飲酒運転撲滅運動推進条例調整会議・薬物乱用防止県条例調整会議

　平成24年4月に施行された全国初の罰則付きの飲酒運転撲滅条例は、施行後の実施効果を踏まえ「施行後3年以内に見直す」と規定していますが、来年4月に施行から丸3年となることから、各会派選出の委員や関連する常任委員長で構成する「福岡県飲酒運転撲滅推進に関する条例見直し検討会議が設置され、原作岩梅県議は厚生労働環境常任委員長として委員に選任され、10月2日に第1回会合が開催されました。本県の条例は、5年以内に飲酒運転で2度摘発された運転者にアルコール依存症の診断を義務付け、60日以内に受診しなかった場合は、5万円以下の過料を科すことになっています。
　平成24年9月の全面施行以降、今年8月までに2度摘発された運転者は25人で、その内12人が医療機関で受診し、残り13人は受診していませんが、過料を科した経過はありません。

　2月4日に天神で発生した危険ドラッグを吸引したドライバーによる事故で車10台が巻き速まれ12人が重軽傷を負った事件を始め、全国で危険ドラッグの乱用が社会問題化しています。こうした事態を受け、現在、東京や大阪など6都府県で執行部提案による「危険ドラッグ規制条例」が相次いで可決施行されました。これらのことから、福岡県議会は、本年12月議会で全国初の議員提案による条例として可決を目指すことになりました。10月7日各会派から選出された委員などで構成する条例調整会議が発足し、具体的な条文などの検討が始まりました。
　危険ドラッグを巡っては、現在、薬事法で1414種が指定薬物として規制の対象になっていますが指定薬物の化学構造の一部を変える手口が横行し、規制とのイタチごっこが続いています。このため指定薬物と同様の幻覚など健康に影響を及ぼす成分が確認されれば「知事指定薬物」として製造、販売、保管、購入、所持、使用などを規制し、違反した場合の懲役や罰金など厳しい罰則を盛り込むよう検討します。