平成22年 少子・高齢化社会対策調査特別委員会 (2010.2.16)

少子化対策主要事業進捗状況


◯原田子育て支援課長
 平成二十一年度少子化対策主要事業の進捗状況について御説明をさせていただきます。
 委員会資料の一ページをお願いいたします。十一の課で所管しております二十九の事業を福岡県次世代育成支援行動計画に位置づけました七つの施策体系に従いまして、関係課分を含めまして順に御説明をさせていただきます。
 二ページをお願いをいたします。まず、地域における多様な子育て支援といたしまして、十二の事業をあげております。
 まず、児童環境づくり推進機構事業でございますが、福岡県地域福祉財団に設置されました児童環境づくり推進機構において広報誌の発行、電話相談事業、子育てセミナーなど各種の子育て支援事業を実施をいたしております。
 次は、児童手当でございます。平成十九年四月から乳幼児加算が創設され、三歳未満の第一子、第二子に対して五千円加算され、三歳未満の児童に対する児童手当の月額が一律一万円に拡充をされております。
 三ページをお願いいたします。乳幼児医療費支給制度でございます。平成二十年十月から通院にかかる対象年齢を就学前まで拡大し、三歳以上については定額自己負担制及び所得制限を導入いたしております。
 次は、預かり保育推進事業でございます。幼稚園の教育時間終了後や休園日にも園児を幼稚園で過ごさせる預かり保育事業に対して助成をいたしております。
 四ページをお願いいたします。保育所運営費でございます。保育所で保育を行う事業に要する経費のうち私立保育所の運営費の一部を負担しております。
 次は、保育対策等促進事業でございます。一時預かり、休日保育事業など多様な保育サービス、子育て相談や交流事業等を行う地域子育て支援拠点事業などに助成を行っております。
 五ページをお願いいたします。放課後児童クラブ推進事業でございます。昼間仕事等で保護者のいない家庭の小学校低学年の児童に対する健全育成活動を行う放課後児童クラブに助成を行っております。
 次は、児童福祉施設等整備事業でございます。放課後児童クラブ室や児童センター等の創設や改築等を行うもので二十一年度は利用児童数七十一人以上の大規模放課後児童クラブを解消するための整備等を三十九カ所行っており、地域の実情に応じて着実に整備を進めております。
 六ページをお願いいたします。「子育て応援の店」推進事業でございます。社会全体で子育てを応援する気運をつくるため子育て家庭に対しさまざまなサービスを提供する子育て応援の店の拡大に努めており、二月一日現在で九千五百二十三店舗の登録があり、二十一年度末で一万店舗の登録を目指しております。
 次は、ふくおか・みんなで「家族の日」キャンペーンでございます。少子化に対する県民の理解を深めるとともに、子どもや家族を大事にし、社会全体で結婚・家族・子育てを応援する気運を高めるため、家族の日、家族の週間を中心とした十一月に企業、店舗、市町村と連携し、親子で楽しめるイベントや県立施設の入場料割引などを実施をいたしました。また、十二月五日には内閣府との共催でフォーラムをアクロス福岡のほうで実施したところでございます。
 次は、男性の子育て応援事業でございます。男性の子育て参加の意義、重要性について理解を深め、母親の孤立感、負担感の軽減、家庭における養育力の向上を図ることを目的に講座の開催、市町村等の主催する講座へ講師を派遣しております。
 七ページをお願いいたします。子育て応援臨時対策事業でございます。平成二十年度に国の二次補正に伴い設置いたしました子育て応援基金を活用して保育所緊急整備や子どもを安心し育てることができる環境の整備を図るもので、保育所等七十カ所の整備等に取り組んでおります。
 八ページをお願いいたします。仕事と家庭の両立の支援といたしまして、四つの事業をあげております。まず、子育て応援宣言企業登録事業でございますが、経営トップがみずから両立支援の取組みを宣言する子育て応援宣言企業の充実拡大に努めており、登録企業数は現在二千四百社を超えたところですが、さらなる推進を目指して二月一日に子育て応援宣言企業推進大会を開催をいたしました。
 九ページをお願いいたします。子育て女性就職支援センター事業でございます。昨年五月一日に労働者支援事務所内にセンターを設置し、就職を希望する子育て中の女性に対し就業相談から就職あっせんまでワンストップで支援するとともに市町村との連携により保育情報の提供を行うなど総合的な支援を行っております。
 次は、育児休業促進ワンストップ支援事業でございます。育児休業等制度の整備、取得促進のための就業規則改正、育児休業取得者に対する給付金等に関する手続を支援する窓口を設置し、相談に対応しているものでございます。
 十ページをお願いいたします。最後がファミリー・サポート・センター事業でございます。開設経費の助成などを通じて設置促進を図り、本年度は設置市町村が二団体増えております。
 十一ページをお願いいたします。次に、子どもの健やかな成長に資する教育環境の整備といたしまして、六つの事業をあげております。
 「いじめ」ストップ啓発事業でございます。関係団体や市町村と連携を図りながら広く県民に呼びかけを行うとともに、啓発ポスター、リーフレットの作成、ヤフードーム等のオーロラビジョン等により広報啓発を行っております。
 次に、若年者就職支援事業でございます。平成十六年七月にセンターを開設して以降、個別の就職相談や産業人材の育成などに取り組んでおり、平成二十一年十二月末で利用者総数は延べ三十三万人、就職者数が約四万八千人と多くの若者を就職に結びつけております。
 十二ページをお願いいたします。幼稚園教育振興費でございます。幼稚園の新規採用教員に対し一年間研修を実施し、指導力の向上等を図っております。
 四つ目が幼稚園就園奨励費事業でございます。公立及び私立の幼稚園に就園する幼児の保護者負担の軽減等を図るために市町村が入園料及び保育料を助成(減免)した場合に、国がその経費の三分の一以内を補助する制度で保護者の負担軽減を図り就園の機会の確保を図っているところでございます。
 十三ページをお願いいたします。私立幼稚園運営費補助事業でございます。私立幼稚園の教育条件の維持向上、保護者負担の軽減等を図るとともに私立幼稚園の経営の健全化を図るために助成をしているものでございます。
 最後に、ふくおか体力アップ推進事業でございます。全小学校の担当教員を対象に体力向上研修会を開催するとともに、子どもの体力の状況や日常の運動の取組みを記録する体力アップスポーツカードを配布したり、ホームページ上に記録を登録して競うスポコン広場を開設し、その上位校による県大会を開催したりしております。また、本県ゆかりのトップアスリートをスポーツ大使として派遣するふくおかスポーツ夢大使事業や親子運動セミナー、地域のスポーツ指導者や学生を中学校へ派遣する事業を行っております。
 十四ページをお願いいたします。子どもと母性の健康の確保と増進といたしまして、三つの事業をあげております。
 まず、周産期医療対策事業でございます。本年度新たに国立病院機構小倉医療センターを地域周産期母子医療センターに追加指定し、五カ所の総合周産期センターと五カ所の地域センターにより周産期医療の充実を図っているところです。また、関係医療機関の産科医の間で直接やりとりができる周産期医療ホットラインを整備し、母体搬送における受入れ先確保等の迅速化を図っております。
 十五ページをお願いいたします。母子保健事業でございます。先天性代謝異常など疾病の早期発見、早期治療のための検査事業や不妊治療等支援事業など各種事業の推進に努めております。
 次は、小児救急医療体制整備事業でございます。二十四時間対応できる医療機関を確保する小児救急医療支援事業、夜間電話相談事業、さらには小児救急医療普及啓発事業として救急時の対処法等を掲載した小児救急医療ガイドブックを作成しております。このうち小児救急医療電話相談事業、いわゆる♯八〇〇〇番につきましては受付時間を延長し、十九時から翌朝七時までの十二時間としたところでございます。
 十六ページをお願いいたします。要保護児童等対策の推進では児童虐待防止対策事業でございます。昨年五月から宗像と京築支所を本所化し、児童相談所の相談支援体制の充実強化を図るとともに、市町村への支援の充実及び関係機関の緊密な連携に努め、児童虐待の未然防止から早期発見、早期対応、再発防止まで切れ目なく総合的に実施をいたしております。
 十七ページをお願いいたします。子どもの安全と安心の生活環境の整備といたしまして、二つの事業をあげております。
 まず福祉のまちづくり推進事業でございます。福岡県福祉のまちづくり条例に基づき普及啓発に努めているところであり、本年度はNPO法人への共同委託事業による障害者用駐車場スペース適正利用キャンペーン事業などを行っております。
 十八ページをお願いいたします。子どもの命を守る学校安全体制整備事業でございます。学校における防犯教育を充実させるために教員等の指導力向上を図る研修会や学校防犯セミナーを実施をいたします。
 十九ページをお願いいたします。最後に、多様な出会い応援事業でございます。未婚化、晩婚化が少子化の主な要因とされることから民間団体等が行う出会いの場の提供を促進することにより結婚を社会全体で応援する気運の醸成を図っております。メルマガ会員を募集し、出会いイベントの情報を提供する事業や出会い応援団体の交流会などを実施をいたしております。
 平成二十一年度の少子化対策主要事業の進捗状況につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。

◯野田栄市委員長
 説明は終わりました。これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。原竹委員。

◯原竹岩海委員
 短い時間でしたので、よくわからなかったんですけど、事業番号ですね。一ページから行きましたら、事業番号が一番から二十九番まで書いてありますけれども、これはすべてすばらしい事業の取組みではないかという前提で聞きたいと思うんですが、この中で県の単費がですね。県の独自の政策で県単費でどの事業が推進されているかということと、あとは国の予算が入っているのはどれとどれかということの御説明と、もう一点は、こういった事業は当然育児に関することですから、県下の自治体との連携なり周知が緊密だろうと思いますが、一方ですね。地元の各自治体で事業推進に関しまして、一定の負担金はどういった事業に課せられるのか、おわかりでございましたら、御指導ください。


◯野田栄市委員長
 原田子育て支援課長。

◯原田子育て支援課長
 この資料はそういうふうにまとめておりませんので、現段階ではちょっと。

◯原竹岩海委員
 予算書を見たらわかると思うんですね。予算に書いてありますからね。これだけではちょっとわからんです。後からで結構です。


◯原田子育て支援課長
 はい。

◯原竹岩海委員
 以上です。

◯野田栄市委員長
 後からというのは資料要求ですか。

◯原竹岩海委員
 資料要求をお願い申し上げます。


◯野田栄市委員長
 かなり大がかりな資料になりますかね。

◯原竹岩海委員
 予算書の中に書いてあります。自分が後日伺いますので、御教示ください。以上です。終わります。

◯野田栄市委員長
 個人的な資料ということでよろしいですか。

◯原竹岩海委員
 はい。



高齢化社会対策主要事業進捗状況

◯泉高齢者支援課長
 それでは、平成二十一年度高齢社会対策主要事業の進捗状況について御説明させていただきます。資料の二十ページをお願いいたします。
 資料には、十一課で所管しております二十一の事業を、生きがい対策、就業の促進、福祉のまちづくり、要援護高齢者対策、健康づくりの五つの分野ごとにまとめておりまして、高齢社会対策の主要事業として推進してきたところでございます。
 それでは、各分野ごとの事業につきまして進捗状況を御説明申し上げます。
 二十一ページをお願いをいたします。初めに、高齢者の方々が社会の一員として生きがいを持って活躍できるようにするための生きがい対策といたしまして、二つの事業をあげております。
 一つ目は、ねんりんスポーツ・文化祭開催事業でございまして、今年度は北九州市のウェルとばたをメーン会場といたしまして北九州地区で開催をいたしまして、約二十万人の方々の参加をいただいているところでございます。来年度につきましては、第十回目を福岡地区を中心に開催する予定にしておりまして、より多くの方々が参加できるよう努めてまいりたいと考えております。
 次の二十二ページをお願いをいたします。ふくおか高齢者はつらつ活動拠点事業でございます。高齢者の学習活動拠点でございます地域プラットホームでは、高齢者ニーズに合わせた学習・講座を行うとともに、学校や地域へのボランティア派遣を行っております。今後も高齢者の学習機会の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
 次の二十三ページをお願いをいたします。就業の促進といたしまして三つの事業をあげております。
 初めに、継続雇用促進事業でございます。継続雇用制度の導入など六十五歳までの雇用確保措置の定着に向けまして、財団法人福岡県高齢者・障害者雇用支援協会と連携をいたしまして、アドバイザーによる相談、援助、広報誌による情報提供などに取り組んでおりまして、企業における雇用確保措置は着実に進展しているというふうに考えております。
 次に、高齢者職域開発推進事業でございます。高齢者能力活用センターにおける高齢者派遣事業の拡大によりまして、就業機会の確保を図ってきておりまして、派遣実績は年々伸びてきているところでございます。
 次の二十四ページをお願いをいたします。シルバー人材センター育成・強化事業でございます。高齢者の就業機会の拡大を図るためシルバー人材センター連合会及びシルバー人材センターを設置している市町村に対する助成を行っているところでございます。
 次に二十五ページをお願いをいたします。福祉のまちづくりといたしまして、三つの事業をあげております。
 一つ目は、福祉のまちづくり推進事業でございますけれども、これは先ほど少子化対策のところで説明したとおりでございます。
 次に、福祉のまちづくり支援事業でございます。これにつきましては、福祉のまちづくり基金を活用いたしまして、市町村が策定いたしました整備基本計画のモデル整備地区内における施設のバリアフリー化に対して助成を行うものでございまして、実施状況につきましては、それぞれ御覧のとおりでございます。
 次の二十六ページをお願いをいたします。高齢者住宅対策推進事業でございます。高齢者等の住み替えにかかる相談及び情報提供や民間の優良賃貸住宅に対する助成、またモデル住宅の展示等を行っておりまして、実施状況につきましてはそれぞれ御覧のとおりでございます。
 次の二十七ページをお願いをいたします。要援護高齢者対策といたしまして、十の事業をあげております。
 一つ目でございますけれども、在宅老人福祉対策事業でございまして、二十八ページ、次のページまで記載しておりますけれども、まず国庫補助関連分といたしまして、市町村が実施いたします介護予防事業や地域における総合相談や支援のほか、権利擁護事業等に対しまして法定交付金を支出いたします介護保険地域支援事業交付金を初めといたしまして、各事業の実施状況についてはそれぞれ御覧のとおりでございます。
 また、次のページに記載しております、二十八ページでございますけれども、県単の事業関連のそれぞれの事業の実施状況につきましても、それぞれ御覧のとおりでございます。
 次に、高齢者福祉施設等整備事業でございます。これにつきましては、市町村の高齢者保健福祉計画を踏まえた福岡県高齢者保健福祉計画に基づきまして、整備を進めているところでございます。現在は平成二十一年から二十三年度を計画期間といたします第五次計画に基づき整備を進めておりまして、県が整備をいたします特別養護老人ホーム百八十床につきましては所要経費を六月補正予算に計上いたしまして、既に整備に着手しているところでございます。
 次の二十九ページをお願いいたします。平成二十一年度から福岡県介護基盤緊急整備基金を設置いたしまして、小規模特別養護老人ホーム等の整備費用や有料老人ホーム等のスプリンクラー設置費用に対する助成を行ってきているところでございます。
 次に、介護職員等技能向上支援事業でございます。これは平成二十一年度より緊急雇用対策の一環といたしまして、高齢者施設や介護事業所に従事する職員の研修機会の確保、資格取得の促進を目的といたしまして、代替職員を雇用し派遣しているものでございます。
 次に、ひとり暮らし高齢者等見守り事業でございます。これは、ひとり暮らし高齢者等の孤独死を未然に防ぐために地域に見守りネットワークを構築しようとするものでございまして、市町村が実施いたします、ひとり暮らし高齢者等への見守り体制整備に対する助成やネットワークリーダー養成研修を開催いたしまして、事業の促進を図っているところでございます。昨年度からの取り組みで、既に県内の約半分の市町村ではネットワーク構築が済みまして、見守りを始めているところでございます。また、その他の市町村におきましても、ネットワーク構築に向けた取り組みが始められているところでございます。
 次の三十ページをお願いをいたします。介護保険対策事業でございます。これにつきましては介護保険制度のかなめであります介護支援専門員の養成及び資質向上のための事業のほか、給付適正化のためのサービス事業者指導事業や介護の日の周知のためのイベント開催等を内容とする事業などを実施しているものでございます。
 次の三十一ページをお願いいたします。ここでは介護給付費負担金、介護保険財政安定化基金積立金、介護保険財政安定化基金事業、福岡県介護職員処遇改善等基金設置費及び介護職員処遇改善等基金事業でございまして、このうち介護職員処遇改善等基金事業につきましては、国の経済危機対策にかかるものといたしまして、介護職員の処遇改善に取り組む事業者や介護施設の開設等の準備経費に対する助成を実施しているところでございます。
 次の三十二ページをお願いいたします。後期高齢者医療費負担金でございます。平成二十年四月からスタートいたしました後期高齢者医療制度につきまして、その制度加入者でございます高齢者の健康保持と適切な医療の確保を図るため、高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして、福岡県後期高齢者医療広域連合等に対しまして、法定負担金の支出を行うものでございます。
 次に三十三ページをお願いをいたします。健康づくりとしまして二つの事業をあげております。
 まず、健康増進事業でございます。これにつきましては、老人保健法を高齢者の医療の確保に関する法律に全面改正いたしました医療制度改革に伴いまして、平成二十年度から医療保険者に義務化される特定健診・保健指導以外の保健事業につきまして健康増進法十七条第一項及び十九条に基づきまして健康増進事業と位置づけられまして、引き続き市町村において実施しているところでございます。市町村におきましては、実情に応じた必要な事業が展開されているところでございまして、実施状況につきましては、御覧のとおりでございます。
 三十四ページ、お願いをいたします。特定健診保健指導事業でございます。これにつきましても老人保健法の全面改正に伴いまして、平成二十年度から四十歳以上七十四歳以下の被保険者に対する健康診査及び生活習慣病予防のための保健指導が医療保険者であります市町村国保に義務づけられたところでございます。市町村国保における実施状況につきましては、御覧のとおりでございます。
 以上が平成二十一年度の高齢社会対策主要事業の進捗状況でございます。よろしくお願いいたします。

◯野田栄市委員長
 説明は終わりました。これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。(中略)

◯原竹岩海委員
 三十二ページですが、後期高齢者医療制度負担金、これに関してというよりも、先ほどの質問の中で本件とは関係ない、関係ないという回答だけが帰ってきたわけでございますが、私どもこの後期高齢者医療制度に関して、新聞報道等で知り得る限りの情報でございますけれども、これは大変な問題であるというふうに私は認識を持っております。こういったことを踏まえまして、部長のほうにもちょっと伺いたいと思いますが、この新聞報道等で、事務局の運営等だろうと思いますけれども、こういったところで福岡県としては全く関係ないのか。この制度のあり方に関しまして、設置の当時の委員長といいますか、会長といいますか、この方が当時の副知事であった。こういったことでもって配分制度がきちっと確立をされたということでございます。こういったことで、これは今後大きな議題になっていくんだろうと思いますが、こういったところで県行政としては本事件に関しましてどのように認識をされて、今後の取り組み等、影響が大きい高齢者医療制度についてどのようになっていくのか、御認識だけでも伺いたいというふうに考えております。


◯野田栄市委員長
 平田保健医療介護部長。

◯平田保健医療介護部長
 今回、県の元幹部といえ、このようなことで逮捕されたということについては、私ども非常に重く受けとめておりまして、本当に県民の皆様に信頼をなくすようなことになりまして、本当に申しわけなく思っております。
 座って説明させていただきますけども、具体的な内容につきましては、今、警察のほうで、警察あるいは検察で捜査を一生懸命やられております。私どももできる限り情報、しっかりとした情報の提供に努めているという状況でございまして、このことの中身について余りここでお話しできるような状況にはございませんので、その点はお許し願いたいというふうに思います。
 この後期高齢者医療制度につきましては、現在、国で基本的にはこれを廃止し、年代の区別をなくしていこうということで検討が進められておるところでございまして、知事会等を通しまして、私どものところにその検討の過程での話が時々参っております。私どもとして、それについてどういうふうに考えるのかというようなことでの整理を今しております。国の方針といたしましては、一応本年中ぐらいに方針をはっきりつくり、来年当初、来年の国会で議案を提出すると。それから約二年間経過期間を置いて新たな制度に移行するというようなことで準備が進められているということでございます。
 今、大まかなところで私どものところに入ってきておりますのは、やはり後期高齢者・・・。

◯野田栄市委員長
 質問と答えがちょっと食い違っていると思うんですけど、原竹議員、いいんですかね。

◯原竹岩海委員
 そのうち出てくると思います。


◯野田栄市委員長
 ああ、そうですか。

◯平田保健医療介護部長
 医療制度と、それから国民健康保険全体を含めた新たな制度をつくろうというふうなことで動いているところでございまして、そういう中でのことでございます。私どもも、そういうふうな方向について慎重に見守っていく必要があろうかというふうに思っております。
 先ほど御質問の中でちょっとございましたけども、県の役割というのがどういうものかというものに関係したところも出てくるわけでございますけど、やはり私ども基本的には県内の市町村の調整役というのは、これは本来業務としてやっていくべき話はたくさんあるんだろうと思います。それが果たして程度を超えていたかどうかということについては、これは非常に難しいところでございますけれども、粛々として、ここはやはり皆さんのご意見をしっかり伺い、皆さんに納得してもらうような形での整理というのは常に要るというふうに私は思っておりまして、その中での仕事はやっていく必要があるだろうというふうに思います。質問になかなか答えたことにならないと思いますが。

◯原竹岩海委員
 打ち合わせもなく質問したことを申しわけないと思うのですが、これは、この制度の確定までには、決定までには、当然議会の我々も自然にですね。こういったことで痛切に、これが事実とすれば大きな責任さえ感じるところであります。こういったところで、あとは意見になりますけども、議会の自分たちも真相究明にしっかり頑張ってまいりたいと思っておりますので、担当所管におかれましては、最高幹部として原因究明、今後の対応についてしっかり頑張っていただきたいということを強く要望します。以上です。