平成18年 12月定例会 (2006.12.14)
産廃問題
◯九番(原竹 岩海君)
おはようございます。緑友会・新風県議団の原竹でございます。
麻生知事は、本会議におきまして四期目の出馬を事実上決意した内容の報道がなされたところであります。知事は、自動車一〇〇万台構想の実現など多くの成果と実績を上げられるとともに、御自身も九州知事会の会長を経て、全国知事会会長にまで就任をされ、地方分権の確立を目指し奮闘されているところであります。一方、麻生知事御自身が当初から実行された施策ではなく、知事就任の以前からの懸案事項となっております産業廃棄物処分場問題や冷水有料道路問題等にも、漸進的とはいえ問題解決に向け鋭意御尽力をいただいておりますことに対しまして、県民の一人として、率直に一定の総合評価をさせていただいておるところであります。
それでは、通告に従いまして三項目についてお伺いします。
初めに、産業廃棄物の問題からお伺いします。先般、新聞等マスコミで報道され、知事も御承知とは存じますが、本年十一月二十四日に、私の地元の筑紫野市におきまして、県下における産廃問題に関する抜本的問題の解決を図ることを目的として、筑紫野、太宰府、小郡の三市の市長並びに議長の御尽力により、産業廃棄物処理場の抜本的解決を求める福岡県促進期成会の設立総会が開催され、メンバーは、県内の
また、水源地周辺地域での産廃処分場問題は、県民の生命や生活にとって飲料水の安全性に直結するものであり、水源地を山間部に求める我が国では、国内のどこにでも発生する状況にあり、重大な問題となっております。私の地元でも、山神ダム上流域にあります平等寺の産廃処分場につきましては、昨年六月、県は事業者に対し、産業廃棄物処理施設と処理業のすべての業の許可を取り消すという行政処分をされたところであります。このような稼働中の最終処分場や焼却施設を含めたすべての業の許可を取り消すという行政処分は全国的にもまれなケースと仄聞をいたしております。しかし、この処分場はいまだ多くの問題を抱え、現在に至っておりますことも事実であります。許可取り消し後の約一年を経過した本年の夏に、国の基準値を大きく超えた汚染された水の流出が問題となり、大きくマスコミで報じられたところでもあります。また、事業者は県の行政処分を不服として、昨年八月県に対し裁判を起こし、現在も係争中であります。執行停止、いわゆる仮処分につきましては事業者の請求は棄却されましたが、裁判に事業者が勝訴をした場合、産廃事業を再開することは容易に推測され、地元住民にとっては極めて憂慮される事態になるのであります。
そこでお伺いします。筑紫野の産廃処分場に関する水質では、本年夏ごろに処分場外まで水質が悪化し、地元住民はダムの水は本当に大丈夫かと心配をされておりました。みんなが毎日飲んでいる命の水がめである山神ダムの上流域に処分場がございます。地元住民の健康や生命に関する大事な問題だと考えておりますが、その後、処分場外の水質はどうなっておりますでしょうか。現在も悪化した状態なのか、環境部長にお伺いします。
次に、許可取り消しに関する事業者との裁判でありますが、この裁判で万が一にでも県が敗訴するような事態になりますと、先ほど申し上げましたとおり、地元にとっては大変な事態が予想されるわけであります。県が絶対に負けるわけにはいかない大事な裁判だと言われております。現在の進捗状況と裁判に対する決意について知事にお伺いします。
道路行政
次に、道路行政についてお伺いします。私は、さきの議会におきまして、山家地区の一般道二百号と冷水有料道路に関して、現状や生活環境等について訴えてまいりました。本件に関しましては、既に関係する地元住民の代表などから幾度となく現道の安全に関する要請行動が実施をされているところであります。また、本年十二月初旬に本有料道路に関係する
それでは、これらを踏まえまして知事にお伺いします。県では山家地区の現道対策についての取り組みを進められる中で、最近、一部区間の通行料金の無料化や通行料金の減額等が三回に分けて試行されております。これら試行を踏まえ、この際早期に一部区間の無料化を実施するなど通行料金を抜本的に見直すべきと提案をしますが、知事の率直なお考えを承りたいと存じます。
一般道二百号に関しましては、山家地区におきまして、近年幸いにも大きな事故等は発生をいたしておりませんが、私はこれは偶然か奇跡だと思わせていただいておるわけであります。このようなものにすがるのではなく、最悪の事態が発生する前に、責任ある行政のトップとしてリーダーシップを遺憾なく発揮され、山家地区住民やドライバーの安全と安心確保のため御英断をいただきますよう強く要望するものであります。
教育問題
◯知事(麻生 渡君)
筑紫野の産廃場の問題についてであります。
この産廃場につきましては、産廃業の許可と施設の設置の許可、これを取り消したわけでございます。これは全国的に見ましてもまれな、非常に強い措置をとったわけでございます。早速、事業者側から、許可取り消し処分の執行を停止するということを求める裁判が提起をされたわけであります。これにつきましてはずっと係争してまいったわけでありますが、本年の四月最高裁の判決が出まして、県の主張を認め、事業者側の求めておりました執行停止は認めないということで確定をいたしました。
一方、許可取り消し処分そのものの妥当性を争います裁判が、本訴でありますけれども、これが現在福岡地裁において係争中でございます。我々が行いましたこの許可取り消し処分、これは重大な法律の違反事実を確認をした上で行ったものであります。法的に妥当であるというふうに考えて行いました。したがいまして、この許可取り消し処分が少しでも揺るぐことのないように、今後とも裁判において我々の立場をきちっと主張し、処分の妥当性が認められるように努力をしていく考えでございます。
冷水有料道路の問題についてでございます。この料金差額が非常に大きな課題であるわけでございますが、現道国道二百号の現状を踏まえまして、既に交通安全対策などの施設の整備を行ってまいりました。またさらに、冷水道路をもっと使ってもらう必要がある、利用促進策についても検討を進めておりまして、本年度は異なった料金によりまして三回の試行を実施し、その効果、結果を取りまとめております。今後は、この料金問題も含めまして総合的な対策の検討を進め、実施していく考えでございます。
◯環境部長(角 敬之君)
処分場周辺の水質についてお答えいたします。本年七月以降、水処理施設の管理状況チェックのため、休日立ち入りや処分場周辺の週一回の水質検査を実施するなど、監視指導の強化を図っております。最近の処分場周辺の水質検査の結果を見ますと、廃棄物処理法の浸透水基準の化学的酸素要求量一リットル当たり四十ミリグラムを下回る約三十ミリグラムで推移しており、現状においては安定した状況となっております。
◯教育長(森山 良一君)
まず、指導力不足教員への迅速な対応についてでございます。平成十六年度から実施をいたしております指導力改善事業によりまして、指導力不足教員への支援体制を充実させますとともに、児童生徒に対する学習権の保障という基本的考え方に立ちまして、改善の見込みのない教員につきましては転職や分限免職を含む人事上の措置を講じることといたしております。今後は、研修の成果を迅速に見きわめるなど、厳格な運用に努めてまいりたいと考えております。
次に、判定基準の厳格化についてでございます。本県におきましては、指導力不足教員の定義でございますが、適切な学習指導、学級経営、生徒指導ができず、あるいは児童生徒、保護者等との人間関係が築けない教員といたしておるところでございます。今後の判定に当たりましては、本年度から本格実施をいたしております人事評価制度と相互に関連を持たせることによりまして、さらに厳正に対処してまいりたいと考えております。