福岡県議会議員 原竹岩海 県政報告

福岡県議会議員 原竹岩海 県政報告 Web拡大版 第31号

予算特別委員会 県平成26年度予算案可決

 平成26年度予算案を審議する「予算特別委員会委員」が、3月17日から同26日までの日程で開催され、原竹岩海県議は委員として、一般会計等を慎重に審査し3月26日に可決し、同28日の本会議で正式に予算化されました。

 原竹岩海県議予算審査委員は、道州制を踏まえた広域行政と、それに関連する市町村合併について知事に質問しました。

道州制、広域行政、市町村合併はどうなっていくのか?
【原竹岩海】

 小川知事に対し、国が進めているとされる「道州制」を踏まえ。九州のリーダーとして、道州制の認識と、九州の広域行政の進め方等について質問する。

 近年、県下97市町村が、平成の大合併で60になり、その中の2つの政令市に五百万県民の約半数が住んでいる状態を踏まえ、知事はこの県下の現状のバランスをどう認識しているのか。

 また、事例として、筑紫野市と太宰府市の一部組合で「消防行政」は成り立っている。本来、防災の迅速性や、行政の効率性からして一つの行政単位で行われるものと考える。

 その他県下、ゴミ・火葬、水道行政など一部組合が乱立しており、首長をはじめ、各議会も様々な議会構成がなされ、公務多忙の状況下にあり、少なくとも県下では消防行政等で市町村が合併をしていくべきと考えると共に、文化と歴史が強い地域は「合併特例債」が無くなった今からでも実施して、道州制に備えるべきと考えるが知事の所見を伺う。

福岡県議会平成26年度予算特別委員会
【小川洋知事】

 道州制は、地方分権を進めた究極の国の姿と認識している。また、国から地方への事務・権限の移譲などの地方分権改革を進めていくことも必要である。

 次に、市町村合併は、地域において合併の機運が醸成され、熟度が高まれば選択肢と考える。県としては、関係地域の実情に応じた取組みが円滑に進むよう、先進事例の情報提供などを通じて支援していく考えである。

Iwami Haratake Assembly Reports No.31 Spring 2014 - Web Extended.