県政報告 第75号 WEB版

LIVE県政報告　森林環境及び森林環境譲与税（約12分）

紙面ではお伝えしきれなかった内容をインターネット（LIVE配信）との連動でご報告いたします！
※以下チャプター（目次）をクリック（タップ）するとタイトルの内容に直接アクセスできます

チャプター（目次）
00:25:07 森林環境譲与税（譲与基準の不備と適正な税の運用について）
00:26:25 森林環境税とは人頭税
00:27:43 森林なのに大都市優先？？税の配分が間違っている！！
00:29:49 国民一人あたりの税額
00:30:23 森林組合連合会からの意見書
00:31:15 2020年から私は税の適正配分を訴えてきました
00:33:05 国はこれらの訴えや要望に対してどう動くのか！？
00:33:33 森林の環境保全に本当に必要な税の配分を！
00:34:23 本税の配分基準
0034:40 筑紫野市などにも森林はあるのに・・・でも実際は

緊急報告 私立高校女子生徒「いじめ」で自殺

福岡市内の私立高校２年女生徒「いじめ」の遺書を残して自殺 私立中学では男子生徒への異常で執拗な暴力
いじめに対する学校や行政の取り組みは機能しているのか？
被害者や保護者はどこの誰に相談すれば良いのか？
学校でのいじめに係るガバナンスやコンプライアンス(法令順守）が問われている

LIVE県政報告　私立高校女子生徒いじめ自殺について（約60分）

紙面ではお伝えしきれなかった内容をインターネット（LIVE配信）との連動でご報告いたします！
※以下チャプター（目次）をクリック（タップ）するとタイトルの内容に直接アクセスできます

チャプター（目次）
00:17:22 緊急オンライン県政報告　私立高校女子生徒「いじめ」自殺について
00:18:47 今、学校では何が起こっているのか
00:19:46いじめ防止対策推進法
00:20:50 同法における「いじめ」の定義
00:21:33 学校の設置者又はその設置する学校による対処
00:23:53 法に基づく児童生徒の自殺事案が発生した場合の対応
00:26:22 【新聞報道】衝撃の一面 「高２いじめ自殺か」(2023.9.14)
00:28:30 【新聞報道】当日三面 「いじめ調査やりたくない」（2023.9.14）
00:31:49 【新聞報道】「遺書裏付け学校把握」「学校、県に報告せず」
00:35:29 【新聞報道】「遺書うのみにできない」（2023.9.15）
00:37:58 【新聞報道】「学校一転　重大事態　に」（2023.9.16）
00:40:26 いじめ問題に係る「重大事態」とは
00:42:27 【新聞報道】遺族「信頼全くなくなった」
00:43:12 【新聞報道】法令違反謝罪せず 臨床心理士聞き取りへ（2023.9.20）
00:45:04 【新聞報道】学校報告要請3か月放置（2023.9.21）
00:47:12 【新聞報道】県職員、自殺直後に把握（2023.9.22）
00:48:12 県議会「文教委員会」への報告
00:51:09 知事、9月14日の報道で初めて知ったと答弁（令和5決算特別委員会）
00:55:02 現在までにいたる経緯を時系列で追う
01:01:35 いじめ問題対策で県が動く「福岡県いじめレスキューセンター」開設
【電話：092-645-2567】
01:03:12 いじめレスキューセンター設置までの経緯
01:06:44 いじめレスキューセンターの概要
01:09:55 「LINE」による悩み相談窓口開設
01:11:11 福岡県いじめレスキューセンター支援の流れ（フロー図）
01:12:12 「トラブル」や「いじめ」どんなことでも相談しよう
01:14:23 いじめやトラブルに関する相談窓口の一覧

県内の私立高校２年女子生徒がいじめ等の遺書を残し自殺
高校は県への報告義務を怠る
2023年9月14日、西日本新聞のトップ1面に、同年５月中旬、福岡市内の私立高校２年生女子生徒が、学校でのいじめ等の内容を記した遺書を残して自殺、生徒が通う高校は、この重大事態に係る県への報告義務を失念していた、法令違反をしていると衝撃的な報道がその後立て続けにありました。

本件に係る県議会の対応について
福岡県議会としては、本件のいじめ自殺問題に関して文教常任委員会及び決算特別委員会において、私学に係る所管であります県私学振興局及び私学振興課、そして県知事に集中的に原因究明と今後の対処等について審査を実施いたしました。この問題は短期に解決するのではなく、重大事態に係る調査結果や結論が出るものでもなく、引き続き文教委員会等を通して慎重に調査等を行ってまいります。

ご遺族は娘さんが、いじめの遺書を残して自殺した真相究明を強く望んだが・・・
これらの記事によると、当該私立高校は、女生徒の自殺に関してご遺族は学校に対して具体的な調査を要望され、教職員への聞き取り調査をはじめ、全校生徒へのアンケートをすると共に、同級生には「いじめに関する遺書」の存在を知らせず、カウンセリングを実施したが、校長を中心に設置された「いじめ防止対策委員会」において「いじめはなかった。」として遺族に報告し、女生徒の自殺について他言しないよう付言されようです。遺族は、この学校の態度に納得せず、報道機関に相談されたとの報道でした。

いじめの法律では、重大事態は関係機関に届け出なければならないのに・・・
この度の、私学におけるいじめによる遺書を残しての自殺については、「いじめ防止対策推進法」の第２８条重大事態と学校の対処についてでは、児童生徒が、いじめにより児童・生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められる場合や、いじめによる相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められるときは、重大事態として私学では県に、公立学校では各教育委員会に報告しなければならないとしています。
しかし、この学校は、県への報告を怠ると共に、マスコミや県から指摘があって、やっと自殺の事案を届けると共に、重大事態と認定し、自殺から実に4か月後に、ようやく第三者による委員会を設置し、本格的ないじめと自殺についての調査を始めたばかりです。

私立学校が県への報告を「失念」という表現？　いやこれは「法令違反」です！
当該私立高校は、自殺から一か月後に県担当職員からの指摘を受けて、初めて女生徒が自殺を図ったことを認めながらも、いじめの法律に定めている「重大事態」に係る県への報告を「失念」を理由に３カ月も怠っていました。
校長をはじめ、教頭や臨床心理士におかれては、素晴らしい経歴と経験豊富であり、専門の「いじめ防止対策推進法」や「福岡県いじめ防止基本方針」、当該私立高校に定めている「いじめ防止等のための対策に関する基本的な方針」に則り対応されるべき事案であったことは明白です。なぜ、こんな専門家が県への報告を怠ったのかまでを、第三者による委員会で調査報告するべきと考えます。

「臨床心理士」はいじめに関する県の委員会の委員長を辞任するべきと訴える
今回、私立学校の本件に係る事案のカウンセリング等を担当し、これらの対応に大きく影響している臨床心理士は、この自殺問題に関する取材に対して、「いじめ調査はやりたくない」「法律にはいろいろな解釈がある」等との発言にご遺族も憤慨されており、この言動や解釈等について大きな問題あると指摘せざるを得ません。
また、この臨床心理士は、「福岡県立学校いじめ防止対策推進委員会」の委員長に就任されており、来年の6月まで任期があるようですが、今回のいじめ事案に対する認識と県への報告の失念や、ご遺族に今回のいじめに関する自殺に対して「他言しないよう」要請したとの報道には驚くばかりです。県教委に対しまして本臨床心理士に委員長の辞任を委員会で促しました。

県の私学担当行政の迅速な対応などにも多くの課題が・・・
これもマスコミの報道で明らかになったことですが、当該私学高校2年生女子が自殺を図った翌日に、県警から県の担当職員に連絡があったものの、その職員は上司などに報告することなく、約1か月間学校に対する確認の連絡を怠り、6月中旬頃にようやく学校に女生徒の自殺に関する確認の連絡をし、県に詳細に報告するよう要請したようです。これに対して、学校は担当職員に「報告は遅くなる」と返事して約3か月が経過し、その後9月14日にマスコミから女生徒のいじめによる自殺に係る学校の対応について大きく報道されました。県の私学担当課長はこのことが報道されるまで、この件に関して全く把握していなかったとのことでありました。

県、私学高校２年生の女生徒自殺の対応の不備を、ご遺族はじめ県民に謝罪
また、対応の不備の再発防止策に情報の共有と行政の横断的体制を構築と公表
2023年9月25日の県議会文教委員会で、県私学振興・青少年育成局長から、自殺を図った翌日に県警より事態を把握しながら、学校への確認や対応が大幅に遅れことなど、ご遺族をはじめ県民に対して「本件に関して丁寧な対応をせず、県民の信頼を失った」と謝罪がありました。
また、今後の対策として、児童・生徒の自殺事案等は速やかに課内全体で情報を共有するほか、自殺事案等に迅速に対応できるように課をまたいだ横断的なプロジェクトチーム（PT）を新設すると公表しました。

学校や友人との関係、「いじめ」などどんな小さなことでも、先ず電話で相談しよう！
保護者の方でもお電話を受け付けています。もちろんプライバシーは守られます。

原竹岩海 9月25日 文教委員会質問
私立高校における生徒の自殺に関する主な発言と、県並びに県教委の答弁

　2023年9月25日の文教委員会において、私学の女子生徒がいじめにより自殺した問題について、担当の県私学振興課より一定の経過報告がありました。
　主な内容は、「私学女子生徒の自殺の翌日に、県警察から県の担当者に情報提供があったものの、それから約１カ月後にようやく県から学校に自殺の確認の連絡をするも、県の担当部署で情報を共有することなく、実に9月14日の朝刊の1面トップ記事で衝撃的な新聞報道をされるまで県の上層部はこの事実を知らなかったとし、一方、学校から県へ自殺に関する報告書の提出義務を全く失念していたと9月14日の新聞に掲載された夕刻に報告があった。」と法令違反とも受け取れる驚くべき経過報告がありました。

令和５年９月定例会 文教常任委員会（9月25日）
〇所管事務調査　（４）「私立高校における生徒の自殺について」（議事録の抜粋）

【原竹岩海委員】
質問に入ります前に、この度、16歳の若さで亡くなられました女子高校生に、心からお悔やみを申し上げます。また、ご遺族におかれましては、悲痛の悲しみをお察し申し上げます。
いじめ問題に関しましては、平成23年に滋賀県大津市において、当時中学2年生の男子生徒が、「いじめ」により、自殺したことが、他人ごとではないとして大きな社会問題となり、事件から2年後の、平成25年にいじめ防止対策推進法」が施行されましたことは周知のところであります。
法律の施行後、平成27年に茨城県で公立中学校の生徒の自殺で、当時の市教委は「調査の結果は、いじめはなかった」としましたが、その後に、ご遺族の要望により第三者委員会が設置され、「いじめがあった」と認定しています。また、最近では令和３年、北海道において当時女子中学生が凍死をした問題でも、報道がきっかけで改めて「重大事態」に認定しております。
「いじめ防止対策推進法」が施行されて10年が経過をしておりますが、今回、本県の私立高校において女子生徒の「いじめ」による自殺が発生をしましたことは、誠に残念な事であります。
本県において「公立・私立全ての学校」で、このような「いじめ」による重大事態が起こらないよう、確認と質問をさせて頂きます。
学校は、いつどのような理由で「いじめはなし」から「いじめがあった」と報告してきたのか。学校が、県への報告を「失念」していた理由をお伺いします。
【私学振興課長】(答弁)
まず、学校からは報告書は提出されておりますけども、学校は、まだ事案の全貌を把握しきれていない状況でございまして、非公表としております。いじめはなし、いじめはなかったということもありますけども、報告があったかどうかということでございますけれども、報告書の内容にも関わる問題でございますので、現在ちょっと学校のほうも非公表としておりまして、県においても非公表としております。
また、学校が県への報告を失念していたという理由でございますけれども、その理由まではお伺いしておりません。

【原竹岩海委員】
学校に対して、いつまでに「調査報告書」を提出するように依頼され、その報告書の内容の説明を願います。
【私学振興課長】(答弁)
先ほど申し上げましたように、まず、原因のいかんにかかわらず、自殺に関しましては、報告書を出すようになっております。
法令に規定があるというわけではなくて、文科省からそういう通知がありまして、それに基づいて、各学校に対しても報告書を出すように指導しておりますけれども、いつまでと言うことは明確には申し上げておりません。
先ほど申しました報告の内容につきましては、まだ事案の全部を、学校も把握しきれていないという状況で、非公表としておりますので、県のほうも公表は差し控えたいと考えております。

【原竹岩海委員】
この問題は、５月に発生しているが、４カ月も経過しております。委員会に報告できないのは、事実上理解できません。だから、私どもはこうやって質問させていただいておる訳でございます。
そこで、今回、学校関係者として「臨床心理士」という方が、マスコミに対して学校の考えや判断内容を具体的に説明されていますが、この方は県に対してはどのように説明されていますか。
【私学振興課長】(答弁)
具体的に、この臨床心理士の方から県に対して、私学振興課のほうには説明は受けておりません。

【原竹岩海委員】
学校の調査委員会の報告書作成に、今回報道をされております「臨床心理士」の方は、委員として参加をされておられるのかお伺いします。
【私学振興課長】(答弁)
今回の報告書は、私学振興課長宛てに学校長から提出されておりまして、そこに、この方が関与されたかどうかについては承知してございません。

【原竹岩海委員】
この人選は大変、後々大きな問題になってくると思いますけど、そうしますと、この「臨床心理士」の委員は、「いじめ防止対策推進法」と校内規則の「いじめの防止対策基本方針」に則って判断と行動をされたものと考えますが、亡くなられた保護者のお話では、校長と教頭、並びに「当該 臨床心理士」が保護者に対して、「決して他言をしないよう」発言されたことが、圧力を感じたとまでお話をされておられるという報道があっております。
また、県への報告も、意図的に「失念」したとしか考えられませんが、これは重大な問題であります。このことについて、執行部の見解をお伺いします。
【私学振興課長】(答弁)
提出されている報告書の内容にも関わることでもございますので、全貌がちょっと把握しきれていない状況で、学校も非公表としておりますので、県においても公表は差し控えさせていただきたいと考えております。

【原竹岩海委員】
私学振興に係る出席者として、私学振興・青少年育成局長がおられます。今までのやり取りと、先ほど説明をされた今回の問題をどのように認識され、今後の対応について、どういうふうにされるのか、お伺いします。
【私学振興・青少年育成局長】(答弁)
連日の報道などによりまして、本県の私学行政の信頼性が、非常に揺らいでいると危機感を感じております。私立学校に在学する数多くの児童生徒、それから学生の皆さん、更には、その保護者の方々、相当不安を抱えていらっしゃるのではないかと、ひしひしと実感している次第でございます。
これらの方々をはじめ、全ての県民の皆様に、先ほど課長も申しましたとおり、こういう県議会の場という公式の場をお借りして、率直にお詫びを申し上げたいと思っております。申し訳ございませんでした。
誠実に、今後業務に向き合いまして、必ず私学行政の信頼を回復させてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。

【原竹岩海委員】
参考までに、昨年の公立・私立全ての学校でいじめに関する学校からの報告はありましでしょうか。これは県教委も含めてご回答をお願いいたします。
【私学振興課長】(答弁)
まず、私立学校でございますけれども、一番最新のデータで令和3年度のデータになります。これでいきますと、まず、私立高等学校につきましては、認知件数が128件、認知学校数にしますと28校。小中学校でいきますと、認知件数が89件で、認知学校数でいきますと21校となってございます。
【高校教育課長】(答弁)
県立高校における令和3年度のいじめの認知件数でございますが、170件、認知の学校数は64校でございます。

【原竹岩海委員】
次に、県教委に質問と確認をさせてください。報道では、当該高校のいじめ事案に、深く関与されたとする「臨床心理士」の方は「県立学校いじめ防止対策推進委員会」の委員長であると報道されておりますが、これは事実なのかお伺いします。
【高校教育課長】(答弁)
本事案に関わった臨床心理士、県立学校いじめ防止対策推進委員会の委員長というふうに報道がされていると承知をしております。お尋ねになった臨床心理士の件については、これから確認を進めてまいりたいと考えております。

【原竹岩海委員】
この「臨床心理士」の方は、「県立学校いじめ防止対策推進委員会」の委員長であるならば、「いじめ防止対策推進法」や学校の「いじめ防止対策基本方針」に則って判断し対応されることが当然求められます。
今回の問題は県立ではなく私立の問題でありますが、いじめ防止に関する県の基本方針にも、「県下、公立・私立全ての学校」が対象となっております。
この臨床心理士の方は、今回の問題に関する新聞の報道内容や、今までの県とのやり取りを聞いておられて、「県立学校いじめ防止対策推進委員会」の委員長として、世間の常識からして資質が厳しく問われると思います。
また、子を持つ保護者の皆さんや、多くの県民も同様に不安を感じておられると思いますが、県教育委員会としてどういう対応をされてるのかお伺いします。
【高校教育課長】(答弁)
お尋ねの臨床心理士の件につきましては、報道されているような発言があったのか、発言の内容や意図について確認をしたいと考えております。

【原竹岩海委員】
この問題は、今回明らかになったように、複雑な問題を抱えております。本件に関しての県や教育委員会において、県下公立、私立の全ての学校に関わる問題でありますので、県や育委員会におかれましては、引き続き調査、検討することを強く要望いたします。

※私学と県との関係について：私立学校は、公立学校と異なり、私人の寄付財産等によって設立されており、学生納付金のほか国や地方公共団体の補助金等により、学校法人自らの責任ですべてが運営されており、私立学校法においては、私立学校の「自主性を尊重する」という観点から、所轄庁の権限が大幅に制限されています。ですから、この度の私学高校のいじめによる自殺問題や、私学中学において、生徒が鎖で縛られ暴力をふるわれるような「重大事態」の対応において、所管の県私学振興局及び課は、初動の対応が大変重要であると言われています。このような中、今回、高校生の自殺事案に関して、県は担当職員が自殺された翌日に警察から連絡を受けながら、その対応が大幅に遅れたことや、学校側の県への報告書提出の失念、マスコミへの対応等が厳しく指摘されています。

県教委、いじめに関する「重大事態」１６件確認と公表
知事は５月に私立高校２年生の女生徒が自殺したことを約４カ月後の９月１４日の新聞報道で初めて知ったと答弁

公立小・中学校と県立高校の令和４年度いじめに関する認知件数最多を記録
県教委は、2022年度の公立小・中学校と県立高校で確認されたいじめの認知件数が、2022年度の前年度比3,216件増の16,307件で、過去最多になっていると公表しました。
このうち、いじめ対策推進法に基づく「重大事態」は公立小学校で7件、公立中学校で8件、県立高校で1件の16件と公表しています。いじめの内訳は、公立小学校12,837件（前年度比2,496件増）、公立中学校3,200件（同620件増）、県立高校270件(同100件増)となっています。
また、私立高校では私立小学校15件(同6件増)、私立中学校70件(同10件減)、私立高校69件（59件減）と県に報告されています。
この、いじめ認知件数の増加について県教委は「軽微なものでも積極的に認知しているため」と分析しています。私達、所管の文教委員会としては、これらのいじめに関する貴重な資料を慎重に分析し、いじめ対策推進法や県のいじめ対策に関する基本方針等に基づき、いじめが減少し被害者を出さない教育環境の整備に全力で取り組んでまいります。

いじめ問題との関連性も指摘されている「不登校者数」も過去最高
県教委は、公立小学校・中学校の不登校者数も過去最大となっていると公表しています。ここで注目しなければならないのが「いじめ問題」との関係です。各学校におかれては、単一的に不登校者として処理するのではなく、いじめ対策推進法並びに本件に係る県の基本方針に則った、各学校で施行されている「いじめ防止対策に係る基本方針」を踏まえて、児童や生徒が不登校状態になるまでのまでの徹底した原因究明の姿勢が求められます。私達県議会は、誰ひとり取り残すことなく、児童・生徒のみんなが安全・安心して学校で学べる環境の整備に努めてまいります。

2023年9月議会 会派代表質問

我が会派の代表質問は、9月14日、新井富美子議員（久留米市選出）が行いました。
7月の豪雨に関し県土強靭化対策予算、河川浚渫、流域治水への取組、土砂災害対応、土砂災害警戒区域の見直し、ドローンの活用、ボランティア支援体制の強化、さらに田主丸中央病院の機能維持、浮羽工業高校の教育活動の復旧と充実を知事、教育長に質問しました。
また、公共交通の在り方、ひきこもり対策、第一次産業への支援と豚熱への対応、教育委員会における障がい者雇用、薬物犯罪への対応の計7項目について、知事、教育長、警察本部長に質問を行いました。代表質問は、政策審議会において会派全議員参加のもと、先進地視察や被災地の現地視察などを実施し、地元の皆さまの声を拝聴して幾度となく会議を積み重ね仕上げたものであります。

代表質問の主な項目

１ 県政推進の基本姿勢について
（１）多発する豪雨災害への対応について
（２）災害ボランティア支援体制の強化について
（３）田主丸中央病院、浮羽工業高校について
２ 地域で支える公共交通の在り方について
３ 引きこもり等解消のための支援策について
４ 第一次産業の支援策について
５ 豚熱に対する本県の取組について
６ 県教育委員会における障がい者雇用について
７ 薬物犯罪に対する本県警察の取組について

代表質問に対する知事、教育長、県警本部長の主な答弁の概要

知事
久留米市田主丸町の土砂災害をはじめ県内各地に甚大な被害をもたらした７月の豪雨に関し、知事は、県土強靭化対策予算の重点化を進める、国に対し積極的な河川浚渫を要望する、田んぼダムやクリークの先行排水を活用する、九州北部豪雨被災地域の土砂災害地域での再度災害防止のための復旧工法の強化の検討を行う、県下の土砂災害警戒区域の適宜必要な見直しを行う、災害時にドローンの活用を検討する、ボランティア支援体制の強化を図る、さらに田主丸中央病院の機能維持のための浸水対策への取組を行なっていくと発言されました。
また、公共交通の維持のためMaaS導入の実証実験を行う、交通税の導入には慎重であり、ひきこもり地域支援センターやメタバースのプラットフォームも活用し、ひきこもりの方の社会参画支援への取り組み、温暖化に伴い農業者、漁業者への技術指導などで経営安定を図ること、また豚熱への対応として迅速なワクチン接種を進めると知事が回答されました。

教育長
被災した浮羽工業高校の生徒の学習が遅れない対応とともに、教育活動の充実に努めると答弁がありました。また障がい者雇用率が法定雇用率より低い状態が続く教育委員会では採用枠拡大や障がい者の定着支援を行っていくと回答を得ました。

警察本部長
大麻等の違法薬物の摘発状況、大麻関連犯罪の根絶に向けた決意について、近年の県内における検挙数は、年間800人から1,000人程度で、薬物ごとの種別では、令和5年上半期において、はじめて大麻が覚せい剤の検挙数を上回ったと答弁がありました。
また、薬物事犯の特徴として、覚せい剤犯は30才代以上が多く、大麻犯は20才代以下の若年層が多いとのことでした。県警察としては、これらの犯罪の根絶に向け、取締りの徹底と人体への有害性の広報を進めてまいるとの決意表明がありました。

山田正彦先生の新著で原竹岩海の取り組みが紹介される
2023年10月22日に河出新書より発刊された、山田正彦　弁護士・元農林水産大臣の新著「子どもを壊す食の闇」で、農業競争力強化支援法第8条第4項による育種知見の提供に関する調査のため、福岡県に対して、2022年5月12日付けで情報開示請求をした件が紹介されています(Ｐ100～103の一部)。福岡県は、いちご「あまおう」等の育種知見を民間に提供しています。種子法・種苗法といった食糧の安心で安全な供給に必須の法律の改変が続く中、そのいくつかの矛盾点があらわになっています。2022年6月13日・6月議会第4日目、私はこの情報開示請求の結果を受け、一般質問として服部誠太郎知事に福岡県農政のあり方を質しました。
原竹岩海一般質問： 農業競争力強化支援法第8条第4項に基づく本県の種苗法に係る知的財産の取扱いについて 他

過去の県議会活動報告はこちらでご覧ください

一つ前のページに戻る