福岡県議会議員　原竹岩海　県政報告　Web拡大版　第32号

９月県議会代表質問（1）

１．暴力団壊滅対策

問暴力団壊滅対策について（知事に質問）

知事答弁
  • ●全国に先駆け暴力団排除条例を制定した後、2度改正。2012年度以降、暴力団対策として、県内に防犯カメラを計284台設置。
    昨年警察官を100名増員、全国から機動隊員・専従捜査員含わせて約600名の応援派遣。

問暴力団壊滅対策について（警察本部長へ質問）

警察本部長答弁
  • ●「工藤會」の最高幹部2名を殺人などの容疑で通常逮捕。
    約3,800名体制の「工藤書関連事件特別捜査本邦」を設置。
    工藤會に壊滅的な打撃を与えるため、組織一丸、不退転の決意で取り組む。

問県内に5つある指定暴力団の壊滅も含めた暴力団対策（警察本部長へ質問）

警察本部長答弁
  • ●道仁会と浪川睦会は本年6月、法律の趣旨で特定抗争指定暴力団等としての指定を解除。今後も、それまでの規制と各種取締りで対立坑争に係る暴力行為を封圧する。
    県内に全国最多の5つの指定暴力団の木拠があることを重く受け止め、「暴力団の存在しない福岡県」の実現に向け、暴力団の壊滅対策を強力に推進する。

２．福岡・北九州両空港の一体的運営ビジョン（知事へ質問）

問「福岡県の空港の将来構想」策定の考え方について（会派の考え方の「両空港の一体的運営ビジョン」を反映して、知事が8月29日、「福岡県の空港の将来構想」骨子案を提案した経緯がある。）

知事答弁
  • ●県議会での議論を踏まえ、福両空港と北九州空港の将来のあり方について、県としての考え方を整理し、取りまとめるもの。
    両空港の機能強化、路線誘致を進めながら、役割分担と相互補完を進めてかくのが基本的な考え方。
    福両空港は、平行誘導路の二重化と滑走路増設により空港機能を向上させ、未就航海外路線の戦略的誘致を行い、国内外のネットヮ]クを拡充し、九州、西日本、アジアの拠点空港として発展していくことを目指す。
    24時間利用可能な北九州空港は、早朝・深夜便やLCCの誘致、企業・住民ニーズの高い路線展開を進めるとともに、貨物拠点化に向けて取り組んでいく。
    空港利用者が両空港を一体的に活用できるよう、福岡都市圏と北九州空港のアクセスを向上させ、両空港間で航空券の変更ができるマルチエアポート化を進める。

問福両空港の滑走路増設は民間委託が条件とされたことについて

知事答弁
  • ●民間委託が前提は、国が増設の年期着手が必要との認識のもと、地元の要望等も踏まえた結果。

問滑走路増設後の処理容量と需要予測について

知事答弁
  • ●処理容量は国が実測調査を行い、分析された結果。需要予測も、交通需要予測での四段階推計法を用い、人口やGDP等、最新のデータに基づき算定、信頼できるもの。
    （※滑走路撹稜の処理容量と需要予測の信想性は疑わしいと指摘し再質問。今後も追及していく。）

問北九州空港の滑走路の延伸について

知事答弁
  • ●北九州空港は、貨物拠点空港としての発展を目指して、大型貨物専用機の長距離就航が可能となる3,000mへの滑走路延伸に向け、県議会と連名で行っている政府予算要望の最重点頭目として、国に対し強く働きかけている。

問北九州空港でのMRJの飛行試験に向けだ対応について

知事答弁
  • ●三菱重工は、MRJの2015年の試作機初飛行、2017年の量産祝号機の納入に向け、試作機7機を生産。
  • 三菱重工をはじめ、地元自治体や国等の関係機関と十分協議を行い、北九州空港で飛行試験が円滑に実施できるよう取り組む。
  • 三菱MRJとは、経済産業省が推進する事業の一つであった新エネルギー・産業技術総含開発機構(NEDO)が提案した環境適応型高性能小型航空機計画をべースとして、三菱航空機が独自に進める日本初の小型のジェット旅客機です。日本が独自の旅客機を開発するのはYS-ll以来40年ぶりの飛行機です。
  • http://www.mrj-japan.com/j/

問福岡・北九州両空港の一体的運営を可能にするアクセスの整備について

知事答弁
  • ●両空港を一体的に活用するため、空港へのアクセス向上は有効。
    「福岡県の空港の将来構想」の骨千案は、福両空港は自動車専用道路による空港ターミナルへの交通アクセス強化を目指し、北九州空港は、苅田北九州空港ICからの直通連絡ランプの整備を目指す考え。

３．福岡市の創業雇用特区問題（知事へ質問）

問福岡市の国家戦略特区における区域会議への本県労働行政の立場の反映について

知事答弁
  • ●関係地方公共団体の長は、区域会議の構成員だが、閣議決定された「国家戦略特別区域基本方針」において、参加する関係地方公共団体の範囲は、議事に応じて決定され運用。
    県知事に対して、区域会議への出席が求められるのは、本県が直接規制権限を有する事項を議論する場合である旨、内閣府から説明を受け、確認をした。
    しかし、県知事の出席の有無にかかわらず、特区で実施する事業のうち、県行政と関連するものは、庁内担当部局が必要に応じ福岡市から説明を受けている。
    雇用・労働分野においても、こうした場を通じ、労働者支援に関する県の取組みや考え方について、福岡市に申し述べているところ。
    国に対しても、国がその設置を検討中の「雇用労働相談センター」が、労使紛争の未然防止という目的を果たせるよう、労使双方に十分な情報提供に加え、労働者支援事務所をはじめとする県の労働機関との連携・協カと、そのための協議の場の設定について、申し入れているところ。

問「雇用指針」について

知事答弁
  • ●起業直後の企業や外国企業が、国の雇用ルールを的確に理解することで、労使紛争の予見可能性を高め、未然に防止することが目的。
    その内容は、労働契約に関する裁判例の分析、類型化及びこれに関連する法制度や雇用慣行をまとめたものであり、現行の雇用ルールを前提として作られたものであると認識。
    この指針を活用し具体的な相談・助言の際は、労使双方が公平・公正に行われるよう、十分に留意する必要がある。

問国や県の労働行政と「雇用労働相談センター」との調整・連携について

知事答弁
  • ●国において設置を検討中の「雇用労働相談センター」は、特区内にある創業直後の企業や外国企業等に対し、雇用ルールの周知徹底と紛争の未然防止を図るための「雇用指針」を活用し、具体的事例に即して相談、助言を行う。
    県の労働者支援事務所は、主に労働者を対象に、賃金や解雇、職場のパワハラなど、様々な労働問題に関して、年間１万件を超える相談に対応。実際に労使紛争が生じた場ムロ、労働者と使用者の間に立って意見の調整を図る「あっせん」を行い、迅速な解決を図るなど、きめ細かな支援を実施している。 県は、「雇用労働相談センター」が設置される場含、労働者支援事務所をはじめ，関係する県の労働機関との連携・協力が必要であると考えている。国に要請している協議の場を通じて具体的な連携方策について国と協議していく考え。
【９月県議会代表質問（２）に続きます→】

Haratake Iwami Assembly Reports No.33 Autumn 2014 - Web Extended.