2月定例県議会は2月26日に開会し、31日間の日程で、3月28日に閉会しました。

　平成26年度予算は、総額1兆6,7I8億円の一般会計当初予算となり、9年連続の増額予算で、前年比401億円2.5％の増となりました。

　歳出面では、前年比3.2％増の1,905億円を計上し、4月からの消費増税を控え、2月補正予算で362億4,900万円を追加し、新年度予算と合わせた14ヶ月予算で、経済対策や中小企業支援などで確実な景気回復をめざすとしています。

　歳入面では、景気が回復基調にあるとして、法人2税や個人県民税などの県税等を、前年度より516億円の増収を見込む積極的予算を編成されていますが、財政状況は依然厳しく財源不足は明らかです。

　そのため、新年度の予算は明らかです。そのため、新年度の予算編成でも財政調査基金等3基金から46億円を繰り入れ、3基金の残高は、ピーク時の平成3年度の1,772億円から、今年度見込みで410億円に減少しています。国が借金を肩代わりする臨時財政対策債を除いた県債残高は、平成24年度比で平成28年度には550億円圧縮し、財政調整運営を実現するとしています。

　しかし、我が会派は、臨時財政対策債が際限なく増え続けることを危惧しています。なぜならば、地方の財源不足は交付特別会計で借り入れを行い、地方交付税で地方に配分していた方式が、平成13年から国の財源不足のため、地方が自ら借り入れる方式としての臨時財源対策債でまかなわれ、元利償還金は後年の交付税で措置されることになっているからです。その際、国の算定する県の一般財源総額が変わらないため、実際は他の経費が削られ、返済負担を県が負うことになり財政健全化が進まないことを代表質問で明らかにしました。

　今年度も県債発行は前年度比31億円減らしていますが、臨時財政対策債を含めた県債残高は平成26年度で予算規模を超す3兆4,097億円の見込みと過去最大で、県民一人当たり67万円に相当し県財政は依然として危機的状況にあります。

（※議会塔写真は3.11「東日本大震災」鎮魂の黙祷）