平成22年　総務企画地域振興委員会　（2010.1.12）

町村会に係る職員倫理調査委員会

◯長谷川人事課長
　町村会に係る職員倫理調査委員会について説明をいたします。資料は調査事項総務部の資料でございます。一月五日に開催しました第一回調査委員会における資料をもとに御説明をさせていただきたいと思います。
　まず、この調査委員会の設置の経緯でございますが、御案内のとおり、福岡県町村会の職員による詐欺事件に関連しまして、県職員に関する報道が数多くなされております。このような報道について、職員倫理に係ることでもございますので、県としましても、事実の把握が必要であるため、昨年十二月二十四日に民間の外部委員を含む調査委員会を設置したものでございます。
　この調査委員会の目的でございますが、一枚めくっていただきまして、一ページをごらんいただきたいと思います。委員会の設置要綱でございます。その第一条にございますとおり、この委員会は本県職員と福岡県町村会職員との関係における倫理規程上の問題を調査するため設置したものでございます。
　委員の構成でございます。次のページをお願いいたします。委員は民間の有識者七名を含む九名の委員から構成されております。また、第一回の委員会におきましては、永次廣委員を会長に、伊藤巧示委員を副会長に選任したところでございます。
　この第一回の委員会の概要でございますが、初回ということでもございまして、今後調査を開始するに当たって、委員全員が共通の認識を持っていただくということもございまして、これまでの報道の内容、それから、町村会の概要、県職員の倫理規程について、事務局から説明を行いまして、引き続き意見交換を行ったところでございます。
　資料の三ページをお願いいたします。福岡県町村会についてでございます。町村会は県内の全町村、昨年の十二月の段階で三十八町村を会員とする任意団体でございます。主な活動といたしましては、各町村の要望事項等を取りまとめまして、県や国等に対し陳情、要望活動を行っております。また、町村の自治振興に資するための助成事業、例えば町村職員の自治大学校への研修派遣といったような事業を実施しているところでございます。
　役員でございますけれども、県内には十三の郡がございますけれども、各郡から一名ずつ、十三名の町村長が理事についておりまして、会長、副会長以下の役員を兼ねておるところでございます。
　町村会事務局の組織図でございますが、これは平成二十一年十一月現在の内容を記載しております。事務局長以下十二名の職員がおります。今回の事件で、元事務局次長、それから、業務課参事が逮捕、起訴されたという報道があっております。このうち事務局次長の職は、事務局長のすぐ下の職でございますけれども、現在は空席でございます。
　町村会の予算規模につきましては、約八千万程度となっておるところでございます。
　次に、八ページのほうをお願いいたします。福岡県職員倫理条例・規則についてでございます。この条例制定の経緯を簡単に触れますと、平成十二年四月に国家公務員倫理法が施行されました。本県におきましても検討を行っておったところでございますが、翌平成十三年十二月に、県議会に福岡県職員倫理条例として提案をさせていただきまして、可決をいただき、十四年四月から施行しております。倫理条例については、職員の職務執行の公正さを確保し、県民福祉の増進に奉仕するという職員の意識を高め、公務に対する県民の信頼を確保することを目的としているところでございます。
　この条例に基づきます倫理規則におきましては、職員の職務に利害関係を有する者、いわゆる利害関係者の範囲、あるいは職員と利害関係者との間で禁止されている行為、こういったことを規定しているところでございます。
　第一回目の内容については、このような資料をもとに説明、意見交換を行ったところでございますが、第二回の委員会につきましては、一月十四日に開催する予定としておるところでございます。第二回目からは、調査の進め方等の内容について御審議いただく予定としているところでございます。
　簡単ですが、説明は以上でございます。

～略～

◯井上順吾委員長
　ほかにありませんか。原竹委員。

◯原竹岩海委員
　多くを語られましたのでね。今回の町村会に関する詐欺事件に関しまして、残念ながら、先月まで現職でございました本県の副知事や、元部長経験者、あろうことか現職の県幹部が、さまざまな接待に関係をしていると、全国的に報道されております。これは大事件というふうに受けとめております。近年本県では旅費問題が起こりまして、当時は約六十億円の不正支出が問題となりました。これを契機として抜本的見直しが行われまして、その後は適正化をされたと、私は聞いております。しかし、今回県と関係の深い団体と、県執行部との間で、このような実態があったことは甚だ遺憾であります。今回の事件は、県行政に対する県民の信頼を著しく損なっているのが現状であります。
　これを踏まえまして、一点まず、質問と確認をさせていただきます。一つは、本調査委員会のあり方についてであります。この事件は、団体的にも拡大の方向が見られますが、本調査委員会は、町村会しか調査をしないのか。調査対象団体の範囲を明らかにしていただきたいと思います。
　また、この調査委員会は何回ぐらい実施をされるのか、いつまでに、どのように御報告がなされるのか、その辺のところを、課長のほうにお伺いします。

◯井上順吾委員長
　長谷川人事課長。

◯長谷川人事課長
　町村会しか調査をしないのかという御質問でございます。我々は、倫理規程に対してどうなのかという視点で調査を行うところでございまして、これは県の職員がどのような交際を行ったかという点に尽きるわけでございまして、その相手方としましては、町村会職員、事務局職員、これは他の団体とも事実上兼任しているといいますか、兼務しているという実情にございますので、そのあたりは倫理規程上の対象者としてきちっと、次回に議論をした上で、対象とすべき者については、町村会の事務局職員ということになろうかとも思いますけれども、その関係を事実把握していきたいというふうに考えております。
　それから、いつまで、どのようにということでございますけれども、冒頭、委員長のほうから御質問がございましたように、なるべく早く、できるだけ調査を進めていくという姿勢には変わりはございませんけれども、現時点でいつまでということはお答えしかねるところでございます。

◯原竹岩海委員
　一点回答が抜けておりまして、何回ぐらい委員会を開催されますか。

◯長谷川人事課長
　次回から具体的な調査方法ということの議論に入るわけでございます。そういったことから、今後のその議論によってですね、変わってくるということもございますので、最初から何回というふうに決めるということは難しかろうと思っています。

◯原竹岩海委員
　委員会では、参考人の招致等は考えておられますか。

◯長谷川人事課長
　正直、そういう具体的な調査のやり方、あるいは方法論につきましては、現時点でお答えする状況にはないものでございます。

◯原竹岩海委員
　本調査委員会では、五年間しか調査をしないようでございますが、事件の性質上、県の旅費問題以降から今日までをしっかりと調査をすべきと思われるんですが、そこまで調査を実施されるお考えはございますでしょうか。

◯長谷川人事課長
　まことに申しわけございません。繰り返しになりますけれども、調査対象を、どの範囲の職員を対象としていくかということについては、次回以降に議論する予定にしておるところでございます。

◯原竹岩海委員
　方向性を、ちょっと変えたいと思いますが、財団法人福岡県市町村振興協会、いわゆるサマージャンボ、並びにオータム宝くじ関係についてお伺いします。
　まず、昨年の販売実績がおわかりでございましたら、担当のほうからお願い申し上げたいというふうに考えております。そして次に、県より本協会に毎年多くの収益金が交付をされまして、この団体を通しまして、各市町村のまちづくり等の支援に活用されていると聞いております。本協会には約二百億円が留保されているようであります。そこで、この金はどこから来て、この金はどういう性質のものなのか。各市町村への配分のルール化がしっかりとなされておるのか。なされているとすれば、具体的にお示しください。

◯井上順吾委員長
　高橋財政課長。

◯高橋財政課長
　サマージャンボ宝くじ、オータムジャンボ宝くじの発売額でございます。サマージャンボにつきまして、平成二十一年度で三十二億ほど、それから、オータムジャンボにつきまして十二億ほどの発売でございます。


◯原竹岩海委員
　もう一回、金額を言ってください。

◯高橋財政課長
　サマージャンボにつきまして、平成二十一年度ですが、おおむね三十二億ほど。それから、オータムジャンボにつきましては、おおむね十二億ほどの発売額でございます。

◯原竹岩海委員
　合計ですね、前年だけで四十四億円の売り上げでございますが、収益は幾らでございますか。

◯高橋財政課長
　サマージャンボにつきまして、収益大体十三億円強、それから、オータムジャンボにつきましては五億円強でございます。

◯原竹岩海委員
　この金は、県下各市町村へのまちづくりに関する配分がしっかりなされておりますが、そのルール化というのはどういったものですか。

◯井上順吾委員長
　高田市町村支援課長。

◯高田市町村支援課長
　まず、オータムジャンボにつきましては、全額市町村のほうに交付をされております。サマージャンボにつきましては、サマージャンボの基金を財源といたしまして、先ほど委員御指摘のような、市町村振興のための事業に使っておるという部分もございます。

◯原竹岩海委員
　これは我が会派でも議論をやったところでございますが、このお金の性質、こういった多くの金が、市町村にも確認をとっておりますけれども、どういった形でルール化されておるのかというのは、はっきりわからないということでございます。これは、何を根拠に、どのようになっているか、こういったことは、今後議会のほうで徹底的に議論、そしてまた、調査をされるべきものというふうに考えております。
　引き続き、県の自治会館には町村会を初めとしまして、調べただけでも六団体が入っておるようでございますが、これは間違いございませんでしょうか。

◯高田市町村支援課長
　自治会館の中には、災害共済基金組合でありますとか、退職手当組合、そういった一部事務組合も入っております。

◯原竹岩海委員
　この団体、六団体が入っているということに間違いございませんか。

◯高田市町村支援課長
　六団体の意味が、どの団体を指していただいているのか、ちょっと承知いたしておりませんけれども、自治会館の中にはほかの団体も、七階までありますので、ほかの団体も入っております。

◯原竹岩海委員
　この団体に、前副知事は役員としてどの団体に入っておりますか。すべての団体ですか。

◯高田市町村支援課長
　私が承知しておりますのは、振興協会の副理事長に就任してございました。以前でございますけれども、町村会の顧問にも就任はしておりました。

◯原竹岩海委員
　いろいろ、今回調査したんですが、きょうの行政側の説明の資料でございます、三ページのところにですね、表の下のほうです。3)と書いてあります上のほうに、職員と書いてあります。事務局長、課長、参事、係長、主査、主事、合計十二名と書いてありますね。その次でございますが、事務局長以外の十一名は他の団体と兼務と書いておりますが、この説明を願います。

◯長谷川人事課長
　私ども聞いておりますのが、先ほど来名前の出ております振興協会の職員というものについては兼務しているというふうに承知しております。

◯原竹岩海委員
　この団体の兼務の職員の確認でございますが、六団体が入っております自治会館のほかの団体には兼務者はいないという確認でいいですか。

◯長谷川人事課長
　一つ一つの団体との兼務関係については、詳細は承知はしておりません。

◯原竹岩海委員
　ありがとうございました。今のは、委員長からもございましたけれども、次回の本会議が開催されまして、いろんな委員会も開催されます。こういったところで、十分議論する資料とさせていただきたいというふうに感じております。
　福岡県におかれましては、県民の信頼回復のために全面的に御尽力を賜りますことを、県民の一人としてお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。