次に、環境問題についてであります。知事は、今議会の県政運営に関する所信表明において、重点施策の五番目に、環境に優しい資源循環型社会の構築を図るとされ、地球的視野に立った新しい環境政策を展開していくとも発表しておられます。その主なものとして、いよいよ次年度四月からスタートする産業廃棄物税見込み額として三億九千二百万円を計上され、国際環境人材育成事業、産廃リサイクル施設整備、市町村産廃対策支援事業、産廃処理指導強化事業等、新たに六事業を計画されており、その中でも特に産廃の不適正処理に対する監視指導体制の強化策として、警察官ＯＢの対策専門員の配置など二十名体制、監視指導力の強化策としてパトロール車二十六台配備の実施につきましては、知事及び執行部等の環境行政の姿勢に対して一定の評価をするものであります。これらを踏まえて、環境行政の確立を目指し、私の考えを含めまして幾つかの点で質問させていただきたいと存じます。
まず初めに、地球温暖化防止活動推進員事業についてでございますが、地球規模の名称の割には、八十三万五千円という予算は、ＣＯ2の五千九百万トンを排出している福岡県として余りにも少額ではないか、名称に恥じない、県下に周知徹底される本格的な事業にするべきではないでしょうかと質問するようにいたしておりましたが、先般の代表質問にて同様の質問がなされ、知事より原則ボランティアでありますとの回答をいただいたところであります。私といたしましては、県下全域に本件に係る環境の専門員を設置するには、あえてこの際、本格的な体制を図るためにも相当額の費用をもって事業推進をするべきであると訴えさせていただきたいと存じます。
次に、国際環境人材育成事業調査費についてでございますが、アジア地域における環境人材育成とは具体的にどういう施策なのでしょうか。主な調査地として、中国三カ所、タイ、マレーシア、ベトナムとなっておりますが、その選出理由をお示しください。
また、リサイクル事業者に対して六千万円助成をするとしておられますが、その目的は何でありますでしょうか。その対象となる事業者は何社でありますでしょうか。本事業のその効果につきましては、いつごろまでに検証されるのでありますでしょうか。県行政が責任を持ってリサイクル事業の技術力向上を図られ、将来は福岡県のリサイクル技術をアジア諸国に広く浸透させていかれることに期待するものであります。
次に、市町村産廃対策支援事業費として、各市町村に対して産廃処分場の周辺環境調査や不法投棄防止対策などの費用として二千五百万円ほど計上されております。産廃税の使途につきましては、議会の折に幾度となく関係する市町村に御高配を賜りたいと強く訴えてきました関係議員の一人として、心から感謝を申し上げる次第であります。県下では現在、自治体や住民と関係事業者との間において産廃に関する紛争が八カ所で起こっておるようであります。今回新設をされました支援事業費は、補助額三百万円を限度として五件となっております。内訳はどの地区でありますでしょうか。また、環境調査は、大気、水、土壌等の調査が実施されますが、水質検査だけでも一回約百万円の経費を要するとのことであります。よって、関係市町村の財政事情を考慮した場合、今後とも補助額の増額を強く要望するものであります。
次に、地球温暖化問題につきまして質問させていただきます。今世紀のキーワードは、環境と福祉、平和と言われております。近年、日本を初め先進国では、豊かで快適な生活を維持するため、多くの資源や石炭、石油などを消費して、ＣＯ2いわゆる二酸化炭素を大量に排出し、その結果地球的規模の温暖化が著しく進行し、自然界のバランスが大きく崩れたのではないかとされ、地球温暖化問題が人類にとって最重要課題となり、先般、温暖化防止のための京都議定書が発効されましたことは周知のところであります。我が国で排出されているＣＯ2は、二〇〇〇年において約十二億トンと推定され、そのうちの五％、約五千九百万トンを本県が排出しているとなっております。これらを踏まえまして、県では昨年四月から、福岡県地球温暖化防止活動推進センターが設置され、温暖化に対する調査研究等が実施されておりますことは一定の評価をいたしたいと存じます。しかし、これだけでは温暖化防止対策が確立をされているとは言えないわけであります。福岡県の各地域から排出されているＣＯ2五千九百万トンのうちの実に八〇％以上がセメント製造などの工業プロセスと、産業部門、運輸部門等からの排出割合が大きいのが本県の特徴でございます。以上のことから言えますことは、本県に係る温暖化防止に関する抜本的解決を図るには、本県はもとよりＣＯ2の多くを排出しているとされている百万政令市と足並みをそろえ、福岡県と
また、県下すべての市町村も具体的に連携をしなければ実行できないと思いますが、本件につきましてもお伺いをいたしたいと存じます。
一方、温暖化の対策として、森林行政の確立が叫ばれております。京都議定書では、ＣＯ2を基準年比の六％削減するとし、森林でのその吸収量を三・九％と定め、森林に対する環境浄化効果のその期待はまことに大であります。森林は二酸化炭素を吸収して酸素を放出しながら成長し、やがて木材となっても炭素を放出することなく、自然界に大きく寄与しており、森林、林業、山村の育成と活性化を今後とも強化をしていくべきであります。このことを踏まえまして、今回の本件に係る調査を進めていく中で、少し気になったことがありますので、一定の確認をさせていただきたいと存じます。
森林行政の確立と言われておりますが、福岡県では県全体の面積の約四五％が森林であります。一ヘクタール当たりの森林蓄積は、全国レベルで百四十九立方メートルに対し、本県は二百五立方メートルと大きい方であります。このことから、本県ではこれ以上新たに大規模に植林事業を展開するところはなく、現有林を堅実に整備をしていくことが、県行政ができる最大限の一つの取り組みではないでしょうか。それよりも、本県から排出される二酸化炭素の八〇％を超える工業や産業部門、運輸部門等の排出抑制対策を推進した方がはるかに効果的と考えますが、麻生知事の御見解を賜りたいと存じます。
◯副議長（重野 正敏君）
麻生知事。
◯知事（麻生 渡君）登壇
冷水有料道路と山家地区の交通安全の問題についてでございます。冷水有料道路でありますけれども、これは交通の難所であります冷水峠付近、そしてまた人家が密集しております山家地区の安全を図っていこうということで建設をしたわけでありますけれども、その際に、道路整備を急いでやらないかぬというふうに考えまして、そのためには有料道路、これでありますと早く建設ができるということがございまして、有料道路方式をとったわけでございます。しかし、実際に冷水道路が建設されたわけでありますけれども、それでは当初考えておりましたように、山家の現在の道路から冷水有料道路の方に交通量の転換が進んだかということになりますと、なかなか思うように進んでいないという状況でございます。特に我々が期待し、またそうしなければいけないと考えておりました大型車の転換が、やはり有料であるというようなこともございまして進まないということがございました。こういうことがございますもんですから、この転換を進めますために、御質問の中にもありましたけれども、平成十二年度よりキャンペーン料金をつくりまして、それで安く有料道路を使えるということを進めてきたわけであります。この料金設定によりまして一定の成果は上がっているわけでありますけれども、全体としますとまだ十分に交通環境、交通条件の改善はできていないというふうに考えておりまして、一層総合的な努力をしなければいけないというふうに考えております。
冷水道路の料金の問題については、後ほど担当部長より答弁をさせます。
また、環境対策を考えました道路行政についてでございます。自動車から二酸化炭素を初め温暖化ガスが出てくる。この量は、渋滞あるいは走行速度が下がるというようなことによりまして増加をするということでございます。したがいまして、道路を整備いたしまして、道路全体としまして渋滞を解消していく、あるいは速度につきましても走行性を向上させていくということが環境対策上必要であるわけでございます。したがいまして、このような環境対策の観点も踏まえながら、道路行政を進めてまいりたいというふうに考えております。
産業廃棄物行政の問題であります。
まず、国際環境人材の育成事業でございます。これは今回の産廃税の収入の一部を使いながら取り組んでいきたいと考えている事業でございます。この場合に、国際といいますのはアジア地域を考えているわけでございまして、近年特に経済が急速に発展をしております。これと並行いたしまして大気汚染、水質の汚濁、廃棄物の不適正処理などが深刻な状態になっております。このような状況を考えますと、環境問題に対応できる専門人材の育成が大きな課題になってきておるというふうに認識をいたしております。したがいまして、研修などによりましてアジア地域におきます環境人材の育成に取り組みたいと考えているわけでありますが、その前提といたしまして、このような地域の実態あるいはどういうような教育の内容が求められているか、これを調査する必要があると考えまして、来年度の予算に計上をいたしております。今二つのチームを派遣する考えでございまして、一つは、経済発展、都市化が非常に進んでおりますアジアの沿岸地域、同じように経済発展が進んでおりますＡＳＥＡＮ地域、これを対象に調査を実施したいと考えております。
リサイクル施設の補助事業についてでございますが、この事業はリサイクルの施設、やり方としまして先導性がある、そしてまた再資源化効果の高い施設の整備を助成することによりまして、産業廃棄物の減量化、資源の有効利用を高めていこう、その先導的な役割を果たすということをねらっているわけであります。実際に採択する件数としましては、二件程度を見込んでおります。またこの事業は、施設の導入に対する支援でありますから、この施設の効果そのものは直ちにあらわれてくるということが期待できるというふうに考えております。
最終処分場が所在をしております市町村への支援についてでございます。具体的に支援をどの市町村に対して行うかということにつきましては、これは市町村側から補助申請が上がってくるという段取りになっております。その内容を踏まえながら採択を判断してまいりたいと考えております。
政令市や市町村と地球温暖化の問題についての連携についてでありますが、これは当然、県といたしましても国の役割、そしてまた県の役割、それから政令市や市町村というそれぞれの段階での役割がありますし、その間の協力、連携がなければうまくいかないわけでございまして、今後とも政令市や市町村と情報の交換、協力、連携を図りながら、これに対処していきたいと考えております。
産業部門の二酸化炭素削減対策についてでございます。実際の二酸化炭素の排出量を見ますと、いわゆる流通部門を含めました広義の産業部門からの排出量が多いという状況でございます。全国的にもそうでありますし、また本県も特にそうであります。産業部門におきます排出量の削減、これは京都議定書の目的達成のために不可欠なことであるわけでありますし、量的にも大きな部分を占めるということになります。したがいまして、京都議定書の目的達成のための国全体の計画、現在策定中でありますけれども、その中で産業部門ごとに、国全体としての削減目標が設定され、それに対する産業側としてのいろんな責務も決まってくるということでございます。我々はまず、この内容をよく見きわめていく必要があると考えております。
これと並行しまして県の方では、事業者向け、家庭向けだけじゃなくて事業者向けの環境家計簿の普及、あるいは省エネ機器導入のための助成、融資制度、こういうことの活用によりまして事業者の自主的な取り組みの促進を図ってまいる考えであります。
◯副議長（重野 正敏君）
廣瀬土木部長。
◯土木部長（廣瀬 輝君）登壇
冷水有料道路の料金徴収のあり方についてお答えいたします。御質問は、無料時間帯の拡大、さらには地域の軽車両等への配慮といったことであったかと思います。冷水道路の一部区間につきましては、現道の交通安全、騒音等に配慮いたしまして、深夜から通学時間帯にかけまして実質無料となる時間帯を設けているところでございます。これをさらに拡大することは、有料道路を活用した本道路の採算性に与える影響、こういったものが極めて大きいというふうに考えております。
また、軽車両等一部の利用者にのみ料金の引き下げを行う、こういったことにつきまして、やはり有料道路制度といったものを活用した本道路の場合、負担の公平性、こういったことのみならず、自転車等、結果としてバイパスへ誘導することとなりまして、交通安全面や本来促進すべき大型車を中心とした自動車交通の転換、こういった面から検討すべき課題も多いと考えております。
◯副議長（重野 正敏君）
原竹岩海君。
◯十一番（原竹 岩海君）登壇
さっぱりとした回答でございまして、幾つかお話をさせてください。
有料道路の方からちょっとお話をさせていただきたいと思いますが、有料道路の建設と一方の一般道がありますね。これで安全性を確保するということのお金、新しい道路はどうして建設がなされたかということで訴えましたけれども、産業の円滑化のためということもありますでしょうが、地元の方はそうではなくて、旧道の一般国道二百号が渋滞化し大変危険である、こういったことをもって建設がなされたというふうにも受け取っております。その方向性は間違いないと思います。しかしながら、思ったとおりにいってないので、何の効果もないのではないかというのが地元の声であります。
ですから、そうなりますと、採算性が合わないということですが、金額的に、素人ですけれども私も少し勉強させていただきました。総事業費が百八十六億円、現在までの料金総収入が百四十八億九千七百万円、単純計算でございます。金利も何もついておりませんが、残額が三十七億円であります。年間の平均収入額が約七億四千五百万円となっておりまして、これでは単純計算で約五年で完済できるわけでございまして、徴収期間が平成二十八年の五月までとなっておりまして、残りは六年間で、その後の収入四十四億七千万円はどうするのかという議論になりますが、こういったことでは採算は合わないというのがよくわかります。
私が言いたいのは、採算性が合わないとなれば、これは間違いなく平成二十八年の五月まで採算がとれるのかという議論になるわけです。現在のところでは全くならないという報告を受けております。そうなれば行政的には、財政的にどういうふうに処理をするかということでございますが、一般会計から投入するということが十分考えられるわけでございまして、そうなれば幾らの金額になるかわかりませんけれども、人の安全の確保を最優先をさせる時代ではないか、産業、経済の重点の施策から、人や環境へと政治も行政もすべて動いておるわけでございまして、これは最後に申し上げますけれども、温暖化の問題も全部関連性があります。こういったことで、採算性だけを考えられても、私は今後の道路行政、福岡県の道路行政は、将来は成り立たない、こういったことを意見として一点だけ訴えさせていただきます。
そして十円の問題です。十円を徴収する、自転車から。きょうですね、地元の方が通られた十円の領収証です、これが。知事もちょっと見ていただけますか。十円の領収証です。有料道路は四百円とか、自動車は百円になっておりますが、本当に十円という、住民の方が通っても十円を徴収されるということでございまして、こういったことがいつまで、私は本当に続くだろうかということです。十円を徴収しなければ本来の産業道路の方に自転車、バイクが全部いってしまうんじゃないですかということです。そうではなかったら、一般道に多くの大型車両が通ってますから、それを有料道路の方に変えたらどうですか。その整理をしませんと、この議論というのは絶対私は片づかないと思います。
この道路がどうして問題かということを調べてみました。一つの情報でございますけれども、国道、一般道二百号、浦の下という地域があります。そこから山家道という三八六号線まで連結されておりますが、その短い区間でございますけれども二〇〇〇年から二〇〇四年までの警察に報告をされました事故の件数だけでも百三十七件あっております、五年間の短い期間で。一般道でどうしてこういうふうに事故が起こるかというと、大変離合が複雑な狭い道路です。そしてまた、関係部局が調べましたところでは、こういったことで全部書いてありますけれども、平成十一年度道路交通センサス一般交通量の調査と書いておりまして、国土交通省道路局が平成十三年三月として発行されておりますが、この山家道、山家の六区のとこだけでございますけれども、通行の全車両から大型の通行の割合でございますが、実に四五・七％であります。四五・七％というのは、ほかのところは通っておる、だあっと書いてありますけれども、ほかは大型の車両の度合いでございますけれども、二七・五％、二三・八％、一七・七％、一八・八％、一七・三％、二一・三％、一七・四％、一五・六％、多いところで二五・八％、一七・七％です。四五・七％です。これだから私は有料道路は建設されたんだろうと思いますが、危険だからこれを何とかしなければならない、この効果が今回のこの措置で私は出てないと思います。私はこれは、本席で質問やってもいけませんので、継続性を残しながら、一点だけ要望させていただきたいと思います。
地元では、一般二百号における大型車両に関する交通問題の解決が喫緊の課題となっております。人の安全を守るという観点から、一般道二百号に歩道を設置をするか、もしくは代替の措置として旧道を整備し、安全な通学路並びに生活道路として利用することはできるんではないでしょうか。市行政とも十分協議をいただきたいと、強く本件に関しては要望をいたしたいと存じます。
次に、環境問題についてであります。環境問題でございますけれども、環境というのは、調べれば地球的規模の問題でございまして、私、全く想像ができませんが、しかしながら、これは我々が勉強しながらもしなければならないという重要な課題であるということは承知のところでありますが、伺ったところでは、地球ができて四十六億年と聞いておりますが、太陽系というのがぽんとできたそうですね。太陽があって、水星があって、金星があって、地球があって、火星があって、木星があって、土星があって、天、海……。問題がですね、地球の一個近い、太陽に一個近いところの平均の温度は、伺ったところでは四百七十七度らしいです。地球から、太陽から一個遠いところ、火星はマイナス四十七度。地球の平均の温度でございますが、十五度らしいです。その十五度というのは、これはまさに奇跡であります。こういった平均の温度をしっかり我々、後世に残していかないと、生命の存在も危ういと、こういったことらしいです。私は、こういったことでＣＯ2の問題でも、政府が五月ごろですね、法律をしっかりつくり上げるというふうに聞いておりますが、このことに関して工業や産業、運輸部門の排出抑制につきましては、福岡県だけでは私は絶対取り組むことができない大きな問題であるという認識を持っております。よって、国が本件の問題の最大の責任者であることを自覚し、しっかりと問題解決に向けて政府が取り組まれるよう、地方のリーダーとして麻生知事は政府の方に訴えていただきたいと思います。
一方の工業の抑制をすれば福岡県から全部出ていってしまう、これではいけないわけであります。日本国全体で環境の問題とＣＯ2の問題、排出の問題はしっかり議論をしなければならないと思っておりますので、政府の方にしっかりとお訴えをいただきたいと思っております。
そして、産業廃棄物の問題でございますけれども、リサイクル施設補助事業費の目的に二件程度を見込んでおるという報告がなされましたが、選定基準は何でありますでしょうか、その二社という選定基準を御報告をお願い申し上げたいと思っております。産業廃棄物処理の許可状況を調べてまいりましたけれども、産業廃棄物の運搬から処分、中間、最終処分まで全部含めて三千六百五十社が登録されております。その中で、二社の選定の基準をしっかりと御報告をいただきたいと思います。六千万円でございますんで、これを平均で割っても三千万円です。公金を投入するんで、しっかり結果を出していただきたい、すばらしいそういった基準を、お願い申し上げたいと思っております。
そして最後に、これは要望でございますけれども、市町村に対する支援事業でございますけれども、自分が把握できております、福岡県下でいろいろ問題が、産廃処分場に関する問題が起こっておる地域だけでも八カ所あります。皆さんがそれぞれ生活をしておられる地域でも産廃の問題とか環境の問題、問題になっておると思いますが、この中でおおむね五件程度を考えておるということでございますが、少なくとも三カ所が抜けております。八カ所から五カ所を引いたら三カ所が残るわけです。それとは別に、まだ表面には出てこない、今からのいろんな問題がしっかり背景にはあるんではなかろうかなと思っております。こういった支援事業、市町村に対する大事な支援事業についても、今後とも慎重に調査をいただきまして、公正なる拠出を強く要望いたしたいと思っております。
以上でございます。
◯副議長（重野 正敏君）
麻生知事。
◯知事（麻生 渡君）登壇
この支援対象施設は、さっき申し上げましたように、施設としてリサイクルを高めていく非常に先導性の高い、効果の高い事業を予定をいたしております。そのような効果の高い、我々が支援するに値する事業というのは、そうたくさんないというふうに考えられますから、とりあえず当面、来年度は二件程度を想定して、どの程度の先導性の高い応募があるかということを見きわめながら選択をしていきたいと考えております。