的には大いに、しっかり期待をいたしております。こういったことを踏まえまして、もう少ししっかり頑張っていただきたいといったことで、説明責任から質問させていただきたいと思っております。
大牟田リサイクル発電株式会社の現状についてお尋ねを申し上げたいと思っております。大牟田リサイクル発電株式会社の昨年度、一昨年度の決算状況は、発電、電力及び売電収入について、計画と実績をお答えください。
◯高岡 新委員長
添島循環型社会推進課長。
◯添島循環型社会推進課長
大牟田リサイクル発電の決算の状況でございますけれども、平成十五年度、これは計画が二千万円の赤字になっておりますけれども、実績は一億九千万円の赤字ということでございます。それから、十六年度につきましては、計画が七千万円の赤字でございますが、実績は六千万円の赤字ということでございます。それから、発電電力量と売電収入でございますが、十五年度は約一億三千万キロワットアワー、八億七千万円の計画でございましたが、実績はほぼ計画どおりとなっております。それから、十六年度につきましては、約一億五千万キロワットアワー、九億九千万円の計画でございましたが、実績の方は、約一億四千万キロワットアワー、九億四千万円というふうになっております。
◯原竹岩海委員
質問を終わりたいと思います。時間が大分経過をいたしておりまして、三項目も挙げたことが、ちょっと自分の反省でございますけども、このＲＤＦ、問題がいっぱいありました。個人的にもいろいろな陳情があっておりましたので、次回、機会がありましたときに、十分に審査をさせていただきたいと思っております。ありがとうございました。