平成20年　農林水産委員会　（2008.11.11）

県産農産物輸出状況

◯稲永輸出促進室長
　今年度の農産物輸出の取組状況につきまして、御説明させていただきます。報告事項の一ページをごらんいただきたいと思います。
　県産農産物の輸出実績につきましては、既に七月の本委員会に御報告しておりますけれども、平成十九年度は対前年度比二七％増の十億四千万となっております。今後の輸出目標につきましては、平成十八年六月に策定をいたしております県農業農村振興基本計画の中で平成二十二年度に二十億円の輸出を実現するという施策目標を設定しているところでございます。この目標達成に向けまして今年度は二に掲げていますように、各国・地域において輸出促進に向けた取組を行うことといたしております。
　まず本県農産物の最大の輸出先でございます香港でございますけれども、一月に現地量販店での福岡フェアの開催を予定しております。これは旧西友系列で日本食品も多数、取り扱っております現地量販店でございますヤタというところとフェア開催に向けた調整を行っております。昨日、連絡が最終的にありまして、資料は一月十二日から十八日ということになっておりますけれども、十五日から二十一日の一週間の開催、ということになっております。訂正をお願いしたいと思います。今回は「あまおう」やみかん、かきなどの販売を計画しているところでございます。また、あわせまして経済発展が著しいマカオにおきまして国・農林水産省の事業で常設店舗が設置されておりますので、この店舗においても県産農産物の販売を予定しているところでございます。こちらの方は期間は一月十二日から十八日の一週間ということになっております。
　次に台湾でございますけれども、既に昨日から十二日までの日程で知事を団長とした福岡・台湾経済交流ミッションの分団といたしまして、農産物分団が現地に赴いております。現地で福岡フェアの開催。資料に書いておりますように太平洋ＳＯＧＯにおける福岡フェアの開催、台北農産における県産農産物のＰＲ会を実施する予定になっております。また中国におきましては上海で十二月四日から七日に開催されます食品見本市に出展を予定しておりまして、なしやのり、柿、まんじゅう等の農産加工品を出展、ＰＲいたしたいと思っております。またシンガポール、タイでは日系百貨店の伊勢丹におきまして「あまおう」やみかん、かきなどの販売促進を支援することといたしております。
　最後に欧米におきましては八女茶の商談会やお茶の入れ方コンテストを開催しますとともに、アメリカでは「あまおう」フェアの開催支援を行うこととしております。これらの取組や国内におきます生産体制の整備等を通じまして、二十二年度の輸出目標である二十億円の輸出の達成を目指し全力を尽くす所存でございます。以上でございます。

◯江藤秀之委員長
　説明は終わりました。これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。原竹委員。

◯原竹岩海委員
　質問と確認をさせていただきたいと思いますが、輸出目標額ですね。平成二十二年度までに二十億円ということでございますが、年月がもう迫っておりますけれども、実効性はどうなのかということと、伺いたいのは平成二十二年度までにどういったことで目標額は二十億円と設定されたのか。これを伺いたいと思います。

◯江藤秀之委員長
　稲永輸出促進室長。

◯稲永輸出促進室長
　まず二十億円の達成見込みでございます。現況では円高等、不利な条件もいろいろございますけれども、今回、今、台湾にも行っておりますけれども、福岡の市場である大同青果あたりと台湾の市場であります台北農産が今年の四月に協定を結んでおります。当初、福岡からは、大同からはりんごと長いもを持っていくという形になっておりまして、当然、他県産のものでございました。今回、一月から福岡の農産物であります冷蔵柿を輸出するということになっておりますので、こういう大同青果卸市場あたりの分が入ってきますので、二十億円、直ぐにという形にはならないかもしれませんけれども、可能性としてはあるというふうに思っております。

◯原竹岩海委員
　もう一点、目標設定についてを。

◯稲永輸出促進室長
　これは資料にもお示ししておりますけれども、平成十五年が二億ということで、これの十倍ということで二十億を設定しております。平成十五年の農業白書におきまして、十五年度の輸出実績二億円を五年後の平成二十年度に十倍の二十億円ということで、目標を一度、設定いたしております。その後、中国市場の開放を前提にこの計画を立てておりましたけれども、なかなか開放が進まないということで、先ほど申しましたように十八年度六月に策定しました県の農業農村振興基本計画の中で二十二年度までに二十億を目標達成するということで掲げております。

◯原竹岩海委員
　最後になりますけれども、こういったことは事業の取組としては一定の評価ができると思いますね。しっかり頑張っていただきたいと思いますよね。費用対効果ということを最近はうかがいますけれども、これに対しての費用対効果等、研究とか計算されておりますか。

◯稲永輸出促進室長
　具体的な測定というものはいたしておりません。

◯原竹岩海委員
　産業界では費用対効果というのは、これは当然のことでございますので、こういった対外的な取引でございますので、当然、数字が結果的にはしっかり報告を県民になさらなければ、今後の方向性等、利益を上げるということが目的だろうと思いますので、その辺のところについて十分、お取組を要望申し上げまして、終わります。