６月県議会　原竹岩海「一般質問」

１点目 　国の規制改革会議は、5月22日の「農業改革に関する意見」の中で、農業共同組合の見直しを提言しました。その当時の内容は、「中央会制度の廃止」「全国農業共同組合連合会の株式会社化」「信用事業の農林中央金庫への移管」などであります。 これは、農協を通して、日々生活をされておられる農業者と、農業関係団体に、大きな衝撃が走っております。
　このような中、６戸３１日に「規制改革会議」から答申がなされ、当初の内容が見直されているようですが、今後どのようになっていくのか正に流動的な状況にあります。 そこで知事に、政府の規制改革会議による「農協改革」に係る答申に対する、率直なご所見をお伺いします。

２点目 　「農地中問管理事業」について質問します。 先般、公表されました参議院専務局の報告では、平成２４年我我が国の農地面積は、約４５５万ｈａで、昭和３６年の６Ｏ９万ｈａと比較し大幅に減少傾向にあります。
　一方、担い手への農地集積状況は、担い手が利用する農地面積は、平成２２年で約２２６万ｈａ、農地面積全体に占める担い手の利用面積の剖合は５０％弱にとどまり、いまだに、面的集積は十分ではなく、規模拡大した農家でも依然として圃場は分散傾向にあるのが、我が国の農業の現状であり、本県も、同様の課題を抱えているところであります。
　こうした状況の下、政府は農業改革の目玉として、農地を借り受け、地域の中心的な担い手に集積・集約する事業を行う「農地中間管理機構」を新たに設置し、今後１０年間で担い手の農地利用が全農地の８０％を占めることを目標としています。
　本県も本年３円「公益財団法人福岡県農業振興推造機構」を「農地中問管理機構」に指定し、事業の取り組みを進めているところであります。
　そこで知事に「農地中間管理事業」に関する具体的なご新見を伺います。
　現在、事業の募集が始まっておりますが、新しい事業を効率的に進めていくためには、農業者への丁寧な説明や関係機関との連携が重要となります。
　更に、この専業の成功のカギは、担い手を明確化した「人・農地プラン」に基づき、いかに農地を集約することができるかにあります。この「農地中間管理事業」は、農地の集約を進めていくということが目的であります。
　小川知事は、農地中間管理事業について、農業者にどの様に周知されてこられたのか、また、「農地集積」をどの様に進めていこうとされておられるのかお伺いします。率直なご所見をお伺いします。