福岡県が「手話言語条例」制定に向けて動き出す
福岡県議会議員 原竹岩海（はらたけ いわみ）【筑紫野市】
皆様におかれましては輝かしい新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。新型コロナウイルス感染症第８波の中での年越しとなりましたが、引き続き感染症防止対策を徹底しながら、今年から本格的に社会経済活動を回していかなければなりません。
さて、福岡県・県議会も一昨年に続きコロナ禍の対応に追われた福岡県政でありました。本県の新型コロナウイルス感染症に係る対応施策の費用として、通算２兆円を超えているのが現状であります。また、県内の豪雨災害も５年連続で発生しており、一日も早い復旧・復興をめざして、県行政・議会が一丸となり、被災地の市町村と被災された皆様と緊密な連携のもと、最大限の努力をいたしているところであります。
また、地元筑紫野市におきましても、住民の皆様の悲願でありました暴れ川と言われていた高尾川に係る県の地下河川設置工事の完成、並びに、鷺田川の河川改修工事等により、地域住民の皆様の安全と安心が確保されたところであります。これらの県事業に対しまして、ご理解とご協力を賜りました地権者の皆様をはじめ、関係者の皆様方に心から感謝と敬意を申し上げます。
私は、筑紫野市選出の唯一の現職県議会議員として、今後とも「継続は力！」を胸に郷土愛をもってこれら県公共事業をはじめ、住民福祉の向上、子ども子育ての支援、教育環境の向上、住民の安全・安心などに粉骨砕身の精神で、引き続き県政の重責を担って参る決意であります。皆様におかれましては、どうか今後とも福岡県並びに県議会に対しまして、ご理解とご協力・ご支援を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。
結びに、今年も何卒よろしくお願い申し上げます。時節柄、どうかお身体にお気をつけられまして輝かしい新年を迎えられます事を心から祈念申し上げます。
令和五・二〇ニ三年 一月吉日
福岡県が「手話言語条例」制定に向けて動き出す！
原竹岩海県議が聴覚障がい児保護者の皆様と共に取り組んできたことがいよいよ実現へ！
福岡県は、手話を言語と位置づけて普及啓発を図る「手話言語条例案」を２月県議会に議案として提出すると公表しました。ろう者（聴こえない人）が社会の各分野において手話を使いやすくなるよう環境整備等を進め、県民の理解促進等を目指すとしています。
そもそも、本条例化に関しては、平成１８年１２月に国連総会において、障がい者の権利に関する条約が採択されたことが起因となっています。日本は、それから８年後の平成２６年１月２０日にようやくこの条約を批准しました。国連の障がい者の権利条約は、障がいのある人の権利を守るという国の約束とされました。また、障がい者の権利条約は、当事者に関することを決めるときは、必ず当事者等の意見を聞いて決めることという理念の下に、日本人を含む世界の多くの障がいのある人たちが参加をされてつくられたとしています。この条約採択により、手話は言語であると明確に位置づけられ、これに伴い、世界の多くの国では手話言語法が制定されています。福岡県議会も平成２６年１２月１８日付けで、国に対し、「手話言語法」の制定を求める意見書を提出しています。
これらを踏まえ、福岡県内では県手話言語条例制定の実現に向けて、ＮＰＯ法人北九州市聴覚障がい者協会や県立久留米聴覚特別支援学校保護者会等から具体的な陳情を受けた、原竹岩海県議をはじめ山本耕一県議や他会派からも条例制定の必要性について県行政側に強く条例制定の必要性を要請していたものであります。
この手話言語条例制定の主な目的としては、手話が言語であることを明確にするとともに、手話の普及に努め、障がいがある人もない人も安心して生活できる社会の実現を目指すもので、ろう者と、ろう者以外の人が共生することができる地域社会を実現することを主にしています。
この手話言語条例は、鳥取県が全国初の条例化をされ、一般財団法人地方自治研究機構の資料では、令和３年現在、３１道府県、１６特別区、２９９の市、６７の町、２村で既に条例制定がなされています。特に全国都道府県におきましては過半数の３１道府県が制定済みであり、九州・沖縄地区では福岡県と２県だけが、残念ながら制定されていないと言われていました。
私はその心よりの真摯な思いに、なんとしても条例化を実現し、現状の改善をはかりたいと思い、行動しました 聴覚障がい児保護者の方々より、お言葉をいただきました。
その思いを深く噛み締め、新たな道を踏み出したいと思います。
また、2021年10月12日の原竹県議の、手話言語条例制定に関する質問の際には、保護者会のみんなで傍聴させていただきました。
原竹さんが大きなパネルで全国の同条例の制定状況を説明している時、服部知事が身を乗り出してパネルをご覧になって、全国の条例の制定状況などを確認されていたのが大変印象に残っています。聴覚障がい児保護者
高瀬 彩花（筑紫野市在住） 尾崎 恵子（太宰府市在住）
ワンヘルス 「One Health」
動物及び環境の「健康は一つ」
福岡県と県議会が全国に先駆け ワンヘルスに取組む
（第1弾）県議会が「人獣共通感染症への対応力の強化に関する決議」議決！
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック（世界中大流行）が実に４年目に入りました。県民の皆様も約5人に1人の方が罹患され、多くの方が亡くなられています。また、社会においては経済活動や学校行事など日常生活に大きな影響が出ています。この新型コロナウイルス感染症は、人と動物双方に感染する「人獣共通感染症」の一つと言われており、これら新興感染症の約75％は人獣共通感染症と言われています。
このように人と動物の健康並びに環境の健康（良好な自然環境の保全状況）は、密接に関連し合う一体のものであるとして、先般、世界医師会と世界獣医師会、そして（公社）日本医師会と（公社）日本獣医師会は、「人と動物の健康、そして環境の健康を一体のものとして守る」という「ワンヘルス」の理念を提唱し、その実現に取り組んでおられます。
本県では、平成28年11月に北九州市で開催された「第２回世界獣医師会・世界医師会”One Health”に関する国際会議」において、ワンヘルスの理念を実践する上で基盤となる「福岡宣言」がまとめられ、これを踏まえて、令和２年６月県議会で、我々議員は条例制定を含めた「人獣共通感染症への対応力の強化に関する決議」を提案し議決しました。
(第2弾)議員提案で「福岡県ワンヘルス推進基本条例」を制定！
福岡県議会は、このワンヘルスの実践を進めるための条例制定に向けて、ワンヘルス推進の基本的な仕組みや、様々な感染症に向けた対策として、県民の生命と健康、さらに生活を守り、苦境にある事業者や医療関係者の支援についても具体的に調査・検討し「ワンヘルスの推進」と「感染症対策」に係る条例をまとめました。
また、具体的な感染症対策については議論を残しながらも「ワンヘルスの推進」に関し基本となる事項について、先行して条例化することとし、議員提案により、令和２年１２月議会において「福岡県ワンヘルス推進基本条例」を可決・成立し、令和３年１月５日に公布しました。
主な内容は、次のとおりです。
①県や関係者の役割分担とともに「人獣共通感染症対策」「人と動物の共生社会づくり」など人と動物と環境の健康を一体的に守るための課題について取組の基本方針を定め、これを具体化するための実行計画を県が定めるとしました。②県に、ワンヘルスセンターを置き、関係する部局と出先機関が横断的に連携する体制を整備するとしました。③国、県及び民間の防疫や研究機能と人材育成機能等を集積させて、人獣共通感染症対策の拠点をつくるとしました。
(第3弾)議員提案で「環境と人と動物のより良い関係づくり等福岡県におけるワンヘルスの実践促進に関する条例」を制定！
令和4年9月議会において、全国に先駆けた取組みとして、同基本条例の趣旨を踏まえ、環境と人と動物のより良い関係づくりに関し、行政、県民、事業者が担うべき責務や取組みを促進する仕組み等について規定した「環境と人と動物のより良い関係づくり等福岡県におけるワンヘルスの実践促進に関する条例」を議員提案により制定しました。
ワンヘルスの推進は、新たな感染症によるパンデミックへの備えとなり、県民、広くは国民の命と健康を守るものであり、地球の健全な環境を次世代に繋いでいくための重要な政策と確認し、全国初のワンヘルス施策に取り組んでまいりますので、福岡県と県議会に対しましてご理解とご協力を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。
JR二日市駅西側乗降口 開設
待ち望まれた、ＪＲ二日市駅の西口がとうとう完成しました！
人口10万人余を有する筑紫野市の多くの住民の皆様から長年にわたり強い要望があっておりました「JR二日市駅西口」が、2022年12月18日に開設されました。近隣にお住まいの方の利便はもとより、湯の町「二日市温泉」の観光への多大なる寄与がかねてより期待されていました。
これを記念して、筑紫野市商工会青年部が中心となって市制50周年記念事業として、二日市中央通り商店街協同組合、まちづくりNPO法人ほっと二日市の共催、また、筑紫野市・筑紫野市商工会がそれぞれ後援、二日市コミュニティ運営協議会の協賛、JR九州・nodoka・ninoのそれぞれのご協力を頂いて、新設JR二日市駅西口広場や各スペースを利用して「イルミネーションパープルナイト2022」と題してイルミネーション点灯式が盛大に開催されました。当日は、あいにくの天候、一時は吹雪となりました。しかし、それをものともぜずに午後4時からバザーやステージイベントが盛大に開催され、午後6時を目途にイルミネーション点灯となります。多くの皆様のカウントダウンの合唱の中、イルミネーションの様々な色でＪＲ二日市駅西口前の広場が輝いて見えました。
なお、12月3日には、先んじて例年通りＪＲ二日市駅東口広場においてイルミネーションの点灯式が、同じ団体により、これも盛大に開催されました。コロナ禍において、住民や乗降客の方々をハッピーな気持ちにさせる、市民の皆様のボランティアによる「街おこし活動」に心から感謝と敬意を申し上げます。
【LIVE】完成間近のJR二日市西口前（白石卓也市議会議員も登場）
【LIVE】JR二日市駅西口イルミネーション点灯式（2022/12/18）
二日市中央通り商店街 「土曜夜市2022」 開催
10月15日、17年ぶりに筑紫野市に土曜夜市が帰ってきました！
昭和の時代、筑紫野市に住む少年少女の夏の思い出。なにか押さえきれないワクワクを抱えて二日市中央通り商店街の「土曜夜市」に出かけた記憶をお持ちの方は少なくないのではないでしょうか？他でもない私もその一人です（笑）。
時代は流れました、私もいつのまにか大人になり、気づくとそこには誰もいなくなっていました。いちまつの寂しさや郷愁が忘れたころに胸の奥に浮かび、そして気づかない内に消えて行きました。
時代は、昭和から平成を経て令和へと移り変わり、今宵ふたたび「土曜夜市」が帰って来ました。
「まちおこし」・・・言葉にするとやや遠巻きに客観的に聞こえます。それを実現するためには、何が必要なのでしょう？「お金」でしょうか？「人手」でしょうか？
私は、今回この「土曜夜市2022」に、かかわり実現に導いた方々に心よりのRESPECTを隠せません。自分があの時代に感じた、あのワクワクを今を生きる人々に伝えたい。そしてそれを同じ気持ちで実現に向けて動いた若い世代のみなさんに言い表せない感動を覚えます。
これは懐かしさではないと思います。新しい時代への扉が開かれた瞬間だと思います。
「まちおこし」・・・街は過去には決して戻りません、新しい時代を迎え入れるだけです。
そしてその実現に必要なのは「まち」への「愛」そのものでした。それを垣間見た夜となりました。
【LIVE】帰ってきた！土曜夜市2022
福岡県議会2022年12月議会 会派代表質問
令和4年12月7日に、我が民主県政クラブ県議団の代表質問がありました。今回は冨永芳行議員（糟屋郡選出1期）が登壇しました。
県政推進の基本姿勢として来年度の予算編成方針など4項目、子どもの貧困対策の推進、保育所の安全な送迎バス運営に対する支援、下水汚泥の更なる有効活用、公立学校における部活動指導、ニセ電話詐欺対策、及び冨永議員の地元課題として糟屋郡における主要渋滞箇所対策と通学路の安全確保に関して、知事、教育長、警察本部長に質問を行いました。
この代表質問は、会派全議員が参加し視察調査などを実施して構成作成しています。
代表質問の内容
１ 県政推進の基本姿勢について
① 来年度の予算編成に関する基本方針について
② 市町村振興の更なる推進について
③ ジェンダー平等の福岡県づくりについて
④ 新型コロナウイルス感染症対策について
２ 子どもの貧困対策の推進について
３ 保育所の安全な送迎バス運営に対する支援について
４ 下水汚泥の更なる有効活用について
５ 公立学校における部活動指導について
６ ニセ電話詐欺対策について
７ 糟屋郡における主要渋滞箇所対策と通学路の安全確保について
代表質問の概要
知事は、来年度の予算編成の基本方針について、４項目を例示して示されました。また、市町村の振興に関して、市町村からの意見を踏まえ、新設した市町村振興局に関係各部署も含めて課題解決にあたること、ジェンダー平等の推進のため、県が行っている施策を検証し、今後の事業の企画・立案、予案に反映するとの発言を知事から得ました。インフルエンザとの同時流行も考えられる新型コロナ感染症の対策は、第７波への対応を踏まえ、在宅のコロナ陽性者、インフルエンザ患者それぞれの「オンライン診療センター」開設を予定しているとされました。
更に、子どもの貧困対策として、県と市の自立相談支援機関の連絡会議を充実させ、施策の充実に努める、子どもたちの意見を吸い上げていくとの回答を得ました。保育所の送迎バスへの支援について、運営実態や市町村等の支援状況を調査し、結果を保育所、市町村に提供していくこと、肥料の原料となる下水汚泥については、県及び市町村の浄化センターで発生する汚泥の約34％、10％が原料と利用されており、事業者と緊密な協議を行い肥料化の促進に取り組むと答弁されました。
教育長から、教職員の超過勤務削減につながる部活動指導員の活用と部活動の地域移行について、各学校のニーズを把握するとともに市町村における地域移行を支援していくとの答弁を得ました。
ニセ電話詐欺対策として、警察本部長から、情勢に応じて警察の組織体制の見直しも検討するとの発言を得ました。
令和４年度12月補正予算総額850億6000万円余の補正予算を可決
新型コロナ感染症とインフルエンザの同時流行への対処、地域経済の活性化、「人財」育成、安全安心の確保など
当初補正の主な予算
地域活性化 44億6,000万円余
拡充〇地域商品券の追加発行による
消費需要の喚起 18億2,000万円余
〇福岡県版GOTOEAT食事券発行 21億円
新規〇コメ麦の共同乾燥調製施設の
燃料購入経費の支援 2,900万円余
新規〇インバウンドの県内宿泊・観光を促進 9,400万円余
拡充〇農業DXを推進 4億800万円余
〇天神中央公園のライトアップ 1億円
■新型コロナ感染症対策 76億4,000万円余
新規〇オンライン診療センターを開設 11億6,000万円余
重症化リスクの高い方の発熱外来受診機会確保
・新型コロナ自宅療養者オンライン診療センター開設（医師によるオンライン診療、解熱剤などの処方）
・インフルエンザオンライン診療センター開設（医師によるオンライン診療、抗インフル薬等の処方）
新規〇発熱外来の混雑状況確認システムの構築 400万円余
拡充〇休日・夜間に診療・検査を行う発熱外来等に協力金を給付 2億7,000万円余
拡充〇PCR検査等医療費の自己負担分の支援 40億５,000万円余
拡充〇無症状者への無料検査を実施 21億4,000万円余
■県議会議員選挙への準備 5億１,000万円余
■人事委員会勧告に基づく職員の給与改定 27億8,000万円余
追加補正の主な予算
■地域経済活性化と成長・発展事業継続の支援
〇「新支援たな福の避密の旅」
観光キャンペーン 66億9,000万円余
新規〇県制度融資に「経営改善借換資金」を創設 500万円余
危機に強い経済構造の実現（中小企業への支援）
拡充〇経営革新を推進 2億６00万円余
拡充〇新製品開発等を支援 9,000万円余
新規〇デジタル化を支援 7,000万円余
新規〇事業継承を契機とした新たな取組みを支援 2,000万円余
農林水産業への支援
拡充〇高性能機械・設備導入により生産性を向上 30億7,000万円余
〇八女茶やマダイ等の輸出を拡大 10億1,000万円余
〇麦・大豆生産体制強化 1億2,000万円余
新規〇野生猪の豚熱検査体制強化 1,000万円余
将来の発展基盤の充実
〇基幹的道路を整備 54億８,000万円余
■時代を担う「人財」の育成
新規〇飲食店におけるマネジメント人材を育成 2,800万円余
新規〇農業高校においてDX人材を育成 2,600万円余
新規〇公立中学校における休日の部活動の地域移行を支援 500万円余
■新型コロナウイルス感染症対策
拡充〇年末年始の帰省者等への無料検査を実施 7,600万円余
〇学校等における感染症対策を支援 13億9,000万円余
安全で安心な地域づくり
■安全・安心の確保
新規〇子どもの送迎用バスへの安全装置の導入を支援 14億8,000万円余
新規〇子どもの送迎時の安全管理徹底のための研修を実施 1,000万円余
新規〇妊娠から出産の・子育てまでを一貫して支援 65億8,000万円余
〇生活福祉資金特例貸付の償還に係る相談支援体制を強化 500万円余
新規〇霊感商法被害防止のための啓発強化 400万円余
新規〇マイナンバーカードの出張申請サポートを実施 7,000万円余
防災・減災・県土強靭化
〇緊急輸送道路等を整備 120億8,000万円余
〇洪水・土砂災害防止、港湾の老朽化対策等推進 208億3,000万円余
〇ため池等の安全対策を実施 44億2,000万円余
新規〇盛土規制区域の指定のための調査を実施 298万円余 5,600万円余
福岡県議会2022年9月議会 概要報告
2022年（令和4年）９月議会定例会は、９月９日から10月14日までの36日間の会期で開催されました。開会日に、補正予算議案2件、条例議案5件、契約議案12件、経費負担議案6件の計25議案が提案されました。補正予算議案は「コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策」、「新型コロナ感染症対策」などに必要な経費が上程されました。
また知事より、9月16日に決算議案20件、更に9月29日に光熱水費等の高騰に対応をするための補正予算１件が追加提案されました。
主な条例議案は、福岡県職員の育児休業に関する条例の一部を改正する条例、福岡県民生委員の定数を定める条例の一部を改正する条例などです。いずれの議案も各常任委員会、決算特別委員会の審議を経て本会議で議決しました。また、議員提案として「福岡県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例」の一部を改正する条例案も本会議で議決しました。
コロナ禍の原油価格・物価高騰対策、新型コロナウイルス感染症対策の補正予算を可決！
９月議会開会時において、服部知事から800億8,000万円余の補正予算(案)が提出されました。主な内容としてはコロナ禍における原油価格・物価高騰など総合緊急対策として、33億3,000万円余、新型コロナウイルス感染症対策として、693億7,000万円余、安全安心の確保対策などとして71億4,000万円余、地域活性化対策として２億2,000万円余でしたが、議会中の９月29日に知事から物価高騰対策の追加補正として、72億5,000万円余が追加提案され、補正総額が873億3,000万円余となり、同日早期議決いたしました。
2022年9月議会 会派代表質問
民主県政クラブ県議団
2022年9月15日に行われた民主県政クラブ県議団の代表質問の登壇者は、新井富美子議員（久留米市選出1期）で、新型コロナウイルス感染症対策、手話言語教育と手話通訳者育成、変革期を迎える自動車関連産業への対応、鳥類の被害対策、学校現場での性の多様性への配慮、教員の定数未配置と教員採用のあり方、久留米市内の浸水対策と河川管理に関して、知事、教育長に質問を行いました。
代表質問の内容
１県政推進の基本姿勢について
①新型コロナウイルス感染症対策について
②最低賃金改定に伴う本県の対応について
③育児休業制度の充実について
２手話教育と手話通訳者の育成について
３変革期を迎える自動車関連産業への対応に
ついて
４鳥獣被害、とりわけ鳥類被害対策について
５学校現場における性の多様性への配慮に
ついて
６教員の定数未配置と教員採用のあり方に
ついて
代表質問に係る知事・教育長の答弁概要
知事から、新型コロナウイルス感染の全数届出の見直しが開始された後、感染された方々へ新設する「健康フォローアップセンター」を案内し、健康面と生活面の支援を行うと発言されました。最低賃金については早期に1,000円の達成を目指して国に求めていくこと、男性の育児休暇取得促進のため、フォーラムやセミナーを通じて積極的に発信すると表明されました。
また、手話言語に関して、少人数研修を通じて手話通訳者の育成を行うと回答を得ました。変革期を迎えた自動車産業に対応するため、中小企業の脱炭素促進、電動化部品製造への参入支援や水素・風力産業への参入支援を行うこと、更に水素ステーションの整備促進に努めるとされました。農林水産物の有害鳥類対策を強化するため、市町村への特別交付税措置の周知、狩猟者への指導強化を進めることとされ、また、久留米市内の浸水対策について、計画的な対策に取り組むこと、その情報発信も強化すること、県の河川維持管理予算の確保にも取り組むとの発言を得ました。
教育長から、教育現場で手話技術を持つ教員の育成支援を行うこと、制服・水着の選択制は県立学校の殆どで実施されており、今後も不断の見直しを行うとの発言がありました。
また、教員の未配置の解消のため精度の高い推計に基づく採用を行ったが、志願者の減少、合格者の辞退によって目標を達成できず、今後大学や企業との連携を深め、質の高い教員の確保を進めるとされました。
福岡県議会の「選挙区」と「議員定数」が一部変わります！
太宰府市と小郡市の選挙区が議員定数1から2に増！
これにより、令和5年4月に行われる県議会議員選挙から選挙区割りや定数が変更となる地域があります。なお、議員の総定数は変わらず現行の87人のままです。
主な改正内容
○選挙区の合区
「うきは市選挙区」と「久留米市選挙区」が合区して、新たに、「久留米市・うきは市選挙区」となります。
これにより、選挙区数が45選挙区から44選挙区となります。
※合区とは、隣接する2以上の市町村を合わせて1つの選挙区にすることを言います。
○選挙区の定数を変更
・「北九州市八幡西区選挙区」の定数が4人から3人へ1人減
・「久留米市・うきは市選挙区」の定数が6人（※）から5人へ1人減
・「小郡市・三井郡選挙区」の定数が1人から2人へ1人増
・「太宰府市選挙区」の定数が1人から2人へ1人増
（※）改正前の久留米市選挙区の定数5人とうきは市選挙区の定数1人を合わせた人数
福岡県議会議員選挙日程が決まりました 告示日3月31日(金) 投開票日4月9日(日)
出発式のご案内 4元同時【LIVE配信】予定
日時：2023年3月31日(金)午前10時～ 会場：原竹岩海事務所広場
【主な政治活動歴】
●筑紫野市議会議員 3期
●福岡県議会議員 5期
【主な活動と職歴】
（県議会関係）
●福岡県議会 第７７代副議長
・厚生労働環境委員会委員長
・水資源対策特別委員会委員長
・文教常任委員会副委員長
・九州国立博物館対策調査特別委員会副委員長
・決算特別委員会副委員長
・議会運営委員会理事
（筑紫野市関係）
・市商工会青年部監事
・市農業委員
・市社会教育委員
・二日市中学校ＰＴＡ会長
・二日市北小学校ＰＴＡ会長 （他多数）・二日市東小学校卒・二日市中学校卒
・東福岡高等学校卒・久留米大学商学部卒【現在の主な活動】
●福岡県議会議員
・県土整備常任委員会 委員
・ワンヘルス・地方分権調査特別委員会 委員
・県環境審議会 委員
・県議会民主県政クラブ県議団 副会長
・県日米友好議員連盟 会長
・県観光産業振興議員連盟 副会長
・主要地方道久留米・筑紫野線道路建設促進期成会顧問
・連合福岡議員懇談会 副会長
・筑紫野市内最大の市民団体「産廃連」会長
・筑紫地区防犯協会 顧問
・筑紫野市体育協会 顧問
・日本将棋連盟福岡県支部連合会 副会長
・筑紫地区防犯教会 顧問
・筑紫農業協同組合 評議員
・筑紫野市商工会 会員
・筑紫野経済同友会 会員
・全日本拳法連盟「拳志会」顧問
・筑紫野市倫理法人会 相談役
・日本のタネを守る会 世話人
・県民相談所 所長 （他多数）