平成21年 農林水産委員会 (2009.2.10)

減反政策見直しと
米粉普及

◯江藤秀之委員長 
 次にその他として何かありませんか。原竹委員。


◯原竹岩海委員
 二点ほど方向性の確認とか、質問が一点でございますが。最近、農林水産大臣の言動の中に方向性ですけれども、自給率五〇%の実現を目指してということで、減反政策を根本的に見直していこうという方向性が発言されておりまして、こういったことを踏まえまして本県ではこれが具現化された場合にはどういった対応になるのか。そして方向性としてどのようになっているのか。これは価格にも影響が大きく出てくることは必至でございますから、こういったことで研究をされておるかということと、この感触について、これは部長からちょっとうかがえたらなと思っております。これが言うところの耕作放棄地というのが問題になっております。本県では平野部にですね。普通は中山間地域は高齢者ばかりなので、できないということが前提でございますが、福岡県では残念ながら平野部にこういった耕作放棄地が多いということで、これが懸念されております。これが問題の解消に、こういったものがなるのかということですね。これが一点でございまして、もう一つは米粉に関するパンですけれども、こういったこともそうです。最近の新聞等を見てみますと、多くの県下では普及を目指して学校給食なんかに積極的に取り入れておるという現実性があります。本県でもわが会派はこれを集中的に質したところでございますが、検討中ということでございまして、もう、相当日数がたっておりますが、この具体策はどこの辺まで行っておるのかということをちょっとうかがいたいと思っております。

◯江藤秀之委員長
 野村農林水産部長。

◯野村農林水産部長
 今、出てきております減反政策の見直しの関係でございます。現在の食糧法に変わりました時点で減反については基本的には、法律的にはこれに参加しなくても、それは構わないという制度にもう既になっております。ただ、生産調整に参加する方々のメリット措置として例えば産地づくり交付金。麦とか大豆とかをつくった場合の交付金が出るとかですね。あるいは担い手の経営安定対策、こういったものの対象になり得るとか、そういったメリット措置があるわけですね。だからそういった措置を「自分は要りません」ということであれば、生産調整は必ずしもそれはやらなくていいと。これが現在の仕組み、だからそういったことで全国的にも未達の県もあるわけでございます。ただ現実的に見ますと、わが国で米の消費量が年々減少してきておりますし、そういった生産力そのものは十分あるわけでございます。だからこれを仮に自由に作るということになれば過剰米が一気に出て、米価が下がるというのはもう、当然のことでございます。だからそこら辺をどういうふうにしていくのか。確かに米の値段が下がる。そしてそれをちゃんと国民が下がった分でたくさん、今、六十キロ食べているやつを九十キロ食べますとか、そういうふうに皆さんがしていただくならば、当然、そこは価格は下がらないでいくだろうと思います。ただ現状、今の日本の食生活、特に若者を中心にそういった食事がいろいろ変わってきております中でなかなか米価が下がらずにというわけにはいかないだろうと思っています。従って現状ではいかに生産調整をやりながら、なおかつそういった米価との兼ね合いで生産調整を協力する人が進んで協力するような気持ちになるようなメリット措置の充実といいますか、そういったものが必要だろうと思っております。
 それから、それでは自給率をどうやって上げていくかという中で耕作放棄地の話が今、出されましたが、耕作放棄地は県下で約七千くらいあるわけでございますが、これは場所的に見ますと中山間がやっぱり多いのは事実ですし、一方で都市部ですね。そこらあたりで自分でなかなか耕作できないということで、両方にあるわけでございます。それで今の生産調整の中でも例えば減反をする。麦も大豆も作らずに、単に水だけ張って目標をクリアしているといいますか、米を作らないで、そこだけでクリアしているというような状態のものもあります。それでこういったところに例えば今、不足をしております飼料作物でありますとか、いわゆるエサ米とかですね、麦、大豆を作れるところは作っていくといったことで自給率を引き上げていくといったことが私は重要だろうというふうに思っております。
 それから米粉の環境の現状につきましては、担当課長の方から説明させます。

◯江藤秀之委員長
 渡邊水田農業振興課長。

◯渡邊水田農業振興課長
 米粉パンの学校給食への導入についてですが、二十年度の取り組みの中でうきは市内の小学校ですね。JAにじの耳納の里の地元産の米粉パンを使った学校給食が試験的に行われております。回数的に十校、管内にあるんですけれども、そこで年一回ずつ、全部で十回、各校において行われております。あと、福岡市内の二つの小学校でも米粉パン給食を試験的に実施しております。この米粉パンについては学校給食会が研究会を開催しまして、その中で開発した米粉パンを二十年度に一応、試作しまして、それをやっております。それで二十一年度からは、価格の問題はあるんですけれども、どの程度入れられるか。学校側の要望とか、そういうものにも応じて、この米粉パンを試験的に入れていきたいというふうな動きになっております。
 若干、補足させてもらいますけれども。ですから今までJAにじとか、地域的な限定的な取り組みになっていたんですけれども、二十一年度からは少し県全域でもそういう取り組みが広がってくるというふうに思っております。

◯原竹岩海委員
 ありがとうございました。米粉パンの件ですけれども、これは消費の向上ということも含めまして、これ、重要な政策の一点になってくると思います。福岡県におかれましてはリーダーシップを遺憾なく発揮をいただきまして、小中学校を中心とした米粉パンの普及に御尽力を賜りますことを、意見と要望を申し上げたいと思います。以上です。