6月定例県議会は6月6日に開会され、19日間の日程で6月24日に閉会しました。
6月議会は補正予算案はなく、条例10件、専決処分I件、契約9件、人事1件など、合計24件の議案が可決されました。主な提出条例は、大津市の中学生のいじめによる自殺事件を受け、いじめ防止対策推進法に基づき、本県にいじめによる重大事態再調査委員会を設置することに伴い条例の一部改正を行うものです。
また、地方公務員法の一部改正により、主に女性公務員、が夫の海外転勤に伴う離職を防ぐための配偶者同行休業制度の新設に伴い、同制度の実施に関し必要な事項を定めるものです。
私は、今議会の一般質問で「教育問題における武道教育について」及び「農業改革問題と農地中間管理機構について」小川洋県知事と城戸秀明教育長に質しました。
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- 原竹岩海 質問内容 -
文部科学省は、平成20年3月28日、中学校学習指導要領の改訂を告示しました。それにより、1・2年生の保健体育授業において、武道・ダンスを含めた全ての領域が必修となりました。
武道が必修となった経緯としては、平成18年12月に約60年ぶりに教育基本法が改正され、教育の目標に「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」が新たに規定されたことによります。
その後、平成20年1月の中央教育審議会答審において、「武道教育については、その学習を通じて、我が国固有の伝統と文化に、より一層触れることが出来るよう指導の在り方を改善する。」ことが示され、先に述べたように、同年3月、中学校学習指導要領の改訂がなされ、平成24年4月から完全実施に至りました。
それまでは、武道の領域は、学年ごとに選択制となっていましたが、今回全ての生徒が履修することとなり、3年生以降に於いては、選択性となっております。
本年度は、学習指導要領が完全実施され、3年目に入りました。平成24年度に入学した生徒は、現在中学3年生となり、全員が履修しています。
これらを踏まえ、中学校の武道教育に関して、教育長に次の3点についてお伺いします。<・・・続きを読む>
- 原竹岩海 質問内容 -
我が国の農業を取り巻く環境は、農業者の高齢化や後継者問題、耕作放棄地の全国的な増加傾向、中山間地域の限界集落問題など、農業環境は危機的状況にあると言われています。
これらの問題解決のため、国は競争力や魅力ある農業を創造し、農業の成長産業化の実現を目指して、六次産業化の推進や担い手の育成など積極的に取り組んできました。
しかし、近年、環太平洋戦略的経済連携協定いわゆるTPP問題をはじめ、グローバル化していく国際社会における我が国の農業も、これら山積する課題に対応していかなければならないとして、いかなければならないとして、アメリカ等の外圧を感じながら国・農業団体などをはじめ、関係団体で「農業改革の議論」が進められておりましたことは周知のところであります。
こうした中、今般、政府は「規制改革会議」において、農業生産法人・農業委員会」の3点を改革するとし、それぞれ抜本的な改革案が提言されたと大きく報道されたところであります。
私は、我が国の将来を考えた場合、より良き農業改革は推進をしていくべきだと考えている県民の一人であります。
しかし、国の、第一次産業の根本に係わる農業改革の問題について、政府は、消費者に対しては、食の安全や安心の観点から、一方、生産者側の農業者・関係団体に対しては、農業の将来のあり方等を、多くの時間を用いて丁寧に説明し、その結果、みんなが納得できるように努力をする大きな責任があるのではないかと危惧を致しております。 農地改革と農地中間管理機構に関し次の2点について知事に質問します。
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私達の会派は、代表質問を、全議員で作成しています。今回は、井上博隆県議(大野城市選出)が登壇しました。今議会に向けて私達は、教育問題に関して経済格差が学力格差を生み出しているとして、義務教育における学校間格差を解消することを重要課題に位置付けており、すべての子ども達に平等に生きる力を育んでいく学校教育の保障が何よりも大切との考えのもと、そのことに大きな効果を上げている自治体や学校を視察しました。
自治体で協調学習に取り組む飯塚市の小,中学校と小中一貫校を、また、全国学カテストで全国最下位の沖縄県で、しかも県内で最下位の国頭村の視察を行いました。国頭村でほ学力向上対策に取り組んだものの、学力の2極化が進み、教育長の決断により村全体で「学びの共同体」に取り組み、2年間でいじめ・不登校の減少、結果として学力が試験科目によっては全国平均以上になっている学校現場と、その実情を視察しました。
これらを踏まえ、知事に県政の基本姿勢として、県民幸福度日本一としての県内地域の格差解消、労働問題改善と、福岡市の国家戦略特区の問題、建設労働者への最低賃金の支払いと適正な労働条件を確保する公契約の制定、並びに公共工事のあり方を質しました。
また、新聞で地方交付税を348億円流用したと報じられた臨時財政対策債の返済問題、福岡・北九州両空港の一体的運営ビジョン、産業廃棄物行政のあり方、机上の空論と厳しく指摘した原発の災害発生時の避難シミュレーション問題、道路施設の老朽化対策。教育では現職校長逮捕という前代未聞の事件と、教育のあり方を質しました。
新教育長には、知事と同じく校長の不祥事から教育への不信感払拭、明確な教育ビジョンを持ち、強いリーダーシップを発揮し、本県の教育推進のための教育行政運営に臨む基本姿勢、教育改革への挑戦と教育の環境整備を質しました。小川洋和事と城戸秀明教育長の答弁は次の通りです。
<代表質問(1)> <代表質問(2)>
平成26年6月29日、筑紫野市にある福岡共同公文書館の大会議室において、第15回県営山神タム上流域産業廃棄物処理場対策連絡協議会(略称産廃連)終会が会場満員のもと井上剛士副事務局長(産廃議連)の司会により開催されました。 <・・・続きを読む>
県営山神ダムは、筑紫野市をはじめ、太宰府市、小郡市など22万市民の飲料水をまかなっている。また、平等寺地区から佐賀県基山町につながる地域は緑深く自然に恵まれたところであり、多くの市民、町民はいのちの水をはじめ、次の世代に引き継くへきものを守りたいと願っている。<・・・続きを読む>