郷土愛をもって県政の重責を担う
福岡県議会議員 原竹岩海（はらたけ いわみ）【筑紫野市】
一般会計当初予算案 総額２兆1,975億
県予算案前年度比446億円増（2.1％） 経済活性化策実施で税収増となる
本年2月20日から3月20日までの29日間の予定で2月議会が開催されます。2月20日の開会日に、服部誠太郎知事から2023年度一般当初会計予算案として、総額2兆1,975億円が上程されました。前年度比446億円(2.1%)の増となっており、4年連続で過去最大となっています。この要因として、行動などを強く規制する経済活動抑制型の新型コロナウイルス感染防止の社会から、コロナ対策をしながらも、経済活動を確実に回していくことに政策を転換したことにより、海外との貿易や各企業などの実績が回復傾向にあり、県の試算としては、県税で過去最高の9,833億円、地方交付税は2,961億円の収入増が見込まれる大型予算となっています。また、2022年度2月補正予算として101億円、2022年度12月補正予算697億円余を合わせた合計2兆2,772億円の16ヶ月予算として計上しています。
2023年度当初予算の概要
若い世帯の支援策として「出産・子育て施策の充実・強化」
新しく「出産・子育て安心基金」設置 約120億円計上
・病児保育利用料の無償化に2億円
・不妊治療費の助成として2.8億円
2023年度一般会計予算案で、手話言語条例に係る予算案が計上
「福岡県手話言語条例」に基づき、取組を推進する費用として 2,093万円余
・乳幼児期から読み聞かせを通して、親子などで手話を学ぶ教室を開催
・保育所などの職員に対し、言語聴覚士などがろう児との関わり方に係る個別巡回相談を実施
・手話通訳士や、より高度な手話技術を持つ同時手話通訳者を養成
原竹岩海 福岡県議会の軌跡
実績は信頼。継続は力。変えた、担った、新たな挑戦
実績は信頼 – 01
皆さまと共に成し遂げました 災害に立ち向かう 安全と安心の未来
地元県議として豪雨災害対策に尽力する
高尾川地下河川設置・鷺田川河川付替え工事が完成！ ７８億円予算確保！
2014年8月の豪雨により、高尾川流域において家屋等の浸水被害が広域に発生し、市街地に甚大な被害が発生したことから、地元では市をはじめ二日市地区の関係区長を中心に高尾川・鷺田川の河川改修に係る期成会を組織し、県や国に対して要請行動をいたしておりました。私たち地元の県議も期成会の顧問として皆様と共に河川改修実現に向けて努力いたしました。その結果、国より78億円余の予算を確保することに成功し、全国的にも珍しく、本県初となる工法を採用した地下河川築造工事が2015年度から整備をはじめ、2021年度に完成しました。この事業化のきっかけとなった2014年8月豪雨と同程度の毎秒70トンの流量のうち、約30トンを地下河川に分流させることで、現在では高尾川の流量を低減することに成功し、地元の皆様の生命と安全・安心を確保することが出来ました。また、高尾川に合流している鷺田川も河川が複雑に歪曲していることから、河川の付け替え工事を県事業として実施しました。これらの工事完成には、本工事に係る地権者や河川流域関係者の皆様の深いご理解とご協力が無ければ成り立たない事業であり心から感謝申し上げます。
令和5年1月10日、県土整備委員会において当該工事に関わる事業損失への対応答申を引き出す
福岡県議会県土整備常任委員会議会報告（令和5年1月10日） 当該河川工事の現況追認 抜粋掲載
〇高尾川地下河川・鷺田川河川改修工事に係る事業損失に関する委員会審査の議事録 より
江頭祥一委員長 原竹委員
原竹岩海委員 高尾川に関する事業損失の補償について、確認と質問をする。高尾川流域の床上浸水被害が県の地下河川の整備の結果、令和3年度に完成後は浸水被害が発生していない。地元からは感謝の声が多く届いている。しかし、その一方で、この工事の影響による建物等の被害、いわゆる事業損失が発生しているとの声もしっかり届いている。この件で、特に不満を持たれている方がおられると地元から伺っている。所管である河川整備課はこの事を把握されているか。
（県土整備部）河川整備課長 高尾川・鷺田川河川工事に影響のおそれがある対象者約230名に対して、家屋などの事前調査を行っている。その中の約60名の方から事後調査の申し出を受け付けており、県として対応している。その中で、特に不満を持たれている方は大きく2つの理由があると把握している。先ず、一つ目は、既に補償契約を交わして補償金の支払いまで終えているものの、その後納得がいかないと再度申し入れがあった方で、もう一つ目は、現在、事後調査が終わり補償内容について県土事務所として検討しているが、その補償内容について不安を持たれている方と協議中である。
原竹岩海委員 本事業に係る事業損失（の補償内容）についてはいろんな不満を持たれている方もおられるが、いずれにしても丁寧な対応が必要だと思う。今後とも誠意ある対応をしっかりやっていただくよう強く要望する。
原口剣生委員 このような問題が起きないように、コンサルを入れて物事を進めている。一人の方は今検討中であり、もう一人の方は署名・捺印までしてあるが、どういうところがいかんのか(内容の)調査が必要だと思う。県土整備部長の、今後の対応・対策について伺う。
県土整備部長 本件に係る事業損失については、しっかりとした資料を客観的に整えて説明し、公明正大に手続きを取らせていただいている。いずれにしても、公共事業にご協力を頂いた方であるので、事業損失の内容についてしっかりと精査して県として責任をもって真摯に対応してまいる。
実績は信頼 – 02
保護者の皆さまとともに駆け上がりました 誰もが自分らしく生きていける未来
福岡県手話言語条例を実現
県立久留米聴覚特別支援学校保護者会の皆さまと一緒に取り組んできた「福岡県手話言語条例」制定がいよいよ実現へ
筑紫野市や太宰府市にお住いの県立久留米聴覚特別支援学校保護者会の皆さまから、「私達の愛する子ども達にどんなハンディがあっても安心して生活ができる社会の実現のため、多くの都道府県が施行している手話言語条例を制定してください。」との要請を受け、保護者の皆さんと学びながら何としてでも条例制定を実現したいとの強い思いから、各議員や行政の皆さんに様々な形で要請行動をしました。
幸いにも、本県議会は2014年12月議会において国に対して手話言語法の制定を求める意見書を提出していると共に、各会派や議員からも県手話言語条例制定に向けた発言や意見が発せられており、この流れの中で原竹岩海は2021年9月議会決算特別委員会において服部知事に対して、日本列島のボードを用いて多くの都道府県が既に手話言語条例を制定しているのに、先進地と言われている本県は未だに条例化に対して慎重姿勢を崩していないと語気を強めて質しました。その結果、知事は本年2月定例会に「福岡県手話言語条例」(案)と、同条例の周知に向けた2000万円余の予算も上程されました。本件に係る代表質問や知事答弁では同条例も予算も可決することになると思われます。
実績は信頼 – 03
福岡県主要農作物種子条例に向けて 誰もが自分らしく生きていける未来
福岡県主要農作物種子条例の制定に向けて
議会において、一般質問・代表質問で「日本のタネを守る」ため「福岡県主要農作物種子条例」実現に向け訴え続けてまいります
敗戦後、政府は全国的に危機的な食糧難を克服するために種子法を制定し、国の予算でコメ・麦・大豆などの主要農作物の種子を都道府県の農業試験場などで開発し、生産者は地元に適した種苗を確保でき、安価な価格で購入することができました。福岡県では、コメでは「夢つくし・元気つくし」等であり、イチゴでは「あまおう」等がそれにあたります。
しかし、「種子法」がある限り、民間の企業が主要農作物の種苗市場に介入できないとして、生産者や消費者など国民の声を聞くことなく、強引に種子法を廃止しました。また、立て続けに「農業力競争力強化支援法第8条の4項」では、都道府県が有している主要農作物の種苗の知見の提供について法律で定めています。世界の種苗を独占していると言われている巨大な多国籍企業に日本の種苗市場を開放することが、先のTPP（環太平洋経済連携協定）にもり込まれ、日本の食料の根本である農作物の種苗の安価な確保や消費者の食の安全が脅かされているとしています。
これらの事から、多くの道府県では種子法廃止に対応するべく道府県で自主的に「主要農作物種子条例」が制定されています。福岡県下60市町村で過半数の議会が福岡県に、「種子条例」の制定に関する意見書を提出しています。私は福岡県民の食の安全・安心を願い、福岡県も早急に「要綱」ではなく、議会決議を経た法的強制力を持つ「県条例化」実現へと引き続き強く訴えて参ります。皆様の深いご理解と力強いご支援・ご協力を賜りますよう伏してお願い申し上げます。
イラスト：2022.5.28食の安全と安心を考える タネを守るつどい 山田正彦弁護士・元農林水産大臣を迎えて in 筑紫野市（大野城市公式キャラクター大野ジョー作者の”いのうえしんぢ”さんに描いていただきました。）
原竹岩海の実績は皆さまとの歩みの記録
1.産廃処分場から市民の命の水がめ「山神ダム」の水を守る
市民が毎日利用している水道水の原水であるダムの上流に130万?を超える産業廃棄物が埋設されている同最終処分場で発生した硫化水素ガスにより３名の従業員が死亡した事故により、水道水の将来にわたる水質の安全性の不安が増幅しているとして、環境市民団体「産廃連」を多くの皆さんと立ち上げ、県議会から幾度となく知事に問題解決抜向けて訴えた結果、現在、同産廃処分場は稼働できなくなっています。
しかし、産廃は現在もそのままになっていますので問題解決に向けて引き続き努力いたしてまいります。
※この県営山神ダム上流域にある産廃最終処分場問題解決に向けて引き続き取り組んで参ります。
2.「鳥栖筑紫野有料道路」の完全無料化の実現
平成15年予算特別委員会にて県に同有料道路の無料化を強く要望し、県と協議を重ねた結果、平成19年5月9日に完全無料化が実現しました。
3.山家地区の「冷水有料道路」の完全無料化の実現
本会議において幾度となく、山家住民の生活道路である200号線の安全・安心の確保をめざし、並行して設置されている冷水有料道路を無料開放するよう幾度となく訴えました。その結果2016年5月15日に無料化が実現しました。（当時の冷水道路無料化の動画レポートです。後半は高尾川地下河川・鷺田川付け替え工事の進捗状況です。）
4.福岡県警の裏金問題を追及する
そもそも北海道警で端を発した捜査報償費の不正使用(裏金)問題を、原竹岩海は確認のため福岡県警に議会において質す直前に、県警内部告発により同じような問題が発覚し、議場において県警本部長に事実確認と問題解決に向けた施策について質しました。その結果、県警本部長は、事実関係を認めました。その後、県警は不正が判明した不正使用(裏金)2億円余が返還されました。
5.美しが丘南地区の閑静な住宅街に風俗店(大型パチンコ店)は要らない
美しが丘南地区の住民の皆さんから、「住宅に隣接して大型風俗店(パチンコ店)が予定されており、環境が悪化するので是非助けていただきたい。」との陳情を受けて、現地視察と共に県と協議を重ねてきましたが、時間が迫っていたので県議会の一般質問において、許認可の権限者である知事に対して、市街化調整区域に風俗店の設置許可を出した事例があるのか質しました。
その結果、議場において「都市計画法施行令第31条の但し書きに該当する申請で、過去パチンコ店を許可した事例はございません。」と実に明快な答弁を引き出し、パチンコ店の進出を阻止することに成功しました。現在では、食堂街や家電センターなどでこの地域は賑わっています。
一般会計当初予算案総額２兆1,975億円
県予算案前年度費446億円増(2.1%)経済活性化策実施で税収増となる
1,000億円の人づくり – 2023年度当初予算概要（抜粋）
未来を担う人づくり
未来子どもチャレンジ応援プロジェクト始動 1億6,051万8千円
子どもたちに公立美術館等の無料鑑賞機会を提供 1億4,330万2千円
次代の人材育成・教育ＤＸを推進 2億4,884万7千円
公立中学校の休日の部活動の段階的な地域移行を推進 9,434万9千円
新設特別支援学校の建設を推進 55億1,605万6千円
経済成長を支える人づくり
本県の成長産業等で活躍するテクノロジー人材を育成 5,679万4千円
半導体関連企業の人材確保を支援 5,254万6千円
建設業の魅力を発信 2,518万6千円
次代を担う商店街リーダーを育成 271万1千円
次代を担う農業人材を育成 1,470万8千円
いきいきと輝く人づくり
IT、建設業、農業等多分野における女性活躍を推進 1億135万6千円
ひとり親など子育て女性の安定就業・収入向上を支援 8,967万7千円
障がいのある人の就業機会を拡大 1億8,436万8千円
社会を支える人づくり
働きやすい介護職場の認証制度を創設 1,840万4千円
待機児童の解消を推進 2,814万8千円
消防団への加入を促進 1,375万円
県内GDP20兆円への挑戦
グリーンデバイス開発生産拠点の形成
グリーンデバイス開発・生産拠点構想を推進 1億3,139万4千円
中小企業の振興
中小企業向け融資制度を充実 融資総枠 1兆1,006億円
事業承継の実現に向けた取組を支援 2,154万8千円
県産品の販路拡大を強化 408万8千円
農林水産業の振興
県産農産物のブランド力を強化 5,704万7千円
「博多和牛」や県産酒等の輸出を拡大 4,418万円
県産農林水産物販売・消費を拡大 1億8,768万8千円
園芸農業の競争力を強化 14億5,350万円
水田農業の競争力を強化 2億4,045万2千円
畜産業の競争力を強化 3,382万6千円
観光産業の振興
令和６年春の福岡・大分デスティネーションキャンペーンの取組 6億3,525万4千円
国内観光需要を拡大 3億6,318万6千円
インバウンド観光を再興 9,575万7千円
ベンチャー支援
ベンチャー創出の拠点化を推進 8,216万4千円
グローバルベンチャーを創出 3,667万5千円
アトツギベンチャーを創出 2,668万9千円
GXの推進
洋上風力発電の導入と産業集積を促進 3,851万5千円
太陽光パネルのリユースを促進 1,428万7千円
県有施設・公用車脱炭素化を加速 5億4,722万7千円
戦略的な企業誘致の推進
国際金融機能を誘致 8,578万3千円
ベンチャー創出の拠点化を推進 8,216万4千円
グリーンデバイス開発・生産拠点構想を推進 1億3,139万4千円
企業誘致の受け皿となる産業用地を整備 26億7,416万1千円
将来に向けた社会資本整備
基幹的道路を整備 167億8,498万1千円
福岡・北九州高速道路を整備 18億3,000万円
北九州空港の利用を促進 7億2,345万4千円
安全・安心で活力ある社会づくり
ワンヘルスの推進
国際機関等との連携を推進 6,080万3千円
ワンヘルスの啓発を強化 1億104万8千円
動物保健衛生所の整備を推進 5,460万6千円
新型コロナウイルス感染症対策
高齢者施設等の感染防止対策を支援 2億1,819万円
ワクチン接種を円滑に実施 7億1,250万2千円
入院病床、宿泊療養施設 確保 614億9,743万3千円
医療設備の充実を支援 37億9,321万6千円
物価・エネルギー高騰対策
材料費高騰に伴う給食費保護者負担を軽減 ［2月補正］ 11億8,751万3千円
地域商品券による地域経済の活性化 ［2月補正］ 38億3,589万4千円
出荷資材高騰の影響による農林漁業者支援 ［2月補正］ 14億408万4千円
災害復旧・復興、防災・減災、県土強靱化の推進
被災道路や河川の復旧加速化 97億3,050万8千円
日田彦山線沿線の地域振興を支援 3億2,215万8千円
流域治水を推進 2億2,875万8千円
緊急輸送道路等を整備 197億93万5千円
ため池等の安全対策を実施 48億283万5千円
洪水・土砂災害防止、港湾の老朽化対策等を推進 250億9,479万3千円
子どもを安心して産み育てる地域社会づくり
「出産・子育て安心基金」を設置 約120億円
不妊治療費を助成 2億8,320万3千円
病児保育の利用料を無償化 1億9,863万8千円
待機児童の解消を推進 2,814万8千円
児童相談所の機能を強化 5,916万7千円
ヤングケアラー支援体制を構築 1,068万9千円
こども食堂と地域のネットワーク化を支援 1,277万6千円
障がい児や医療的ケア児への支援 2億157万4千円
ジェンダー平等の推進
IT、建設業、農業等多分野における女性活躍を推進 1億135万6千円
ひとり親など子育て女性の安定就業・収入向上を支援 8,967万7千円
誰一人取り残さない支え
働きやすい介護職場の認証制度を創設 1,840万4千円
DV専門相談窓口を強化 608万5千円
２０２３年２月議会「民主県政クラブ県議団代表質問」
2023年２月27日、わが会派（民主県警クラブ県議団）の代表質問が行われました。今回は年度当初予算ということもあり、わが会派会長の岩元一儀（北九州市八幡西区選出5期）県議が登壇しました。議場では、議員全員が統一地方選を約1ヶ月後に控えているということもあり、緊張感を携えた空気の中での代表質問となりました。しかし、私たちの姿勢は一切ブレることなく県や服部知事から少しでも前向きな回答を引き出そうと、事前に調査や研究を重ね、幾度となく全員参加型の政策審議会を開催し、万全を持って代表質問に臨みました。
１．県政推進の基本姿勢について
（１）新年度予算の基本的考え方
（２）地方公務員定年引上げに伴う教員採用等の人材確保の強化
（３）ジェンダー平等の福岡県づくり
２．留学生の県内企業への就職促進について
３．新型コロナウイルス感染症への対策について
４．県内労働者の賃金引上げに向けた取組について
５．生活困窮者への対策、包括的な支援体制の強化について
６．スギ・ヒノキの花粉症発生源対策について
７．県立高校における定員内不合格問題について
８．県立高校の入学選抜における合理的配慮について
９．県立高校の魅力化、とりわけ普通科高校の改善・改革について
７．ストーカー対策の強化について
８．北九州市の振興に対する支援について
９．その他県政一般について
筑紫野市・県営山神ダム上流域の産廃処分場の改善と安全策を訴える！
原竹岩海は、2月議会の予算特別委員会で、県環境部に県営山神ダム上流域にある産廃最終処分場の改善状況と安全対策について訴えました。
令和5年度2月定例会予算特別委員会(2023年3月9日) 〇原竹岩海委員記録より抜粋
県営山神ダムの上流域にある安定型産業廃棄物最終処分場で、平成11年10月に高濃度の硫化水素ガスが原因で3名の痛ましい死亡事故が発生したことで、筑紫野市・太宰府市・小郡市の3市約24万人の水道水源である、このダムの水質の将来にわたる不安が増幅しており、県に対し、この産廃処分場に係る水質及びガスなどのモニタリングの実施状況と、処分場に残されている受託廃棄物の処理・改善等について質問と要望をしました。
原竹岩海委員 令和3年度2月議会において、「処分場の安定化は、ガス発生、地下浸透水などの処分場内部の現状の把握により明らかになる」と指摘したが現状について説明を求める。
監視指導課長 処分場内8地点での河川・地下水の計15地点で毎月BOD等の16項目を測定している。また、有害物質のカドミウム等の33項目を年2回測定している。ガス調査は、場内5地点で毎月、硫化水素ガス等の4項目を測定している。測定結果は、水質・ガスのすべてで基準値を下回っている。
原竹岩海委員 モニタリングの実施結果を踏まえて県はどう考えているか。
監視指導課長 令和2年6月の学識経験者の専門家会議において、「新たな対策を講ずる必要性はない」旨の評価を頂いており、当該処分場の生活環境保全上の支障は特にないと考えている。
原竹岩海委員 県から「生活環境保全上の支障は特にない」との答弁であるが、場内には、現在でも未処理の受託廃棄物が残っており、私は令和3年2月議会でこの受託廃棄物の排出・適正処理を強く要望しているので、その後の報告を受ける。
監視指導課長 受託廃棄物は、平成30年12月時では約3750トンあったが、令和4年12月時点では約830トンまで減少している。残りの830トンの内訳は廃塗料が約30トン、混合廃棄物が約300トン、汚泥が約450トン、廃石膏が約50トンとなっている。
原竹岩海委員 モニタリングの調査報告で特に問題が生じていないことや、受託廃棄物の量が確実に減少していることは一定の理解ができる。しかし、ダム上流域にある産廃処分場問題は、住民の皆さんの安全・安心に関わる筑紫野市の大きな問題である。この産廃処分場の対応について環境部長の決意を問う。
環境部長 山神ダム上流域の産廃処分場の問題は、平成11年の死亡事故の発生以降、本県における最重要課題の一つとして取り組んできた。現在、モニタリングでは基準値を下回る状態が続いており、専門家からも「新たな対策を講ずる必要はない」旨の評価を頂いている。一方、場内には依然として受託廃棄物が残っており、この廃棄物を処理することが重要であり、一日も早く処理を完了できるよう取り組んでまいる。
加えて、引き続き、環境モニタリングや立入検査を実施して、住民の安全・安心を確保するため、当該処分場の監視指導をしっかり行ってまいる。
新春の集い（県政報告）・事務所開き盛会！
2023年２月19日(日)の午後２時から、原竹岩海事務所前広場にて原竹県議の県政報告を兼ねた「原竹岩海 新春の集い・事務所開き」が開催されました。当日は午前中まで小雨が続き、屋外での開催が危ぶまれましたが、午後からは雨も上がり気候も穏やかとなり、ボランティアスタッフの皆さまのご尽力によりまして100％手作りの会場が整い、多くの方々にご出席をいただき、盛会裏に開催することができました。しかし、会場では椅子が全く足りなくなり、多くの皆さまが立ったままでご参加いただく大会となってしまいましたこと、ご来賓の紹介などで不手際がございましたことに心から深くお詫び申し上げます。原竹岩海は、県政報告として新型コロナ対策に苦慮している福岡県の現状や、これらに対応するべく、福岡県議会は全国初の人と動物の共通感染症対策や研究、将来はそれらの対応策等を研究する施策や機関を政府の支援を念頭に、県をはじめ、獣医師会・医師会等と共に構築し、アジアのワンヘルスの中核都市構想を目指していると力強く報告しました。
また、日本の種子(タネ)を守ることが日本の農業を守るとし、ロシア軍のウクライナ侵攻による食料の安全保障、物価や燃料・電気代などエネルギーの急騰による生活不安を詳細に報告すると共に、豪雨災害が続いている本県において筑紫野市では高尾川の地下河川設置・鷺田川の河川の付け替え大改修工事等により、豪雨災害の未然防止に寄与していること、その一方では、これらの工事により家屋の損傷など生活に影響が出ているとの声にもしっかり寄り添っていくと訴えました。
当日は、YouTube Facebook Twitter Instagramによる4元同時LIVE配信を行いました。LIVE録画はアーカイブよりご覧いただけます。
原竹岩海YouTubeチャンネル（検索：原竹岩海）https://www.youtube.com/@haratake_iwami
保護者の皆さまから、原竹岩海へお礼と感謝のことば
聴覚障がい児の保護者の皆さまがご登壇されました。筑紫野市・太宰府市・鳥栖市からお子さんを連れてご来場いただきました。代表して筑紫野市の高瀬さんからのお言葉です。 「こんにちは、久留米聴覚保護者の会の代表をしています高瀬と申します。この度、原竹県議のご尽力のおかげで手話言語条令制定となります。保護者会一同大変嬉しく思います。これからもお力をお貸しください。よろしくお願いします。」と手話を交えながらお話をされました。今回、会場では専門の方に手話の同時通訳をしていただきました。そのプロフェッショナルな手話を拝見した後に見た、保護者会代表の高瀬さんの手話は、私には生活の必然として身に着けた母親の情愛を感じるものに他なりませんでした。慣れない場でのお話しに最後は照れ笑いも出たのかも知れません。ただ私は、その姿その手話に率直に感動いたしました。福岡県手話言語条例の制定に向け、改めて気を引き締めて行こうと思いました。
続いて保護者会の皆さまの登壇の最後には保護者会の皆さまから心のこもった花束の贈呈を受けました。（この時、会場は一番盛り上がっていました！）
※保護者会：福岡県立久留米聴覚特別支援学校保護者会
「福岡県手話言語条例」案が議会に上程される
聴覚障がい児や保護者の皆さんの粘り強い訴えが実現する
原竹岩海も本条例実現に向けて保護者と議員と共に汗を流す
県は手話の普及啓発を図る「県手話言語条例」案を今議会に上程しました。手話を言語と位置付けて、ろう者が不安なく日常の生活ができる社会の実現を目指すとしています。
主な内容として、県は聴覚障がい者とその家族に対して、乳幼児期から切れ目のない相談支援体制の整備や、手話を習得する機会の確保を図るとし、手話通訳者の養成や教職員による手話の習得や技術の向上にも取り組むとしています。また、県下市町村や県民に、理解促進に努めるよう促しています。
手話言語条例は現在までに34都道府県で既に制定されており、県内では14市町村で同条例が制定されていますが、県としては県下全域に手話の普及を目指すとしています。可決されれば本年2023年4月1日に施行されます。
原竹岩海は、県立久留米聴覚特別支援学校の保護者の皆さま方から、同学校の環境改善をはじめ聴覚障がい児の通学問題や県手話言語条例等の要請を受け、それらの実現に向けて県や県教育委員会と様々な議論を交わす中で、今般、同保護者の皆さんから特に強い要望がありました「福岡県手話言語条例」が正式に議案として今議会に上程されました。
私は本条例制定に歴史的に関わった議員として、議会最終日の採決において保護者会の皆さまの顔を思い浮かべ、万感の思いを込めて議案成立賛成で起立をいたします。
福岡県議会議員選挙日程が決まりました 告示日3月31日(金) 投開票日4月9日(日)
出発式のご案内 4元同時【LIVE配信】予定
日時：2023年3月31日(金)午前10時～ 会場：原竹岩海事務所広場
【主な政治活動歴】
●筑紫野市議会議員 3期
●福岡県議会議員 5期
【主な活動と職歴】
（県議会関係）
●福岡県議会 第７７代副議長
・厚生労働環境委員会委員長
・水資源対策特別委員会委員長
・文教常任委員会副委員長
・九州国立博物館対策調査特別委員会副委員長
・決算特別委員会副委員長
・議会運営委員会理事
（筑紫野市関係）
・市商工会青年部監事
・市農業委員
・市社会教育委員
・二日市中学校ＰＴＡ会長
・二日市北小学校ＰＴＡ会長 （他多数）・二日市東小学校卒・二日市中学校卒
・東福岡高等学校卒・久留米大学商学部卒【現在の主な活動】
●福岡県議会議員
・県土整備常任委員会 委員
・ワンヘルス・地方分権調査特別委員会 委員
・県環境審議会 委員
・県議会民主県政クラブ県議団 副会長
・県日米友好議員連盟 会長
・県観光産業振興議員連盟 副会長
・主要地方道久留米・筑紫野線道路建設促進期成会顧問
・連合福岡議員懇談会 副会長
・筑紫野市内最大の市民団体「産廃連」会長
・筑紫地区防犯協会 顧問
・筑紫野市体育協会 顧問
・日本将棋連盟福岡県支部連合会 副会長
・筑紫地区防犯教会 顧問
・筑紫農業協同組合 評議員
・筑紫野市商工会 会員
・筑紫野経済同友会 会員
・全日本拳法連盟「拳志会」顧問
・筑紫野市倫理法人会 相談役
・日本のタネを守る会 世話人
・県民相談所 所長 （他多数）