県政報告 第74号 WEB版

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郷土愛をもって県政の重責を担う

福岡県議会議員 原竹岩海（はらたけ いわみ）【筑紫野市】

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原竹岩海 福岡県議会 第6期当選へ
暑い日が続いておりますが、皆様におかれましては、
ご健勝にてお過ごしのこととご拝察申し上げます
本年4月の第20回統一地方選挙・福岡県議会議員選挙では、皆様方の多大なるご支援を賜り、原竹岩海第6期目の当選を果たすことができました。
初心を決して忘れることなく、郷土筑紫野の発展はもとより、福岡県政の更なる発展、そして安全・安心の街づくりの実現、住民福祉の向上に粉骨砕身の精神で頑張りぬく決意でございます。どうか今後ともご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
さて、福岡県は、新型コロナウイルス感染が五類に移行したとはいえ、引き続き危機感をもって議会と共に対応してまいります。また、ロシアのウクライナ侵攻に係る、ガソリンや電気料金の著しい価格の高騰などエネルギー問題、円安による経済への影響、食材である小麦や穀物の世界的な争奪戦による価格の急激な高騰への対応など様々な場面で影響が出ています。
今議会では、企業団体はもとより、個々人においても生活の立ち行きが不安な方々や、ひとり親世帯の親御さんや子どもさんらを支援するべく、予算の大幅な見直しがされ、新たな補正予算が組まれました。お一人お一人の生活のため、どうか有効にご活用いただきますよう何卒よろしくお願い申し上げます。
また、普段の暮らしの中で思い当たることございましたら、お気軽にご遠慮なくご相談ください。市議三期・県議六期の経験を活かし柔軟に迅速に、そして力強く問題解決のために対応努力してまいります。
結びに、暑い日がまだまだ続きます、体調を崩されませぬよう、皆さまどうぞご自愛ください。

 

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令和５年６月定例議会報告

低所得のひとり親世帯へ特別給付支援金６億６,０００万円余
児童一人当たり５万円(対象児童数約１３，０００人)　６月７日より支給
2023年６月定例会は、6月６日から同月２３日までの１８日間の会期で開催されました。
定例会開会日に知事から、補正予算議案2件、条例議案12件、契約議案15件、その他の議案9件、計38議案が提案されました。生活困窮者対策給付金に関する補正予算案１件は開会日当日に審議し、可決されました。
提案された主な条例案は、災害派遣手当の支給に関する条例の一部を改正する条例、福岡県屋外広告物条例の一部を改正する条例、福岡県都市公園条例の一部を改正する条例などです。
代表質問、一般質問、各常任委員会の慎重審査を経て、いずれの議案も閉会日の６月２３日に本会議で議決されました。

補正予算１６８億７,０００万円余の主な内容
本補正予算の主な財源は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金より来ており、電力・ガス・食料品等の生活の基盤となるものの価格上昇分への支援にあてる財源としています。

諸物価高騰の影響を受ける低所得のひとり親世帯へ支援
所得の低いひとり親世帯への児童に対する特別給付金　６億６０００万円余
諸物価高騰の影響を受ける低所得のひとり親世帯へ支援
児童一人当たり５万円で、対象児童数約１３,０００人の総額６億６,０００万円余の支援金は、早急にこれを実施する必要があるとして、県議会開会日に早期議決しました。
県の所管分である町村部の所得の低いひとり親世帯の皆さんに対して、県から直接この特別給付金を支給します。　尚、対象となる世帯の皆さんについては二つに分かれます。
①令和５年３月分の児童扶養手当を受給されている方は、申請は不要です。この世帯については、 　６月７日には、それぞれの世帯の口座に振り込まれます。
②それ以外の、家計急変によって所得が低減している世帯の皆さんは申請が必要ですのでご注意く　ださい。６月７日から来年の２月末日までの間に、現在、住んでおられる町村に申請が必要にな　りますので、申請が町村の機関から県に連絡があり、県から各世帯の口座に振り込まれます。

電気・ガス・食料品等の上昇分への支援
県民の生活・健康を支える医療・福祉・教育施設等に対し、電気代等の上昇分を支援62億2,161万円
電力・ガス・食料品等の上昇分への支援として、医療・福祉・教育施設等の支援で、病院・診療所・薬局・福祉施設では介護施設。また、私立保育所、私立学校、こども食堂などを対象として、これに電気代、都市ガス代、食材費、燃料費の上昇分を支援するものです。
対象期間は、国による負担軽減策が９月まで実施されるので、９月までの支援となっています。

医療施設等	34億1,984万円
社会福祉施設	23億3,925万８千円
保育施設	1億4,108万円
私立幼稚園・私立学校	31億1,521万9千円
こども食堂	620万5千円

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医療・福祉・教育施設等への支援

生活者・事業者への支援
特別高圧で受電する中小企業等に対し、電気代の上昇分を支援 46億6,721万8千円
～上記の他、特別高圧契約をしている工業団地や、大型の商業施設に入居している中小企業や小規模事業者に対して、特別高圧で受電する電気代の上昇分を支援するものです。
４月から８月までの期間は１キロワットアワー当たり３.５円、９月は１キロワットアワー当たり１.８円を支援するとしています。これは国による高圧受電の電気代割引額と同額の単価としています。対象となる事業所数は約４,５００社となっています。
ＬＰガスの使用世帯・事業所に対し、ＬＰガス代の上昇分を支援 30億5,631万8千円
～ＬＰガスの販売事業者に４月から９月までの値引き原資を補助します。そして、各世帯の９月分の使用料金を請求時に、１世帯当たり２,０００円を支援し負担をするもので、約１３７万世帯や事業所が対象となっています。

畜産・酪農家の経営継続支援
飼料購入経費を支援 18億6,237万3千円
畜産・酪農家の経営継続支援で、配合飼料の原料は約９０％が輸入に依存しています。この度、ウクライナ紛争など国際情勢の影響で、トウモロコシ価格の高騰、そして円安により、配合飼料価格が過去最高となり、畜産・酪農家の経営支援のため、昨年度に引き続き飼料の購入経費の支援を行うものです。
肉用子牛の出荷価格下落に対する支援 1億8,416万3千円
～畜産に係る飼料の価格が著しく高騰しており、肉用の子牛を買って育て、太らせる肥育農家の負担が増加し、子牛を買い控える状況が起こっています。これを受け、酪農家が出荷する肉用子牛の価格が昨年の７月から大きく下落しています。このため、飼料価格高騰による生産コストが増えていることに加えて、買い控えが起こって価格が下がり収入も減少しているという、ダブルパンチになっている酪農家は全国的に死活問題の現状にあります。これに対して、出荷価格の下落分を支援するものです。対象となる酪農家は、県内で約１７０戸としています。

電気代等高騰対策における施設別補助単価一覧

（県関係資料　参照）

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令和5年6月定例議会「会派代表質問」
民主県政クラブ県議団の代表質問は、2023年6月12日、佐々木徹議員（福岡市東区選出）が行いました。

上記10項目につき、知事、教育長に対し我々会派の考え方を含めて質問を行いました。
※代表質問は、会派全議員で構成される「政策審議会」で、先進地視察や調査・分析等様々な議論を行い作成しています。

知事・教育長からの民主県政県議団代表質問への答弁の概要
（答弁の番号は代表質問項目を指します）

知事から、
①-1 物価高騰対策については、所得の壁の見直しを国に働きかけること、中小企業の価格転嫁と賃上げ実現に取り組むとの前向きな答弁がありました。
①-2 また、スポーツにおけるジェンダー平等として、県内スポーツ団体の女性理事を増やす努力をし、アスリート盗撮対策を図るとの回答を得ました。
①-3 次に、行政への行き過ぎたクレーム（カスハラ）に対し、知事は対応体制の整備と企業セミナーを開催すること、教育長は人権を尊重する資質の育成に努めるとの答弁を得ました。
② 福岡空港を運営する福岡国際空港㈱の大株主である県として、『新たな路線展開、空港の利便性向上に取り組んでいく。』との回答を得ました。
③ 今行政で大きな課題となっている「生成ＡＩの利用」にあたっては課題を踏まえ有効かつ安全な利活用を検討していくとしています。
④ また、今後新たな感染症が発生した場合、新型コロナウイルス感染症対策で得られた知見に基づき医療提供体制を整備するとの答弁がありました。
⑤ 次に、外国人労働者の雇用の新たな対策としては、「福岡県外国人材受入対策協議会」が実践的な役割を担えるように取り組むとの回答を得ました。
⑥ 豪雨対策については、筑紫野市などが実施している各家庭で貯留タンクの普及啓発を進め、また県の防災アプリ「ふくおか防災ナビ・まもるくん」の登録を県民に働きかけるとの回答を得ました。
⑧ 最後に、世界水泳福岡大会については、県民に夢や希望を与えるものと受け止めている。更に、県として大規模スポーツ大会の誘致に努めるとの発言がありました。

教育長から、
⑦ 毎年３００人前後となっている小中学校の教員の早期退職防止策として、先輩教員の支援や休職教員への復職支援、更に日常的な健康管理を行うとの回答を得ました。

新・正副議長選出される
令和五年五月十五日、臨時議会が開催され、議長に香原勝司県議(四期・直方市選出　自民党県議団)が副議長には、佐々木允県議（三期・田川市選出　民主県政県議団）がそれぞれ選出されました。

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九州北部に甚大な豪雨災害発生

7/7～福岡県下久留米市・朝倉市・東峰村など広域に被害発生
５名死亡、家屋倒壊、河川・道路・橋梁被害、農業等壊滅的被害

2023年7月7日からの記録的な大雨による災害で、お亡くなりになられた方々に心より哀悼の意を示させていただき、被災されました全ての皆様に心からお見舞い申し上げます。　県議会といたしましても、被災された皆様に寄り添い、県行政と被災地の自治体等と緊密な連携のもと、一日も早く復旧・復興ができるよう懸命の対応をしているところです。

7月12日 7月豪雨災害対策本部を設置
福岡県議会会派・民主県政クラブ県議団は、この度の豪雨災害に対して迅速・的確な対応をすべく2023年7月12日「令和五年七月九州北部豪雨災害対策本部」を設置いたしました。

7月18日 被災地緊急視察を実施（当初は7月14日を予定。現地調整により18日に変更。）
被災状況の説明を受け、現地緊急要望を伺いました
早急に7月18日現地を視察いたしました。朝倉地区では朝倉市選出の中嶋玲子県議の案内により赤谷川の被災現場を視察。近隣住民の皆様と飯田早苗朝倉市議の説明を受け、復旧工事が完成したばかりの護岸・橋梁などで再び被害が発生したこと、そして今後の不安点などを具体的に伺いました。また、東峰村では眞田秀樹村長、伊藤均村議会議長と議員団に村内の浸水被害状況、施設中の（※）ＢＲＴ工事現場の被災状況の説明をパネルを使い詳細に受けました。原鶴温泉では泰泉閣の林恭一郎社長自らご説明をいただき、被災当時の状況の説明を受けました。
久留米市田主丸の竹野地区では、久留米市選出の新井ふみ子県議の案内で被災者の皆様から現地状況の説明を受け、最後に久留米県土整備事務所で、担当職員から被災状況を時系列・範囲に整理した説明を受け隅々までの把握に努めました。
ご多忙中にも関わらずご協力を頂きました関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。
※BRT : Bus Rapid Transit　 2017年の九州北部豪雨災害による、JR日田彦山線の廃線後、代替として計画されたバス移動交通システム

7月21日 服部知事に本豪雨災害に係る「緊急要望書」を提出
これらの被災地現地視察を踏まえ、会派として2023年7月21日、服部誠太郎知事に被災状況を報告すると共に、「２０２３年７月の豪雨災害に係る緊急要望書」を提出いたしました。

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筑紫野市内でも豪雨による被害発生

ため池崩壊、河川・道路、橋梁被害、土砂災害、農地水没・床上・床下浸水他

東吉木地区にある農業用ため池が跡形もなく崩壊　鷺田川に係る二日市地区が床上浸水

紫野市内でも、家屋全壊・半壊・一部破損、床上・床下浸水をはじめ、ため池崩壊、宝満川護岸一部崩壊や山口川護岸一部崩壊、鷺田川護岸一部崩壊、御笠地区のため池崩壊、道路・橋梁・土砂(がけ崩れ)災害、濁流による多量の土砂を含んだ農地水没など多くの豪雨被害が発生しています。その被害状況も深刻で、特に鷺田川の二日市地区の床上浸水被災地の住民の皆様から、「政治家の皆さんは、『安心・安全の街づくり』と言われていますが、私達は大雨の度に被災の後片付けでくたくたです。早く安心して生活できる街にして下さい。」と訴えておられます。
これらの声を受けて、地元の議員として市政・県政・国政や党派を超えて、浸水被災対策の期成会を立ち上げるなど、地元の水害対策に早急に具体的に対応しなければならないとの危機感を持つものであります。

高尾川「県の地下河川工事」で、この度の記録的豪雨も河川の氾濫を防ぐ

関係住民や商店主の皆様から「地下河川の効果があり感謝している」との多くの声

今回の2023年7月7日～10日にかけての記録的豪雨でも筑紫野市中心を流れる高尾川流域はかろうじて氾濫を免れました。
県事業「高尾川床上浸水対策特別緊急事業」では2023年6月に橋梁改築や地下河川の工事を完成、2014年8月の豪雨（毎秒70トンの流水）に耐える設計は今回の流域における浸水被害を防ぎました。
一方で地下河川工事により家屋等に損壊が生じたとの声もあります。所管の委員会において、多くの懸案についての問題解決にむけ、これらの声に真摯に耳をかたむけ最後まで誠意対応するように強く要望しました。

 

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今回の統一地方選挙を通して見えてきた課題

2011年と2023年の筑紫野市県議選の投票率を比較

2011年
39.93％
▼　投票率 5.47％低下！ （※2015年、2019年は筑紫野市県議選は無投票）

2023年
34.46％

県議選で「白票でもいいから投票へ！」と街頭で訴え続けた
原竹岩海は、この度の県議会議員選挙で、ロシアのウクライナ侵攻による世界的な食料やエネルギー不足、諸物価の高騰による年金生活者や生活困窮者の不安、食料安全保障問題、食の安全と安心、食料自給率問題、小・中学校の学校給食の完全無償化など様々な課題を訴えてきました。
そして、今回は民主主義の根幹をなす有権者の参政権行使力の指標とされている選挙の投票率を上げるため、「投票にぜひ行ってください！」「適任者がいなかったら『白票』でもいいから投票に行ってください！「皆さんが投票に行かれることが民主主義を守ることになります！」と駅頭や街頭、様々な街角で声を枯らしながら毎日訴えてきました。
しかし、残念ながら今回の筑紫野市の県議選に係る選挙投票率は34.46％で、前回の同県議選挙は平成23年4月10日に施行された当時の投票率は39.93％、実に5.47ポイントも前回より大幅に低下しています。福岡県下を見てみると、今回多くの選挙区が無投票となっていましたが、その中でも、うきは市の投票率は県下1位の46.30％で、我が筑紫野市の選挙投票率は県下24番目と県選管から公表されています。うきは市選挙区と筑紫野市選挙区の差は実に11.84ポイントもあります。

大都市福岡市の投票率は、早良区40.03％、城南区39.75％、西区39.13％と筑紫野市を凌いでいる！

　この投票率の差は、一例として、うきは市が郡部だから投票率が高く、筑紫野市は福岡市近隣圏にあるので、都市部並みに投票率が低いとの意見も聞こえてきますが、実は筑紫野市の県議選の投票率は、軒並み福岡市の同投票率より低く、博多区・中央区を除いて早良区40.03％、城南区39.75％、西区39.13％、南区37.68％、東区37.26％と筑紫野市の投票率をいずれも大幅に超えています。
また、天神地区の中央区でも33.88％と筑紫野市と0.58ポイントしか差がありません。福岡市は、筑紫野市の10倍以上の有権者がいるにも関わらず多くの行政区の投票率が筑紫野市を上回っています。即ち大都市区は投票率が低いとの論理は通用しないのです。
ここで注意しなければならないことは、例えば投票率が30％で当選が確定した場合は、投票に行かなかった70％の有権者の意思と関わりなく、投票行動力の高い特定の団体や組織選出の候補者が当選する可能性が限りなく現実的に高くなってきます。
これを繰り返していくと自分達の意思とは違うところで選挙が行われ、その後政治が勝手に動いていると思い始め、最後は政治と自分は関係ないと判断して、次第に投票所への足が遠のき、国民や住民の意思とは違うところに、桁違いの多額の税金が拠出されたり、事業が展開されていき、緊張感のない政治の中で、有権者の前で議論される事もなく、多数決の力の論理で決められ続けていくと、益々その国や地域の政治が劣化していき、最終的には周辺諸国や様々な分野で後れを取っていくのです。　これら日本の各地域まではびこった古典的政治を打破しなければ、日本の将来や未来は展望できないのです。これらのことから、我が国は選挙において最大の決定権を有していると言われている「無党派層」の良識ある有権者の皆様が、ご自身の意思をもって投票行動をされた場合、国の形が現実的に大きく変わり、我が国における真の民主主義が実現するものと考えます。

選挙投票率と民主主義の危機・・・
政治に興味を持ちだしたあのころに戻りつつある自分がいる
国や社会に素朴な疑問を持ったころの原点に返り、もう一度見つめ直す！
民主主義(デモクラシー)の語源はギリシャ語の「デモス(人民)」に由来しているといわれます。

民主主義の国においては、立法者や政府ではなく国民に主権があり、民主主義を実行している国家や社会は、民衆が「人権、自由、平等、多数決・法治主義」等を堅持して、現代民主主義国家においては、民衆は選挙権を行使することにより、自分が最適者と思える候補者を選ぶとしています。
また、選挙で当選した者は、民衆の意見を代弁して、与えられた権力を行使し、多数決や法治主義の下に民衆の最適解の実現を図るとしています。また、民主主義の政治においては、「政治の在りようは選挙結果における民衆自身の鏡である」ともいわれています。要するに、民主主義とは民衆が選挙権(投票)を行使することにあるとしていますので、これを裏返しに考えた場合、投票に行った者だけで政治を決めていいということになります。要するに近年の地方選における投票率は平均30％前後であり、投票に行かなかった70％の有権者の意思とはそぐわない当選者が選出されたり、政治が行われる可能性があります。
これを修正していくには、民主主義制度の原理・原則に則って、次の選挙で残りの70％の民衆が投票権を行使するしか手段はないということです。この投票行動は権利であり、また義務でもある民衆の選挙権を有効に行使し、皆様の思いや考えが一番近い候補者を自身の代弁者として選び、現職期間中の活動を様々なチェックをして監視し、皆様の負託に応えているかしっかり見届けて、期待に十分応えていないと判断をされれば、次の改選時にそれなりの厳しい判断をされていくのが民主主義を育てていく原点だと思います。
どうか、選挙や投票に行かれていない方に、重ねてもう一度お願いしたいと思います。我が国の民主主義を守るのは、約70％の皆さんの行動にかかっています。もし、選挙でどうしても適任者がいなくても投票にいかれて、抗議の「白票」を投じてください。この行動は、民主主義制度の選挙では立派な意思を持った投票になるのです。民主主義を守り育てて、立派な国や地域にしていくのは皆様の投票行動に全て託されているのです。

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過去の県議会活動報告はこちらでご覧ください

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