県民の視点から、信念をもって県議会で訴え、活動！

実績は信頼。継続は力。変えた、担った、新たな挑戦

皆さまと共に成し遂げました 災害に立ち向かう 安全と安心の未来

地元県議として豪雨災害対策に尽力する
高尾川地下河川設置・鷺田川河川付替え工事が完成！ ７８億円予算確保！

2014年8月の豪雨により、高尾川流域において家屋等の浸水被害が広域に発生し、市街地に甚大な被害が発生したことから、地元では市をはじめ二日市地区の関係区長を中心に高尾川・鷺田川の河川改修に係る期成会を組織し、県や国に対して要請行動をいたしておりました。私たち地元の県議も期成会の顧問として皆様と共に河川改修実現に向けて努力いたしました。その結果、国より78億円余の予算を確保することに成功し、全国的にも珍しく、本県初となる工法を採用した地下河川築造工事が2015年度から整備をはじめ、2021年度に完成しました。この事業化のきっかけとなった2014年8月豪雨と同程度の毎秒70トンの流量のうち、約30トンを地下河川に分流させることで、現在では高尾川の流量を低減することに成功し、地元の皆様の生命と安全・安心を確保することが出来ました。また、高尾川に合流している鷺田川も河川が複雑に歪曲していることから、河川の付け替え工事を県事業として実施しました。これらの工事完成には、本工事に係る地権者や河川流域関係者の皆様の深いご理解とご協力が無ければ成り立たない事業であり心から感謝申し上げます。

令和5年1月10日、県土整備委員会において当該工事に関わる事業損失への対応答申を引き出す

福岡県議会県土整備常任委員会議会報告（令和5年1月10日）　当該河川工事の現況追認　抜粋掲載
〇高尾川地下河川・鷺田川河川改修工事に係る事業損失に関する委員会審査の議事録 より
江頭祥一委員長　原竹委員
原竹岩海委員　高尾川に関する事業損失の補償について、確認と質問をする。高尾川流域の床上浸水被害が県の地下河川の整備の結果、令和3年度に完成後は浸水被害が発生していない。地元からは感謝の声が多く届いている。しかし、その一方で、この工事の影響による建物等の被害、いわゆる事業損失が発生しているとの声もしっかり届いている。この件で、特に不満を持たれている方がおられると地元から伺っている。所管である河川整備課はこの事を把握されているか。
（県土整備部）河川整備課長　高尾川・鷺田川河川工事に影響のおそれがある対象者約230名に対して、家屋などの事前調査を行っている。その中の約60名の方から事後調査の申し出を受け付けており、県として対応している。その中で、特に不満を持たれている方は大きく2つの理由があると把握している。先ず、一つ目は、既に補償契約を交わして補償金の支払いまで終えているものの、その後納得がいかないと再度申し入れがあった方で、もう一つ目は、現在、事後調査が終わり補償内容について県土事務所として検討しているが、その補償内容について不安を持たれている方と協議中である。
原竹岩海委員　本事業に係る事業損失（の補償内容）についてはいろんな不満を持たれている方もおられるが、いずれにしても丁寧な対応が必要だと思う。今後とも誠意ある対応をしっかりやっていただくよう強く要望する。
原口剣生委員　このような問題が起きないように、コンサルを入れて物事を進めている。一人の方は今検討中であり、もう一人の方は署名・捺印までしてあるが、どういうところがいかんのか(内容の)調査が必要だと思う。県土整備部長の、今後の対応・対策について伺う。
県土整備部長　本件に係る事業損失については、しっかりとした資料を客観的に整えて説明し、公明正大に手続きを取らせていただいている。いずれにしても、公共事業にご協力を頂いた方であるので、事業損失の内容についてしっかりと精査して県として責任をもって真摯に対応してまいる。

保護者の皆さまとともに駆け上がりました 誰もが自分らしく生きていける未来

福岡県が「手話言語条例」制定に向けて動き出す！
原竹岩海が聴覚障がい児保護者の皆様と共に取り組んできたことがいよいよ実現へ！

福岡県は、手話を言語と位置づけて普及啓発を図る「手話言語条例案」を２月県議会に議案として提出すると公表しました。ろう者（聴こえない人）が社会の各分野において手話を使いやすくなるよう環境整備等を進め、県民の理解促進等を目指すとしています。
そもそも、本条例化に関しては、平成１８年１２月に国連総会において、障がい者の権利に関する条約が採択されたことが起因となっています。日本は、それから８年後の平成２６年１月２０日にようやくこの条約を批准しました。国連の障がい者の権利条約は、障がいのある人の権利を守るという国の約束とされました。また、障がい者の権利条約は、当事者に関することを決めるときは、必ず当事者等の意見を聞いて決めることという理念の下に、日本人を含む世界の多くの障がいのある人たちが参加をされてつくられたとしています。この条約採択により、手話は言語であると明確に位置づけられ、これに伴い、世界の多くの国では手話言語法が制定されています。福岡県議会も平成２６年１２月１８日付けで、国に対し、「手話言語法」の制定を求める意見書を提出しています。
これらを踏まえ、福岡県内では県手話言語条例制定の実現に向けて、ＮＰＯ法人北九州市聴覚障がい者協会や県立久留米聴覚特別支援学校保護者会等から具体的な陳情を受けた、原竹岩海県議をはじめ山本耕一県議や他会派からも条例制定の必要性について県行政側に強く条例制定の必要性を要請していたものであります。
この手話言語条例制定の主な目的としては、手話が言語であることを明確にするとともに、手話の普及に努め、障がいがある人もない人も安心して生活できる社会の実現を目指すもので、ろう者と、ろう者以外の人が共生することができる地域社会を実現することを主にしています。
この手話言語条例は、鳥取県が全国初の条例化をされ、一般財団法人地方自治研究機構の資料では、令和３年現在、３１道府県、１６特別区、２９９の市、６７の町、２村で既に条例制定がなされています。特に全国都道府県におきましては過半数の３１道府県が制定済みであり、九州・沖縄地区では福岡県と２県だけが、残念ながら制定されていないと言われていました。

福岡県手話言語条例を実現へ
県立久留米聴覚特別支援学校保護者会の皆さまと一緒に取り組んできた「福岡県手話言語条例」制定がいよいよ実現へ

筑紫野市や太宰府市にお住いの県立久留米聴覚特別支援学校保護者会の皆さまから、「私達の愛する子ども達にどんなハンディがあっても安心して生活ができる社会の実現のため、多くの都道府県が施行している手話言語条例を制定してください。」との要請を受け、保護者の皆さんと学びながら何としてでも条例制定を実現したいとの強い思いから、各議員や行政の皆さんに様々な形で要請行動をしました。
幸いにも、本県議会は2014年12月議会において国に対して手話言語法の制定を求める意見書を提出していると共に、各会派や議員からも県手話言語条例制定に向けた発言や意見が発せられており、この流れの中で原竹岩海は2021年9月議会決算特別委員会において服部知事に対して、日本列島のボードを用いて多くの都道府県が既に手話言語条例を制定しているのに、先進地と言われている本県は未だに条例化に対して慎重姿勢を崩していないと語気を強めて質しました。その結果、知事は本年2月定例会に「福岡県手話言語条例」(案)と、同条例の周知に向けた2000万円余の予算も上程されました。本件に係る代表質問や知事答弁では同条例も予算も可決することになると思われます。

「福岡県手話言語条例」案が議会に上程される
聴覚障がい児や保護者の皆さんの粘り強い訴えが実現する

県は手話の普及啓発を図る「県手話言語条例」案を今議会に上程しました。手話を言語と位置付けて、ろう者が不安なく日常の生活ができる社会の実現を目指すとしています。
主な内容として、県は聴覚障がい者とその家族に対して、乳幼児期から切れ目のない相談支援体制の整備や、手話を習得する機会の確保を図るとし、手話通訳者の養成や教職員による手話の習得や技術の向上にも取り組むとしています。また、県下市町村や県民に、理解促進に努めるよう促しています。
手話言語条例は現在までに34都道府県で既に制定されており、県内では14市町村で同条例が制定されていますが、県としては県下全域に手話の普及を目指すとしています。可決されれば本年2023年4月1日に施行されます。
原竹岩海は、県立久留米聴覚特別支援学校の保護者の皆さま方から、同学校の環境改善をはじめ聴覚障がい児の通学問題や県手話言語条例等の要請を受け、それらの実現に向けて県や県教育委員会と様々な議論を交わす中で、今般、同保護者の皆さんから特に強い要望がありました「福岡県手話言語条例」が正式に議案として今議会に上程されました。
私は本条例制定に歴史的に関わった議員として、議会最終日の採決において保護者会の皆さまの顔を思い浮かべ、万感の思いを込めて議案成立賛成で起立をいたします。

福岡県主要農作物種子条例に向けて 誰もが自分らしく生きていける未来
福岡県主要農作物種子条例の制定に向けて
議会において、一般質問・代表質問で「日本のタネを守る」ため「福岡県主要農作物種子条例」実現に向け訴え続けてまいります

イラスト：2022.5.28食の安全と安心を考える タネを守るつどい 山田正彦弁護士・元農林水産大臣を迎えて＠筑紫野市パープルプラザさんあいホール（大野城市公式キャラクター大野ジョー作者の”いのうえしんぢ”さんに描いていただきました。）
敗戦後、政府は全国的に危機的な食糧難を克服するために種子法を制定し、国の予算でコメ・麦・大豆などの主要農作物の種子を都道府県の農業試験場などで開発し、生産者は地元に適した種苗を確保でき、安価な価格で購入することができました。福岡県では、コメでは「夢つくし・元気つくし」等であり、イチゴでは「あまおう」等がそれにあたります。
しかし、「種子法」がある限り、民間の企業が主要農作物の種苗市場に介入できないとして、生産者や消費者など国民の声を聞くことなく、強引に種子法を廃止しました。また、立て続けに「農業力競争力強化支援法第8条の4項」では、都道府県が有している主要農作物の種苗の知見の提供について法律で定めています。世界の種苗を独占していると言われている巨大な多国籍企業に日本の種苗市場を開放することが、先のTPP（環太平洋経済連携協定）にもり込まれ、日本の食料の根本である農作物の種苗の安価な確保や消費者の食の安全が脅かされているとしています。
これらの事から、多くの道府県では種子法廃止に対応するべく道府県で自主的に「主要農作物種子条例」が制定されています。福岡県下60市町村で過半数の議会が福岡県に、「種子条例」の制定に関する意見書を提出しています。私は福岡県民の食の安全・安心を願い、福岡県も早急に「要綱」ではなく、議会決議を経た法的強制力を持つ「県条例化」実現へと引き続き強く訴えて参ります。皆様の深いご理解と力強いご支援・ご協力を賜りますよう伏してお願い申し上げます。

地方分権一括法を用いて｢地方のことは地方で！｣の気概で
講師の山田正彦先生からは、政府の種子法廃止に関して、現在28道県において、種子法に代わる「県条例」を設けて、これに対抗していこうとの動きが全国的に始まっていると報告されました。また、本県でも多くの市町村議会において本県に対して種子法廃止に代わる「福岡県主要農作物種子条例制定」の要請が意見書として採択されているとの講話がありました。
今日まで「種子法」により都道府県管理による種苗に係る安全・安心と種苗を低価格で生産者へ提供することで、主食の安定供給ができていたが、種苗に係る多国籍企業の世界での動きを見た場合、日本の将来に渡る食の安全と価格等が保障されないとのことでありました。
山田正彦先生から、地方分権一括法を活かして、地方ができることは地方でしていくとの気概で、福岡県は「要綱」ではなく、他の道府県のように「県条例化」を急ぐべきとのご指導とご助言がありました。

福岡県の種子法廃止に係る対応と市町村議会の動き
福岡県では種子法に則り、平成26年12月25日に制定した福岡県農林水産業・農山漁村振興条例によって、新品種の開発やその普及に努めるよう定めていましたが、その後、種子法廃止に伴い、平成30年4月1日に「福岡県稲、麦類及び大豆の種子の安定供給に関する基本要綱」として、いままでの種子法の内容に則した要綱を付け加えました。
しかし、この「種子法廃止」等の関連法の改廃に、ほとんど議論への参加や意見等することが出来なかった学会の専門家や生産者をはじめ消費者団体などから、福岡県がなんら法規としての性質をもたない「要綱」に留めていることに対し、議会議決を必要とする法規に則した「種子」に特化した「県条例」を設置するべきとの厳しい声が出ています。
これを受けて県下30の市町村議会から県に対して県条例制定に向けた意見書が提出されています。全国都道府県における種子法廃止に対応する独自の「主要農作物種子条例」施行は、令和4年3月現在、新潟県や北海道・鹿児島県など、実に31道県において実施されています。

県種子条例制定に係る意見書採択がなされた県内市町村議会
(福岡県下60市町村中30市町村意見書採択順)

原竹岩海の実績は皆さまとの歩みの記録

産廃問題解決に向けて、日々力強く行動！
（平成15年6月～現在）
市民の命の水がめ「山神ダム」の水を守る
平成11年10月6日、県営山神ダム上流域の産業廃棄物処理場にて、硫化水素ガス発生のため、三名の死亡事故が発生した。

この直後、緊急に臨時市議会を開くことを当時の議長に電話で打診。産業廃棄物処理場問題解決のため、急遽筑紫野市議会にて産業廃棄物対策特別委員会を自ら立ち上げ、委員長に就任。

その後、市民団体に打診を開始。区長会や様々な団体〔約40団体〕に声をかけ、自ら県営山神ダム上流域産業廃棄物最終処理場問題対策連絡協議会をも立ち上げた。市議会代表として通称『産廃連』の初代事務局長を務め、精力的に活動。（当時、筑紫野市議三期目。当時の議長へ産廃連の会長就任を粘り強く説得。）一斉住民行動を起こすことを念頭に、県への打診を開始!　その後、一斉住民運動の自ら先頭に立ち、県庁に三百数名で団体交渉のため訪問。知事より謝罪の言葉 を得る！〔メディアでも取り上げられました〕

その後、産廃解決議員として、県議に立候補、当選。（平成15年）
県議一期目にして、14回の登壇にて県議会で訴える。（平成15年6月～18年6月議会）

産廃問題詳細 ＞＞

「鳥栖・筑紫野有料道路」の早期無料化を実現！
【平成19年5月9日～】（通称県道五号線）

「子どもが病気で何度も有料道路を通る度にお金を取られる。この道路は生活道路ではないのですか？」との仕事を持つ母親の素朴な質問があった。

それをきっかけに、県職員に対して数回の早期無料化の確認をとり、「県は一定の徴収の目的をすでに達成しており、早期に料金所を廃止し、無料化するべきだ」と県に強く要請。

その結果、「再延長することなく、平成19年5月9日に完全無料化を実施する」との県からの回答を得た！　先輩議員からは、「まさか!そんな回答を引っ張り出すとは」と感心され、内心自分でも驚いたが、一主婦の素朴な疑問より、県民の代弁者として粘り強く訴えた結果が、このような早期完全無料化の実現となった。（平成15年度予算特別委員会）

山家地区の「冷水有料道路」7回の県議会登壇、無料化を実現！
冷水有料道路（うぐいすロード）の無料化に向けて、県議会にて住民の安全性を訴え、まず一部区間無料、通行料金半額の実現を果たす。

大型車の一般道路への進入が激減し、山家地区の通学路の安全が確保され、住民の安心が戻る。（筑前町朝日東～筑紫野市浦の下まで）（平成15年決算特別委員会～平成19年2月定例会）

本会議において幾度となく、山家住民の生活道路である200号線の安全と安心の確保を目指し、並行して設置されている冷水有料道路を無料開放するよう訴える。その結果2016年5月15日、待望の無料化が実現。

商工会の強化【商工会運営の財政支援措置】を力強く訴える！
商工会長等より「長野県知事は商工会不要論者で、商工会は、商工会議所と合併すればいいと大幅な商工会への補助金をカットした。福岡県知事はどうなのか？」と真剣な相談要請があり、県議会にて「商工会は、地元の経済と歴史と共に発展成長される団体で、絶対地元になくてはならない存在である。」と商工会の補助金カットの阻止を力強く訴えた。
県知事より、「自分も同感だ。財政的には厳しいが、出来ることは応援して参る」との回答を得る！
このことが、他の地域の商工会の模範となり、筑紫野市商工会長・会員等はもとより、福岡県下の多くの商工会員・県議等より、謝辞をいただいた。（平成17年9月定例会）

福岡県警ウラ金問題について、県議会で質問！
公務員の報償費について調べている時、たまたま北海道警の捜査報償費不正問題がマスコミで伝えられた。そのことをきっかけに、元福岡県警察官の内部告発をもとに、議会壇上から、県警本部長に質問することにした。
その間、マスコミが「本当に議会で聞くんですね？」と入れ替わり来て何度も聞き、警察からも「本当に質問されるんですか？」と何度も尋ねられ、先輩議員からは「悪いことは言わんから、新人議員はこんなこと聞かん方がいい」と指導までいただく始末。
が、しかし、男が一旦決めたこと！　正義を貫くために、政治生命が終わってもという強い覚悟で、正々堂々とやろうと決意し、本議会に臨んだ。

その結果、県警察本部長やOB等から、お詫びと共に約2億円が返納された。

この議会での発言は全国ニュースで放映されたが、実は本人は非常に緊張し、体の震えを止めようと、両手で支えた演壇までがガタガタ震えた。正義感との戦いだった（平成16年2月・12月定例会）

巨大パチンコ店（風俗営業含む）の建設計画を阻止！
筑紫野市美しが丘南の団地に隣接する市街化調整区域の大規模パチンコ店建設計画について、地元区長及び住民からの建設反対の強い申し出により、即行動。 県議会で訴える。

美しが丘南地区の住民の皆さんから、「住宅に隣接して大型風俗店(パチンコ店)が予定されており、環境が悪化するので是非助けていただきたい。」との陳情を受けて、現地視察と共に県と協議を重ねてきましたが、時間が迫っていたので県議会の一般質問において、許認可の権限者である知事に対して、市街化調整区域に風俗店の設置許可を出した事例があるのか質しました。
その結果、議場において「都市計画法施行令第31条の但し書きに該当する申請で、過去パチンコ店を許可した事例はございません。」と実に明快な答弁を引き出し、パチンコ店の進出を阻止することに成功しました。現在では、食堂街や家電センターなどでこの地域は賑わっています。

「建設は出来ない」との行政の明確な回答を得、その結果、建設は中止となる！　<～現在のシュロアモール：ショッピング複合施設～>

建設反対住民の環境保全への願いが通じた瞬間だった！（平成16年9月定例会）