次に、選挙の投票事務の不手際に関する諸問題について、選挙管理委員長に質問をいたしたいと存じます。さきに実施されました第四十四回衆議院総選挙で、
また、不手際に対する行政処分はどのようにされたのでありますでしょうか。そして、未然防止についての具体策につきましても、あわせて御回答をいただきたいと存じます。
この項の最後といたしまして、投票所の入場整理券がなくても有権者であれば普通に投票できることになっておりますことや、用紙に不必要なことを書いてはいけない、いわゆる他事記載などに関して、若い人たちや市民の皆さんと話をしましても、深く御理解をいただいている方が少ないように思われるわけであります。これらに関して、有権者に対する周知徹底とその施策についてお示しください。
次に、産業廃棄物行政とアスベスト問題について質問します。我が国は、経済成長を目指し長年にわたり大量生産と大量消費を繰り返し、膨大な量の廃棄物を排出してまいりました。福岡県も例外ではないのは周知のところであります。近年、それらの廃棄物の処分場等に関する紛争がさまざまな地域で起こっております。これらを踏まえ、まず産業廃棄物行政について質問をいたします。
県が、筑紫野市の平等寺にある、平成十一年十月六日に産業廃棄物最終処分場にて三名の死亡事故を起こした当該事業者に対して、中間処理をせず廃棄物を埋めたとして、本年六月二十四日付で、産廃に関する業及び処理施設の許可の取り消しの行政処分を実施したことについて、福岡地方裁判所は本年八月二十九日、県が行った行政処分の効力を一定停止する決定がなされたところであります。県は、本決定を不服として即時抗告をされたところでありますが、どうしてこのような状況になってしまったのか、遺憾の念を抱いております。
私は、市議会議員時代に産廃に関する委員長として、当時の市長とともに山家地区における産廃問題に関して、林道の目的外利用について産廃の事業者を相手に訴訟を起こし最高裁まで行きましたが、結果は残念ながら敗訴したのであります。地元の住民の皆様方には本当に申しわけないという気持ちでいっぱいであります。理由はどうであれ、産廃事業者から行政が裁判で負けるということは、全国の自治体に与える影響ははかり知れないものがあるとして、委員長の辞任を真剣に考えたことを、今思い出しているところであります。本件に関しましては、当然司法の手にゆだねられておりますので、成り行きを慎重に見守ってまいりたいと存じますが、麻生知事におかれましては、本裁判にどのように取り組んでおられるのかお尋ねをいたしたいと存じます。
また、福岡県は産廃を県外から搬入することに関して、何らの制限や制約なども付されていないようであります。相当量の廃棄物が県外から本県に搬入されていると思われますが、本県は県内の産廃処分だけでも本当に大変な課題となっておるのが現状であります。今後の課題として、県内の民間事業者が設置する最終処分場への県外からの搬入については、新たに条例等を設置し、一定の縛りをすべきではないかと改めて提案するものであります。麻生知事の御見解をいただきたいと存じます。
最後に、アスベスト対策について質問します。今議会は、人命にかかわる大きな問題であり、まさにアスベスト議会の様相を呈しております。本件に関しましては、既に多くの問題に関して議論がなされておりますので、できる限り重複を避けまして質問をいたしたいと存じます。
アスベストは、耐熱性や摩耗性にすぐれた性質を有しているとして、昭和四十五年から平成二年にかけまして大量に輸入され、その多くは建材として利用されましたが、健康に著しい障害が発生するおそれがあるとして、平成十六年十月、労働安全衛生法が改正され、アスベストの含有製品、製造、使用等が禁止をされたのであります。今回のアスベスト問題では、使用した建造物の解体や処理工程で被害を大きくさせないことが最も重要であると言われております。アスベストは、県下におきましても多くの量が存在すると想定をされておるところであります。これらを踏まえまして質問させていただきたいと存じます。
まず、最終処分の方法としましては、高温での溶融処理か埋立処分しかないとの報告であります。本県でのアスベストに関する溶融処理場及び埋立最終処分場はどこにあるのか、改めてお尋ねをいたしたいと存じます。
また、最終処分場におけます安全対策についても、どうなっているのかお伺いします。
以上、明快なる御回答をお願い申し上げます。
◯議長（藤田 陽三君）
麻生知事。
◯知事（麻生 渡君）登壇
まず、商工会のことについてであります。中小企業がたくさんあるわけでありますけれども、県の雇用の大体七〇％は中小企業がつくっておるということでありまして、私どもの経済あるいは一般の生活にとりまして中小企業は非常に大切なことであります。そして、この商工会は、そのような中小企業の皆さんに対しまして、日ごろから金融とか税務とか労務とかいうような経営のいろんな課題、これにつきましてきめ細かい指導を行っているわけであります。また、地域ということを単位とします唯一の経済団体でございます。商店街の活性化とか、あるいはそれぞれの地域のお祭りの参加とか、そういうような意味でも地域にとりまして非常に大きな役割を果たしている重要な組織であります。したがいまして、県といたしましては今後とも必要な支援を行っていくという考えであります。
市町村合併に伴いまして商工会はどういうふうにしていくのかということでございます。実は市町村と商工会というのは極めて密接な関係であり、市町村と商工会はそれぞれ協力しながら地域の中小企業の振興を図る、あるいは地域全体のいろんな文化的振興を図っておるという関係にございます。したがいまして、今後市町村が合併をしていったという場合に、やはりこれに対応する形で商工会の再編をしていく方が、市町村との関係から見ましても適切ではないかというふうに考えているわけでございます。ただ、県といたしましては、再編によりましてそれぞれの地域に密着した商工会のきめ細かな活動、これが損なわれないように、この点についての十分配慮をした活動ができますように指導をしてまいる考えでございます。
次に、大型の商業施設の立地の問題についてでございます。郊外に大型の商業施設が立地をするわけでございますが、これには御指摘がございましたように、中心市街地の商店街がどうしても競争にうまく対応できないというようなことがありまして、衰退をし、中心部が空洞化をしていくという問題がございます。一方で、中心部がどんどん空洞化をしていくということになった場合に、都市のあり方として本当にそれでいいのかと、何でも買い物は自動車に乗っていかないかぬということになっていく、高齢化が進めば進むほどそのような都市ではかえって都市機能として問題が多いし、機能低下を起こすのではないかという都市政策上の観点がございます。もう一つは、郊外に大規模な商業施設ができました場合には、当然それに対応いたしまして、地元では道路とか下水とかいうようなインフラ整備をやっていくわけでございますが、そのような財政負担が生じます。しかし一方で、現実に大型の商業施設は一挙に撤退をしていくという状況も生じておりまして、大型商業施設同士の栄枯盛衰、競争が非常に激しいという状況になっております。この点から考えますと、都市の運営という点から、財政的に見ても非常に問題が多いんじゃないかということでございます。このような点がございますものですから、県では大規模な集客施設の立地のあり方、これを根本的に再検討する必要があるんではないかということで、二月に中心市街地再生検討委員会を設けまして、単に商業施設のみならず都市政策という観点からもこれを考え直してみようということで、作業を進めてまいっております。これにつきましては、今報告書をまとめておりまして、パブリックコメントなんかを求めておりますが、一方で私どもはこのような考え方につきましては、国に対しても関連の法律の再検討をするということを求めていきたいと思っております。
産廃行政の点についてでございます。産興につきましては、業の許可を取り消すという最も重い処分を行いました。これは、我々いろいろな違反事実を確認し、立証可能なものをもとに処分を行ったわけであります。しかし、これにつきましては地裁の、御指摘のような仮処分が行われておるわけでございまして、これに対して我々は高裁の方に抗告をいたしております。今回の一連の裁判に当たりましては、当然、関係の訴訟代理人であります弁護士さんとの緊密な連携のもとに、県の主張をしっかり貫いていきたいというふうに考えております。
県外からの産業廃棄物の搬入を規制してはどうかということでありますが、そのような考え方は持っておりません。いろんなものを、都合が悪いとかいうようなことで、県境でいろいろ制約を設けていくということは、せっかく日本全体を一つの統一の地域としていろんな活動が自由に行われるということ、これが非常に大事なことなんですが、これをいろいろ区切っていくということは、いわば大昔に返ってしまうということになります。これはやっちゃいかぬというふうに思っておるわけであります。また、法律の趣旨からいいましても、そういうことは許されないわけでございます。したがいまして、これを導入する考えはございません。
次に、アスベスト問題についてでございます。県内のアスベストの最終処分場は
◯議長（藤田 陽三君）
田邊選挙管理委員会委員長。
◯選挙管理委員会委員長（田邊 俊明君）登壇
委員長の田邊でございます。
御質問の第一点、投票事務のミスとその防止策についてお答えいたします。平成十二年の衆議院総選挙において、
次に、御質問の第二点、投票に関する有権者への周知の問題についてお答えいたします。公職選挙法に定める投票の方法につきましては、かねがね各種啓発研修会の開催や啓発パンフレット、また啓発チラシなどを作成、配布することなどにより周知を図っているところでございます。今後とも市町村の選挙管理委員会と連携をとりながら、その周知徹底に努めてまいりたいと存じております。
以上、お答えいたします。
◯議長（藤田 陽三君）
原竹岩海君。
◯九番（原竹 岩海君）登壇
選挙管理委員長の田邊様におかれましては、御答弁をまことにありがとうございました。議会はさまざまな問題をチェックする機関でございますので、どうか御容赦を賜りたいと存じます。ありがとうございました。
また、今回の警鐘を契機といたしまして、県下で実施されます選挙に関する投票事務処理のミスを最小限に抑えることによりまして、全国におきましてもトップレベルの信頼を得られますことを要望するものであります。
そしてまた、知事の方に要望と再質問をいたしたいと存じます。
商工行政に関してでございますが、商工会再編後、適切に対応しますとの御回答でございましたが、具体策についての御説明がございませんでした。本件については、次年度に向けてのことでもありまして、所管の委員会等で十分審査されると思います。本件につきましては慎重に見守ってまいりたいと存じます。
また、県下八十一の商工会と約三万五千人の会員は、それぞれの地元では大事なまちづくりの人材と組織でありますので、地域の地場産業振興を図る上からも、商工会の育成施策の充実を強く要望するものであります。
最後に、産廃に関する再質問でございますが、今回の問題だけでも大きく二点あると思います。一つでございますが、自分は失敗やった経験を改めて御報告申し上げました。産廃に関する裁判で行政が負けたらどうなるかということと、知事は県外からの産廃の搬入に関してはフリーウエーだということでございましたけれども、果たしてそれでいいのかという問題があります。近隣の県でございますけれども、私は、好きでそういった多くの規制をかけてないと思います。社会的な問題、今廃掃法という産廃の法律がありますけれども、現実に法律が即してないので、一番法の改正を毎年何本も何本もやっておりますのが、廃掃法の改正であります。ですから法律が現状に合ってないので、現場の環境とか産廃の行政に関する最高責任者は一つの危機感から縛りをかけておる、私はそのように考えます。フリーウエーになりましたら、どういったものが県外から、どこに、どれだけの量が搬入されたか、全く追跡調査も一方ではできないというふうになるかもしれないのであります。いや、それは大丈夫だと、マニフェストがあるから大丈夫だという御意見もあると思いますが、ほかの県の首長は、一種の一定の危機感から本能的にこういったものをしっかりと、あえてなされておるんではなかろうかなと思っております。もう一度、最高責任者、環境と産業廃棄物行政の最高責任者の麻生知事に、県外からの搬入に関して全く福岡県は今後とも規制をしないのかということの、その言質をとりたいと思いますので、御回答をもう一度お願い申し上げたいと思っております。
終わります。
◯議長（藤田 陽三君）
麻生知事。
◯知事（麻生 渡君）登壇
産業廃棄物については、確かに福岡県の場合には搬入が多いわけなんですね。これは産業廃棄物の処理能力が、特に北九州を中心に非常に大きいという現実を反映いたしております。物の考え方として、産業廃棄物を県境で入れないというような措置をとるべきかどうかということは、それをしなければ、いつ、どこで、何が来ておるかわからないということではないわけでありまして、これは今もお話がありましたように、ちゃんとマニフェストの搬送によりまして確認できるようになっておるわけです。むしろ本質的な問題は、県境ということでいろんなものの流通を制限してしまうと、これは気に入らぬからだめだというようなことをやり始めたら、およそ近代国家が成り立たないということですよね。近代国家というのはまさに域内流通、国内の流通を自由化すると、それによって成り立っておるわけですね。ちょっと適正な例かわかりませんけれども、我々は一生懸命農産物を東京に出荷してますよね。現地では、例えばとちおとめと猛烈な競争をしています。そうすると関東勢が、あれはけしからぬと、いろいろつくって持ってきて、自分たちの売れるのを阻害しておるということで制限を始めたら、これはもう切りがない話になるんですね。そういうことをやめて、国内を自由な流通でいろんなことを、商売もしていいですよということを保証してつくったところに、近代国家は成り立っておるわけですからね。そこら辺はよくそういう実態を考えながら、メリット、デメリットもあるわけですけれども、やっていく必要があると思います。したがいまして、産業廃棄物を県境で他県からのものであるというゆえをもって制限をするということは、考えておりません。
◯議長（藤田 陽三君）
原竹岩海君。
◯九番（原竹 岩海君）登壇
知事から、一定のお考えなり方向性が、搬入の件に関してはあったわけでありますけれども、あくまでも知事は経済の原理原則、経済理論でお話をいただいたわけでございますが、一方では環境の問題もしっかり考えなければならないというのが現在の社会でありまして、経済と環境は全部バランスをしっかりとっております。両方、責任を持つというのが大事であります。今後とも福岡県知事におかれましては、環境問題も十分に政治判断の中でお願いを申し上げたいと思います。それを強く要請を申し上げまして、終わります。