平成19年　農林水産委員会　（2007.10.04）

森林環境税

◯江藤秀之委員長　
　次に「森林環境税事業について」を議題といたします。執行部の説明を求めます。小林水産林務部次長。

◯小林水産林務部次長
　森林環境税事業について御説明させていただきます。資料につきましては水産林務部所管事務調査資料の三ページをお願いいたします。
　事業の目的でございますが、水源涵養、土砂災害の防止、地球温暖化の防止など、森林の持っております多くの公益的機能を保全していくために荒廃した森林を再生するということが、この事業の目的でございます。実施時期につきましては、この事業が、先ほど申しました森林環境税条例に伴うものでありますから、同条例の施行が予定されております平成二十年四月一日からとしたいと考えております。
　次に事業の概要でございますが、荒廃森林再生事業と県民参加の森林づくり事業。大きくこの二本の柱で実施を考えております。荒廃森林再生事業としましては長期間放置され、公益的機能が低下し、荒廃した人工林を対象としまして、森林所有者と協定を結んだ上で事業を実施してまいりたいと考えております。事業の内容としましては、森林の整備としまして間伐、枝落し、あるいはこれらの作業に必要な作業路の開設であります。森林の造成としましては伐採後、植林されていない林地へ広葉樹の植栽を行ったり、あるいは下草刈りを行うということでございます。さらに公益的機能を高度に発揮させる必要のある荒廃森林について、しかも公的管理が必要な場合は森林の公的取得の実施も考えております。
　次に県民参加の森林づくり事業といたしましては森林づくり活動を公募しまして、ＮＰＯや漁協などの団体がみずから企画、提案して行う森林づくり活動を支援し、森林を県民の財産として守り育てる機運の醸成を図りたいと考えております。さらに情報発信としましては森林の大切さや、森林環境税についての情報を広く県民の皆さまに発信したいというふうに考えております。いずれにしましても現在、平成二十年四月からの税事業実施に向けて市町村と関係団体からの御意見を伺いながら、事業内容を詰めているところでございます。
　つきましては森林環境税事業の円滑な実施ができますよう、農林水産委員会の先生方の御支援と御協力をお願いいたしまして、森林環境税事業に関する説明を終わらせていただきます。

◯江藤秀之委員長
　説明は終わりました。これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。

～略～

◯原竹岩海委員
　関連ですが。森林環境税ですね。これは一定の評価がなされることでございますが、森林業者の方からちょっと伺ってところでは、福岡県は県土が広いということで税の拠出の地域性といいますか、荒廃林が現在、荒廃林という地域が面積的に広いのは県北の方であると。県南の方は所有者の方が中心で一生懸命、御尽力いただいておるということでございます。結果的に一生懸命、森林環境をしっかり頑張っておられるところには、そういった税が行かなくて、荒廃林、そこに集中的に税が還元されるということのついての公平性、公正性といいますか、この辺についての方向性についてはどのように考えておられますか。

◯江藤秀之委員長
　太田治山課長。

◯太田治山課長
　環境税を検討するに当たりまして、当然、林業の支援、いわゆる林業そのものを支援する振興策、そちらはそちらで当然やっておりますし、また今後、継続してやるべきであるというふうに考えております。ただ、現在の支援策ではどうしても対応できない、いわゆるこういった林業経営そのものが放棄された荒廃森林、これに手を着けないと、いわゆる例えば水問題もそうでしょうし、特に土砂流出ですとか、そういった災害の懸念も非常に出てくるということで、これについてどう対応するかということで、いわゆる県民税の上乗せという形で広く県民の皆さんから御負担をいただいたということで、確かに今回、市町村が事業主体ということで、いわゆる所有者にとりましては、いわゆる手出しがない状態で再生はされるということになりますけれども、当然、そこには所有者の方のいわゆる権利。いわゆる所有権に一定の制限を加えるということで、二十年間の伐採を禁止するとか、そういった協定を結んだ上で、この税事業を投入したいということで考えておりますので、当然、先ほどの林業白書の中でも若干、説明をさせていただきましたけれども、今、ちょうど林業そのものの再生を、これの適期であろうというふうに考えておりますので、そちらはそちらで一生懸命やってまいりたいというふうに考えております。

◯原竹岩海委員
　これはまだ始まっておりませんのでね、今後とも慎重に見守ってまいりたいと、そのように考えております。頑張ってください。

ＢＳＥ問題

◯江藤秀之委員長
　次にその他として何かありませんか。原竹委員。

◯原竹岩海委員
　時間がだいぶ経過をいたしておりますので、簡潔に伺いたいと思います。ＢＳＥの問題でございますけれども、一般的に政府の牛のＢＳＥ検査打ち切りといわれております問題と、今後の本県の牛をはじめとします肉用牛の生産者の育成や消費者への対応等について、簡単に伺いたいと思いますが。御存じのようにいよいよ来年ですかね、七月いっぱいで牛の生後二十カ月以下の全頭検査、いわゆるＢＳＥの検査に関する国の補助金が廃止をされるということでございまして、少なくとも自分は今の段階では到底、多くの生産者や消費者の理解が得られていないのではないかと。その上に立ってちょっと伺いたいんですが。新聞でもこのように書いておりますけれども、新聞社はずっと全国の四十七の都道府県に確認されております。その中で九県が、政府が補助金の打ち切りをやっても県単独で継続、ないしは継続の検討中であるということでございまして、その九県の中でなんと九州の五県がその中に入っております。そういうことでございます。そして継続の検討中ではない、未定のところは九州では大分、熊本、そして本県であります。こういったことで福岡県はこういったＢＳＥの問題に関しては先進地というふうに自分たちは認識を議会人としてもいたしております。
　この問題ですけれども、食の安全と安心から発生しました国を揺るがした問題であるのではないかなと思っております。今回の政府の来年の七月で補助金を打ち切るということに対しては到底、消費者の理解は得られていないんではなかろうかとなと思っております。一方、生産者の方でございますけれども、近年ですが、飼料の高騰や外国産の乳牛の輸入問題。こういったことも踏まえまして生産者は悲観的な声が圧倒的というふうに私は聞いております。こういったことを福岡県の将来の生産者、そしてまた消費者に対する信頼の回復ができるかということを踏まえまして、簡潔にちょっと伺いたいと思いますが、本県にも政府からはＢＳＥ検査打ち切りに関する公文書が届いておると思います。本県におけますＢＳＥ検査打ち切り後の生産者に対してどのような影響が出るというふうに考えておられるか。そしてまた消費者は、例えば九州各県が単独で実施をやったところの牛肉を選択すると。常識的に考えてですよ。そういうふうに消費行動が動いていくと、思うんです。こういったことで福岡県は九州の各県に負けることなく早く本県でも単独でいくんだという、そういった方向性なり示された方が生産者にも自信が出てくると思うんですよ。こういったことを踏まえまして県の、政府のこういった決定に対する認識。そしてまた考え方や方向性等について回答ができる範囲の中で結構でございますけれども、伺いたいと思います。

◯江藤秀之委員長
　宮本畜産課長。

◯宮本畜産課長
　基本的に今、先生が言われましたＢＳＥのジェット検査の件につきましては、所管が国におきましては厚生労働省におきまして、県におきましては保健福祉部の生活衛生課が所管しております。そういうことでございまして、検査の打ち切りにつきましての発言につきましては、ちょっとここでは差し控えさせていただきたいと思います。
　当初、先生、言われましたように生産者への影響ですか、これにつきましてですけど、当然、これまでＢＳＥの全頭検査というのが行われてきまして、このことが消費者の信頼を得てきたというふうに考えているところでございます。そういう中でもし、本県が来年七月いっぱいで二十カ月齢以下ですか、のＢＳＥ検査を打ち切るといった場合、消費者の方々の信頼が少しは失われる可能性があるということで、福岡県産の牛肉離れが一部では起きるんではなかろうかという懸念がしているというふうに考えているところでございます。

◯原竹岩海委員
　これ、大事な問題ですから、部長の方にも本件に関してはちょっと一定のコメントを求めたいと思いますが。

◯江藤秀之委員長
　野村農政部長。

◯野村農政部長
　この問題、先ほども課長が言いましたとおり、全頭検査については農政部ではなくて、保健福祉部の方でやっております。それで来年度、それをどうするかというのは向こうの方で今後、検討中ということで、そのような新聞に対しても回答がされておるものと思います。
　それで後、いろんな影響は確かにそういった、先ほど課長も言いましたとおり、全頭検査をすることについて消費者のこれまで信頼というのは得られてきたものと思っております。ただ、国の方で基本的には私はこういった問題というのははっきりとした技術根拠をもって、その上でいろいろ判断されるべき問題だというふうに思っております。

◯原竹岩海委員
　一定の理解ができました。要望といたしておきたいと思いますが、少なくとも自分はＢＳＥに関する全頭検査は生産者の立場からも必要であるというふうに考えております。県におかれましては今後とも引き続き肉用牛生産者への支援に懸命の努力をされますことを強く要望を申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。

福岡県議会議員　原竹岩海