福岡県議会議員　原竹岩海　県政報告　Web拡大版　第32号

９月県議会代表質問（２）

国民健康保険制度の県への移管問題（知事へ質問）

問市町村国保の構造的な問題と県移管による赤字問題の解決に対する所見について

知事答弁
  • ●市町村国保は、高齢者の割ムロが高く医療費水準も高くなる一方、無職者の割合が高く所待木準が低く、保険料収入が得にくい構造。小規模保険者が多く、財政運営が不安定になるリスクがあり、厳しい財政運営。
    構造的問題による赤字問題は、運営主体を県に変えるだけで解決するものではない。

問市町村国保の県移管に係る協議の状況について

知事答弁
  • ●国は国保に対する財政支援の拡充をしっかり行い、責任をもって取り組んでかくと表明。しかし現時点で、その具体策は明らかにしていない。企図知事会で構造問題解決の具体策を一刻も早く示すよう求めている。
    市町村との役割分担は、財政運営は県が担い、保険料の賦課徴収や保健事業について、住民に身近な市町村が役割を積極的に果す方向で検討されている。

問国民健康保険制度における運営主体について

知事答弁
  • ●国保制度を持続可能な制度とするため、国費の拡充による財政基盤の強化が必要。
    県として、構造的問題に起因る赤字問題の解決が図られば、財政運営、資格管理、保健料の徴収、保険事業など、県と市町村の役割と責任を明確にしつつ、県としての責任を担う考え。

局地的豪雨対策について（知事へ質問）
（これまでの経過）本県の土砂災害の危険箇所12,150箇所のうち、警戒区域の指定は、わずか4%の530箇所にとどまり、指定率の低さが際立っていた。その後、2009年7月に、篠栗町の警戒区域に指定していない区域で、2人が死亡する土砂災害が起き、その直近の9月議会で、会派として警戒区域の指定の取り組みを推進するよう当事の知事に質問。これを受け2013年度までに、危険箇所よりも多い17,551箇所を警戒区域（イエローゾーン）に指定、そのうち特別警戒区域（レッドゾーン）を16,027箇所指定した経緯がある。

問警戒区域指定後の市町村の危険性周知とハザードマップの作成状況について

知事答弁
  • ●県内55市町村のうち、現時点で28市町がハザ]ドマップを作成、住民へ配布済み。1町で10戸末までに作成、配布される。残る26市町村のうち24市町村は今年度末までに、2市は平成27年度中にハザードマップが作成される予定。

問必要な警戒避難体制の整備について

知事答弁
  • ●市町村は、警戒区域の指定で地域防災計画において、土砂災害に関する警戒避難体制、土砂災害警戒情報の伝達、避難勧告の発令、避難場所等の事項を定める。

問がけ地近接等危険住宅移転事業の周知について

知事答弁
  • ●専業概要を県のホームページに掲載、毎年、市町fでの専業説明会で住民への周知を依頼し、パンフレットを配布。
    ※がけ地近接等危険住宅移転事業は、未だ県民が誰も利用していないことを指摘・再質問。県は制度の趣旨を在県民に周知徹底することを約束し、制度の利用促進を図ることとなった。

問土砂災害警戒区域内住民の非難場所の安全確保について

知事答弁
  • ●今回の広島の土砂災害を受け、緊急の安全点検を要請。これまでのところ、県全体で約4,000ある中で、警戒区域内には422の避難場所がある。このうち、
    (1)安全性が確保され、51き続き使用される予定が、54箇所
    (2)安全性が確保されておらず、廃止予定が、100箇所
    (3)安全性を確認中のものが、268箇所
    このため、県は市町村に対し、
    (1)まず、安全性を確認中のものについては、確認作業を急ぐこと
    (2)できる限り、警戒区域外の避難場所を確保すること
    (3)警戒区域外の避難場所が遠方にしかない場合、安全性を確認した上で、警戒区域内の避難場所を確保すること

問タイムライン（事前防災行動計画）の評価と県地域防災計画への導入について

知事答弁
  • ●タイムラインとは台風のように、あらかじめ発生が予測できる災害を対象に、関係機関や住民が災害時にどう対応するかを時系列で整理した行動計画。
    タイムラインの効用は、
    (1)災害対応の漏れや遅れを防ぐことができる。
    (2)関係機関の対応にっいて情報共有できる。
    (3)関係機関f互の協力関係が構築できる。県は、国の検証作業の結果を踏まえ、台風災害に備えたタイムラインの導入について研究する。

学校教育について（知事と教育長へ質問）

問全国学力テストの全国平均以下の結果について

知事答弁
  • ●今回の結果は大変残念、厳しい現実として率直に受け止める。
教育長答弁
  • ●8教科区分全てで全国平均を下回り、5つの教科区分で2O07年度より地区間の差が広がっている。
    県民の期待に応えることができなかったことを大変重く受け止めている。

問成績公表のあり方について
※会派は市町村別も学校ごとの公表も、競争をあおり序列化につながる理由から反対。

知事答弁
  • ●結果の公表は、教育委員会や学校が行うべき事項であると明示されている。私自身は、独断で公表することは考えていない。
教育長答弁
  • ●文部科学省が実施要領で示している配慮事項等に基づき、教育委員会において適切に対応。

問市町村ごとの公表について

教育長答弁
  • ●市町村ごとの公表は、市町村教育委員会の同意を得た上で、市町村別の結果を公表する。序列化や過度な競争が生じないようにするなど教育上の効果や影響等を十分配慮し、市町村教育委員会と適切な公表の在り方について検討を重ねている。

問学校ごとの成績公表に対する考えについて

教育長答弁
  • ●小・中学校の教育活動を管理・指導する権限と責任は、市町村教育委員会が有している。学力調査の学校ごとの結果公表も市町村教育委員会が判断すべき。

問４地区格差の解消など課題改善の取り組みについて

教育長答弁
  • ●学力の低い層の割合が高く地域間の差が大きい。学力向上に関する課題を全教職員で共有し、学校全体で取り組む学校の割合が低い。
    両政令市や市町村教育委員会と協議を行い、県全体で足並みを揃えて学力向上に取り組んでいく体制を早急に整えたい。他県の取組みを参考に、言語活動等を車祝した授業改善等に取り組む学校を積極的に支援する。
採択された意見書・決議
  • ◆農協改革に関する意見書（全会派で提案）
  • ◆軽油免税制度及び燃油高騰対策に関する意見書（全会派で提案）
  • ◆電力会社及び再生可能エネルギー発電事業者に対する指導・助言、報告徴収及び立入検査権限を都道府県へも付与することを求める意見書
  • ◆教員定数の改善及び義務教育国庫負担制度の充実を求める意見書（我が会派提案）
  • ◆産後ケア体制の支援強化を求める意見書
  • ◆森林整備加速化・林業再生基金の延長に関する意見書
  • ◆暴力団に関する決議（全会派で提案）
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Haratake Iwami Assembly Reports No.33 Autumn 2014 - Web Extended.