平成20年　農林水産委員会　（2008.04.11）

農地・水・環境保全向上事業

◯江藤秀之委員長　
　次に、報告事項に入ります。
　「農地・水・環境保全向上事業について」、執行部の説明を求めます。藤井農山漁村振興課長。

◯藤井農山漁村振興課長
　お手元の委員会提出資料に基づき説明をさせていただきます。
　提出資料一ページ目の農地・水・環境保全向上事業についてをお願いいたします。農地・水・環境保全向上事業につきましては、昨年の委員会で途中経過を報告させていただきましたが、今回、年度が新たになりましたので、十九年度の結果と本年度の予定について御報告を申し上げさせていただきます。
　平成十九年度の状況につきましては、主なものだけを記載しておりますが、まず昨年の四月五日に、事業の実施主体となります福岡県農地・水・環境保全協議会を県と四十二の市町村、県の農協中央会、それから県の土地改良事業団体連合会で設立をいたしております。それから、事業の実施に当たりまして、地元から作成書類が多過ぎるなどの意見が寄せられましたので、国に要望しまして、その結果、昨年の十二月に事務の簡素化が図られたところでございます。それを受けまして、本年の一月十一日に、市町村を対象としました事務の簡素化の説明会を開催したところでございます。また、地元から、水路の補修など具体的な方法がよくわからないというふうな意見もありましたので、三月には、活動組織などの約百名を対象としました簡易補修の研修を行いました。十九年度の活動状況としましては、共同活動では、六百二十の組織が二万七千五百五十七ヘクタールに取り組まれまして、交付金十一億五千万円余の交付がなされたところでございます。営農活動につきましては、三十四地区、四百二十三ヘクタールに取り組まれまして、三千万円余が交付されたところでございます。参考までに、取り組み状況の写真を添付しておりますので、ごらんいただければと思います。
　平成二十年度の取り組みにつきましては、本年度から事業に参加することも可能でございまして、申請の期限は、昨年は十月までで締め切りをしておりますけれども、本年度は六月末ということになっております。県としましては、昨年同様研修会などを実施するとともに、協議会を通じまして活動組織への指導、支援を行って地元の要望にこたえてまいりたいと考えております。
　説明は以上でございます。

◯江藤秀之委員長
　説明は終わりました。
　これより質疑を行います。
　何か質疑はありませんか。原竹委員。

◯原竹岩海委員
　農地・水・環境保全向上の取り組みなんですけども、これは御存じのように、品目横断と両方でしっかり頑張らないと成功しないという農業改革の一環なんですが、少し心配になっているのは、中山間地域の対策の問題がありますけども、この農地・水・環境保全向上の事業ではしっかり共同活動とか、営農活動、六百二十とか、三十四地区と書いてありますが、これと中山間地域の進捗状況といいますか、その辺のところをちょっと。

◯江藤秀之委員長
　藤井農山漁村振興課長。

◯藤井農山漁村振興課長
　中山間地域の進捗と申しますと。

◯原竹岩海委員
　農地・水・環境保全向上対策の事業がこういったところでどういうふうに取り組んでおられるかということです。

◯藤井農山漁村振興課長
　八女郡あたりの中山間地域におかれましては、中山間地域直接支払いの……。

◯原竹岩海委員
　支払制度がありますよ。それと別に、これはどうなんですか。

◯藤井農山漁村振興課長
　直接支払いがありますので、それとダブりを防ぐために、八女郡あたりではこの事業には取り組まれておりません。別途取り組まれているところは、東峰村あたりでは、中山間地域直接支払いの対象となっているところでも取り組まれてはおります。ただし、項目として重複をしないような取り組みの仕方になっております。活動組織自体、協定自体がですね。

◯原竹岩海委員
　確認なんですが、自分が心配するのは、これは高橋委員がよくお話をされておりますが、限界集落というのがあります。今度の農業改革の中でも、限界集落を何とかして救済をしなければならないということで、こういった制度を、触れない程度で結構でございますので、有効活用し、こういったところを活性化させる、これが福岡県の今後の中山間地域を中心とする大事な政策ではなかろうかと思っておりますが、その辺の方向性と取り組みについて、お考えがございましたらお願いします。

◯藤井農山漁村振興課長
　中山間地域におけます限界集落等の対策については、有効な活用方法ではあろうかと思いますが、市町村の負担四分の一というものが伴います。そういうところで基本的に、すべてが市町村財政という形と相まって進められるかどうかということは、市町村との協議の中で進めていくことになろうかと思います。

◯原竹岩海委員
　基本的なやりとりをやっていますが、県が直接できないということはよくわかりますけども、この辺のところで福岡県下の四十二の市町村と連携をとっておるということでございますが、福岡県もここにしっかり入っていますね。やはり一緒に頑張っていくという体制が必要ではなかろうかと思っておりますが、その辺のお考えはどうでしょう。

◯藤井農山漁村振興課長
　県内六十六市町村がございます。そのうち五市町村につきましては、農振地域がございませんので交付の対象外です。六十一に対しまして、今、四十二市町村が取り組まれている。極端に言えば、一つの農林事務所の管内におきましては、かなり取り組みがおくれているという状況にございます。そういうところにつきましてはやはり財政的な問題がかなりあるかと思いますが、これは有効な手段でございますので、この分については県としましてもＰＲなど啓発活動に努めまして、この取り組みが進められるように働きかけはしていきたいとは思っています。

◯原竹岩海委員
　見守ってまいりたいと思っております。