現行制度での教育委員会の委員数は、原則5人だが、自治体のスケールによって条例で定め、委員の構成については委員の過半数以上の委員が同一の政党に所属することができないとされ、政党等の役員就任や積極的な政治運動も禁じられている。そして、委員の年齢・性別・職業等に著しい偏りが生じないよう配慮すること。委員長は教育長を兼務することはできないし、教育長が委員長を兼務することもできないとなっている。

　これら教育委員会制度発足から半世紀以上経過した現在において、教育委員会制度の意義や果たすべき役割等について議論されていた最中に、大津市で中学生のいじめに関する自殺事件が発生した。この悪質な事件に対して地元の教育委員会が機能しなかったことが社会で大きな問題となり、教育委員長と教育長と首長との責任のあり方や、教育委員会廃止論が大きな声になってきた。

　このような中、国は法案化に向けた新しい教育委員会制度へ向け動いている。その内容は、教育委員会は執行機関として残しつつ、

• ①現在の教育長と教育委員長を一本化した新「教育長」を置く事とし、これを首長が議会の同意を得て、直接任命・罷免すること
• ②首長が主催する「総合教育施策会議」で教育行政の大綱的方針を定めること、また
• ③国の関与が強化できるよう法律の規定を改めること<などが盛り込まれている。全国知事会の意見書に「この度の教育委員会制度改革において、国の関与は最小限のものとする必要がある。」と明記されている。

　現在政府与党で検討されている国の関与の強化策とは具体的にどのようなものなのか。

　また、このような国の関与を強めようとする「立法化」を検討されていることについて知事はどのように受け止められておられるのか伺う。

　次に、教育長に、現在法案化に向け、政府与党において検討されている教育委員会制度改革について、どの様に考えておられるのか。

　また、教育委員会制度が変わっても、重要なのは教育の内容や質が充実されることであると認識をしてが、教育委員会として、どの様に考え、どう取り組んでいかれるのか。