福岡県議会議員 原竹岩海 県政報告 Web拡大版 第31号

森林行政と教育委員会制度の見直しについて質す

三月十日、原竹岩海県議が本会議一般質問に登壇し、「県の森林行政の取り組み」と
「国の教育委員会制度見直し」について小川知事と杉光教育長にそれぞれ質しました。

~県産の間伐材を利用した、木になる紙の取組みについて~

【原竹岩海県議】

 低迷する林業の振興を願い、県産の間伐材を利用した「福岡の森の『木になる紙』」について質問する。

 この紙は、福岡県内森林から搬出される間伐材を利用し、製紙メーカーと協力して福岡県産の間伐材を活用した「コピー用紙」を製品化し、この「コピー用紙」の販売価格に一定の金額を上乗せして、上乗せ分を県内の森林組合を通して、森林所有者に還元する仕組みである。この資金を活用して、森林所有者から、森林組合が間伐を受託することで、間伐が的確に進捗し、森林の保全と公益的機能の維持がなされ、県内の林業が活性化されると共に、地球温暖化防止にも貢献できるという、大変素晴らしい取り組みである。

 この事業の展開次第では、間伐が進捗するなど持続可能な林業の取組みに大きく貢献することができると思う。しかし、本県の販売促進の動きやアピール度が弱いのではと危惧しているが、知事は県産品のセールスの最高責任者として、本件に関してこれまでどのように取り組まれ、どのような成果があったのか。

 また、これら一定の成果を踏まえて、本県は「木になる紙」の事業展開に関して、今後更にどのように進められていかれるのか。

【小川洋知事】

 平成20年5月、九州材の利用促進を目的とした「九州の森林づくりに関する共同宣言」が九州7県知事と九州森林管理局により行われ、間伐材を原料としたコピー用紙の利用推進をしている。

 県庁内の利用実績は14%の利用で、その他県下7市町村と24の民間団体で利用されている。

 県としてはこの仕組みが、林業や山村の活性化に繋がると期待し、間伐材を利用したコピー紙利用を広げていく必要があると考えている。

 企業や団体での利用量を増やしていくため、来年度から、これらを利用した場合、県の建設工事における入札参加資格審査において加点することとしている。

Iwami Haratake Assembly Reports No.31 Spring 2014 - Web Extended.