１９８１年５月以前に建てられた建築物の耐震化促進について、私共は、これまで何回かの代表質問で国が住宅の耐震化率を２０１５年までに９０％へ、２０２０年には９５％までに高める目標達成について、防災の観点から本県の住宅耐震改修事業促進を質してきました。

　このことを受け、知事は新年度の予算で特に私達が力を入れてきた住宅の市町村における耐震化促進事業について、その前提となる耐震化促進計画が県下５９市町村で３月末までに策定される見込みを明らかにした上で、促進計画に基づく実施要綱を制定すれば当該市町村の補助金がなくても、木造一戸建て住宅を耐震改修する場合、県単独で市町村を通して費用の２割（上限３０万円）を補助することを表明しました。

　これまでは、各市町村が実施要綱に基づき単独の補助金を計上した場合、その同額か上限３０万円を補助することになっており、県下十一市町でしか実施されていませんでした。

　今回、市町村が補助金を出さなくても県単独で補助金を出すことになったため、県下の一戸建て住宅の耐震改修工事が県補助金の対象となります。

　この他、耐震診断・私立学校の耐震診断と改修、民間の大規模建築物の診断補助、主要な駅の改修補助金制度の創設も予算化されました。